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１．日本は朝鮮王朝と戦争をしたことがない
10月11日、韓国与党・国民の力の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)非常対策委員長が「フェイスブック」に投稿した発言が話題となっています。
これは、野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が「旭日旗韓半島(朝鮮半島進駐)」発言に対し反論したもので、「朝鮮はなぜ滅びたのだろうか。日本軍の侵略で滅びたのだろうか……朝鮮は内側から腐って崩れ落ち、それで滅びた。日本は朝鮮王朝と戦争をしたことがない」と批判したものです。
鄭鎮碩氏は、朝鮮時代末期から大韓帝国までの時期と今の韓国の国力を比較した上で、李在明代表の主張に「韓国の若者たちは果たして共感するだろうか……軽薄な歴史認識で国民を惑わさないでほしい……国民に約束する。大韓民国が主権を手放す状況でなければ、日本軍の韓国駐屯は許されないだろう」とも述べました。
これに野党・共に民主党は、鄭鎮碩委員長の「朝鮮は日本軍の侵略で滅びたのではない」という部分に反応。共に民主党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は「これは浅はかな親日歴史意識であり、執権与党の代表として歴史的な妄言だ」と反発し、安敏錫(アン・ミンソク)議員は「日本の極右論理を正当化する議員は直ちに除名しなければならない」と批判しました。
２．旭日旗韓半島発言
では、事の発端となった、李在明代表の「旭日旗韓半島」発言とはどういうものだったのか。
これは、10月10日、李在明代表が「再び旭日旗がひるがえる韓半島？」と題したユーチューブのライブ配信で「日本の自衛隊が相次いで、それも独島周辺で実戦訓練をしている。軍隊として認めるという話ではないのか……韓米日軍事同盟を結ぶことになれば韓国が韓米日と中朝ロという２つの軍事同盟の戦闘基地となる。再び韓半島の冷戦そしてそれによる熱戦が広がるだろう。旧韓末が思い出される」と発言しました。
更に、李代表は、過去の保守政権を取り上げ「李明博政権の時もそうで、朴槿恵政権の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結もそうで、慰安婦合意問題もみんなおかしく処理した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は突然数歩進んで独島で合同軍事訓練をするので国がどうなるのか心配」と述べたのですね。
日米韓軍事同盟を結んだら、朝鮮半島が戦場になる、なんてまるで、憲法改正したら戦争に巻き込まれるというどこかのサヨクの言い分とそっくりです。
それだけでなく、李代表は、3日前の10月7日に国会で開かれた最高委員会議で、「韓日関係がきちんと確立されていない状態で、日本の自衛隊を軍隊として公に認める根拠になり得る……極端な親日附逆行為であり、対日屈辱外交に続く極端な親日附逆国防ではないかと考えざるを得ない」とコメントしました。
そして李代表は、「尹錫悦大統領が以前、『日本の自衛隊が有事の際に朝鮮半島に入ってくる可能性もあるが』と言ったことが現実化するのではないか懸念される……外交惨事に続く国防惨事だ。大韓民国の国防が大韓民国の軍事安保を守るのではなく、日本の軍事利益を守る行為だ……政府は韓日米合同軍事訓練について明白に謝罪し、二度とこのような訓練をしないと約束すべきだ」だと批判しました。
北朝鮮からミサイルをバカスカ撃たれている状況で、よくこんな発言が出来るものだと呆れるばかりです。
３．このような強攻策が正しいのか
この李代表の発言には流石に党内からも「論争が大きいイシューに食い下がるのには理由がある」という疑問の声が出ています。
10月13日、共に民主党の魏聖坤(ウィ・ソンゴン)院内政策首席副代表は、国会で開かれた国政監査対策会議で「民主党の『親日国防』指摘を政府・与党がむしろ『親北国防』と反撃するのは浅はかで卑怯なことだ……10歳の子どものような意地が幼稚で気の毒だ」と批判しました。
また、コ・ミンジョン最高委員もBBSラジオ番組で「政府・与党は日本海上自衛隊の艦船の旭日旗に対して『旗が一つ見えたからと大げさに騒ぐのか』という態度……旭日旗が大韓民国でどんな存在なのか。常識のラインを崩すべきでない」と批判しました。
実際、李代表が7日に「親日国防」発言をした後、後、党内では「このような強攻策が正しいのか」という意見が多かったそうです。当然というか至極常識的な批判です。
李代表がなぜこんな発言をしたのかについて、中央日報は、共に民主党が内部参考用として関連世論を把握したのが大きな要因になったと報じています。
10月8～9日、共に民主党の戦略局は、不特定の市民を相手に「独島近隣海上で韓日米軍事訓練が実施されたことをどう思うのか」を尋ねました。その結果、「否定的にみる」という答えが3分の2を超えるほどだったのだそうですね。
また、戦略局は「竹槍歌など反日関連主張についてどう思うか」という質問もしたのですけれども、こちらは、否定的な世論が肯定的な世論よりやや多かったことから、共に民主党内では、このままいこうと意見がまとまりました。ただし竹槍歌のように感情的な対応は世論の呼応を得にくいことが確認されたことから、韓日米軍事訓練を集中的に批判しようということになったようです。
これが続く10日の「旭日旗韓半島」発言になりました。
もっとも、党内でこのままいこうとなったくせに、騒ぎが大きくなると、理由が必要だとか浅はかで卑怯だ、とかいう声があがる辺り、一枚岩ではないというか、世論によって態度が変わるというか、よくわかりません。
共に民主党の調査では日米韓軍事訓練に否定的という結果となった一方、別の調査では別の結果もでています。
11～12日に行われた別の世論調査では回答者の51.5%が「韓日米軍事訓練は適切」と答え、「不適切」という回答は37.6％でだったそうです。
こうしたことから、政界では「共に民主党が『独島近隣』という表現を質問に入れて否定的な返答を誘導した可能性がある」という指摘も出ているそうですけれども、世論調査会社エスティーアイのイ・ジュンホ代表は「北核リスクが高まった状態であり、韓日米軍事訓練が必要だという世論も増える……民主党も激しい対応を終えて程度の調節をすべきだろう」と忠告しています。
４．ガスライティングする共に民主党
これについて、外交経済評論家で元在大韓民国特命全権大使の武藤正敏氏は、「李在明氏と共に民主党は、北朝鮮の弾道ミサイル発射ではなく、北朝鮮の脅威から国を守ろうとする尹錫悦政権の安保政策を批判している。そのうえで、北朝鮮へ向かうべき批判を"反日"に転嫁し、北朝鮮を守ろうとしている」と厳しく批判し、こうした態度は国民の民主党離れを引き起こすのではないかと述べています。
武藤氏は韓国の保守系メディアも李在明氏を批判しているとし、中央日報が社説で「極端な親日行為、極端な親日国防」と発言したのは不適切だったとした上で「安保協力が絶対的に必要な時だ。特に在韓米軍と国連軍司令部の後方支援の役割などを勘案すると、韓日安保協力は韓米同盟が円滑に作動するための必要条件だ……李代表は民主党が習慣的に動員する『親日フレーム』から一歩も抜け出せていない」との批判を取り上げています。
更に、中央日報の別のコラムでも「北朝鮮の挑発・脅威を無視したまま『経済侵奪』『旭日旗』のような刺激的な用語で『ネロナムブル』式の主張を続けるのは、対国民ガスライティングだ」と指摘していると述べています。
「ガスライティング」とは、嫌がらせをしたり誤情報を与えたりすることで相手を操作し、記憶・知覚・正気を失わせるような心理的虐待行為のことで、武藤氏は「まさに虚偽の混じった政権批判・日本批判を展開し、国民の正常な判断力をマヒさせるような李在明氏の態度を、的確に言い当てている」とコメントしています。
武藤氏によると、ソウル大統一平和研究院が韓国ギャラップに依頼して、7月1日から25日の間に行った世論調査の結果が先月22日に公表されたそうです。
その結果は、韓国の北朝鮮政策については、文在寅政権の後半時期と比べ、尹錫悦政権になってからのほうが支持が高まっており、北朝鮮の核放棄は不可能とする回答が92.5％と圧倒的な多数となったそうです。
武藤氏は、この数字が、2007年に調査開始後最も高い数字であり、文在寅政権が「北朝鮮には非核化の意思がある」と言い続けてきたが国民の大半は全くそうは思っていなかったと指摘しています。
更に、韓国の核武装に賛成する意見は55.5％と、昨年から10ポイントも急増。「どの国が朝鮮半島の平和に最も脅威を及ぼす国か」という質問に対しては、第1位が中国で44.0％、ついで北朝鮮が36.9％、ロシアが8.5％、日本は7.3％で第4位です。
これらを見る限り、共に民主党の認識は、やはり韓国世論とは乖離しているのではないかと思います。
５．日韓関係改善の前にツケを払え
10月11日、韓国大統領室のイ・ジェミョン副報道官はCBSラジオのニュース番組に出演し、「いま北朝鮮の核ミサイルの脅威が最も北東アジアに直面した脅威だ。その脅威のために近隣諸国と力を合わせることは全くおかしな問題ではない……北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)はゲームチェンジャーと呼ばれる。潜水艦がいつどこに現れて弾道ミサイルを発射するのか事前探知がかなり難しいためだ……北朝鮮の潜水艦が韓国領海にだけいるという保障は当然ない。もし日本領海に行ってミサイルを発射すればその時は当然日本の助けを受けなければならない」と指摘。
そして、「日本は潜水艦を探知できる哨戒機が米国の次に多い国だ。そのため韓米日連合訓練をしようと文在寅政権で合意したのはすべて理由があったものと私は考える……日本の助けを受けられるものがあるならば当然軍事訓練を通じて少しの隙も作らないことが国の安危を守る軍統帥権者として大統領がすべきこと」と当たり前のコメントをしていますけれども、本気でそう思っているのなら軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をきちんと機能させる必要があります。
8月1日、韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は、国会国防委員会で、「GSOMIAの正常化は必要だとみている……時期についてはすぐやるのか、韓日関係を大きな枠組みでみながら総合的に検討する」との認識を明らかにしています。
韓国は文在寅前政権の時代の2019年8月に日本側にGSOMIAの破棄を通告しました。その後、アメリカの要求などを受けてその年の11月に通告の効力を停止させたものの完全な状態で運用されているとは言い難いとの声が上がっています。
前の文在寅政権は、火器管制レーダー照射問題、募集工問題など、様々な問題を作りだしていきました。
このツケを払い終わらない限り、日韓関係の改善は遠い先の話になるのではないかと思いますね。
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