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１．厚労省が四人目の救済認定
10月17日、厚生労働省の専門家分科会は武漢ウイルスのワクチンの接種後に死亡した72歳の男性について、死亡一時金の請求を認めました。
亡くなった男性は慢性腎不全の基礎疾患があり、ワクチン接種後に脳の静脈に血栓ができる「脳静脈洞血栓症」などが起き、死亡したとのことです。分科会は「接種後の症状が、接種によって起きたことを否定できない」として、請求を認めました。
武漢ウイルスワクチン接種後の死亡事例が救済認定されたのは今回で4人目で、遺族には死亡一時金4420万円などが支払われることになりますけれども、これは予防接種健康被害救済制度に基づいた救済です。
予防接種健康被害救済制度とは、「予防接種によって健康被害が生じて医療機関での治療が必要になる」、あるいは「重大な後遺障害が起こる場合、その健康被害が接種を受けたことによるものである」と厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づいて、医療費や障害年金の給付を受けることができるという制度です。
救済内容は健康被害の度合いやワクチンの区分によっても異なり、死亡一時金のほかに、医療費の支給、障害年金、遺族年金の給付などがあるのですけれども、今回は死亡例だったため、死亡一時金の給付となっています。
２．申請に追いつかない審査
この予防接種健康被害救済制度に基づいて、武漢ウイルスワクチン接種に伴う健康被害の補償申請が全国で行われているのですけれども、10月17日の段階で受理件数は4689件、1109件の審査が終了し、996件が認定。84件が否認。保留が84件で、審査中が実に3580件と、審査未了率76%に達しています。
現時点で、健康被害認定者の大半は死亡に至っていないケースであり、入通院費用(医療費等)が補償の対象とのことですけれども、認定者数は、インフルエンザワクチンの認定者数(1977年から44年間の累計で191人)を大きく上回るペースで増えていることを考えると、最終的に数千人になる可能性があると見られています。
申請件数は、あくまで申請書類を受け付ける居住自治体から厚労省に上がってきた数字であり、厚労省の担当者によると、「実際に全国の各自治体が受理した件数はこれより多く、実数は不明」とのことです。
この武漢ウイルスワクチンによる健康被害については、昨年9月15日のエントリー「ワクチンによる健康被害とブースター接種」で取り上げたことがありますけれども、ワクチンと死亡についての因果関係が認められるケースは極めて少なく、その殆どが「因果関係が評価できない」とされていました。
実際、これまでに死亡一時金・葬祭料の補償が認められたのは、今回を含めてわずか4人ですし、10月17日の分科会の審議でも、今回認められたケース以外に審査された2件の死亡申請は、どちらも保留となっています。
３．ワクチン遺族会
10月20日、武漢ウイルスワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が、遺族会を結成しました。遺族会にはさらに118人が加わる予定で、ワクチンと死亡との因果関係を認めるよう厚生労働省に訴えました。
厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の10月7日の資料によると、各社ワクチンの接種開始日から今年9月23日までに、医療機関や製薬会社から寄せられた接種後の副反応疑い報告には1900件近い死亡例があるのですけれども、副反応検討部会はそのほぼすべてを「情報不足などによりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」とし、因果関係を認めた事例は1つもありません。
冒頭に取り上げた死亡一時金の請求を認めた件にしても「因果関係を否定できない」としているだけで、「因果関係がある」とはしていないのですね。
京都大学の福島雅典名誉教授は、兵庫県内の開業医らでつくる兵庫県保険医協会が発行する兵庫保険医新聞に掲載された対談で、次のように述べています。
西山裕康・兵庫県保険医協会理事長 ワクチン接種後の死亡事例が多数報告されていますが、厚生労働省はまったく因果関係を認めようとしていません。対談で福島名誉教授は、開業医の先生方が実臨床の経験から「ワクチンが効いていないのではないか」との実感を持っているとの話を取り上げ、今こそ開業医の診療実感をまとめてほしいと訴えています。
広川恵一・兵庫県保険医協会顧問 7月23日の先生のご講演で示された厚生労働省発表の「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」では死亡発生は接種2日後が最多で主に1日～3週間あまりにわたってみられていました。
福島雅典・京都大学名誉教授 「薬を飲んで、いつもと違うことが起こったら薬のせいと考える」これが薬害防止の基本姿勢です。そもそもCOVID-19のワクチンは、米国における早期臨床試験の結果が出た段階で、特例承認されたものです。いわば見切り発車で、安全性と有効性が十分確立していません。しかも現場の医師が「おかしい」と感じてわざわざ報告したものだけで接種後の死亡が1779件（22年7月10日現在）、重大な事態です。
しかも、図のように2日後の死亡が突出して多く、その後なだらかに減っていく生物学的パターンが顕著に表れています。これはワクチンと死亡の関連を疑うのに十分な根拠です。関連がないなら死亡日はイーブンになるはずで、こんな傾向は出ません。
原因も、心血管障害が多数を占め、横紋筋融解を起こしていた事例が、すでに世界中で25以上の論文にまとめられています。
私の知っている日本の事例でも、28歳の人がワクチン接種5日後に亡くなり、剖検したら心臓の横紋筋融解でした。普通ではありません。にもかかわらず、評価委員会は「評価不能」を繰り返しています。本来評価委員会がすべきは、こうした「事実」に対して不誠実な姿勢を取らず「因果関係が否定できない」と全数調査をかけることです。これは科学上当然のことで、それを行わないのは科学的怠慢です。今後ワクチン接種者の中長期的な副反応を厳重に観測し、被害者調査、死亡者調査を、国が責任を持ってやるべきです。
広川理事長 ファイザーのワクチンについて当初は感染抑制効果が言われていましたが、一定期間での「発症予防効果95％」はいままったくその実感はありません。また地域でも95％の意味について多くは正しく説明もなされず、理解もされないままのようです。ざっと4万3500人を半数ずつに分け、半数のワクチン接種した人と、プラセボ接種の人の比較で、それぞれ「感染して発症した」人が8人と162人、これを比較して95％としています。しかし、ワクチンを接種してもしなくても「感染も発症もしない確率」は99％以上になります。
福島名誉教授 今や陽性者も、大半が無症状、軽微な風邪で、感染はしていても不顕性感染かもしれない、単にそれだけのことです。治療プロトコールは確立しており、陽性者数のみで大騒ぎするのは異常です。しかもこれ以上の頻回接種は、免疫に異常が生じ、将来どんな問題が起こるのか、大変危惧されます。
データからも「ワクチン接種で感染しやすくなっている」としか説明のしようがなく「何のための接種か」が問われています。「モノ言えば唇寒し」で皆が口をつぐむなか、先ほど紹介された現場の開業医の先生方の感覚が的を射ており、今こそ開業医の診療実感をまとめてほしいと思います。それができるのは保険医協会しかありません。
４．把握してないんじゃ到底報われない
また、福島名誉教授は、ワクチン接種で感染しやすくなっていると指摘した上で、何のためのワクチン接種かが問われていると述べていますけれども、11月2日、衆議院厚生労働委員会で、立憲民主の阿部知子議員がワクチンについて次のような質疑を行っています。
阿部議員は、武漢ウイルス接種の接種に関し、政府は努力義務を課したにも関わらず、そのための準備や対応が整っていないと指摘しています。政府側の答弁は対応すると答えてはいるのですけれども、どうも”接種ありき”が先行しているような印象は拭えません。
阿部議員
◯9月まで医療従事者には努力義務はなかった
◯医療現場にも努力義務とするならそれなりの説明が必要だが、チョロッと変わって努力義務になった
◯その事実を皆に伝えているのか？
佐原健康局長
◯4回目接種にあたり努力義務をかけたのが60歳以上の方と基礎疾患のある方だったが、今回見直して努力義務をかけた
◯皆様に努力義務があることは、様々なチャンネルで広報している
阿部議員
◯様々なチャンネルというが文書1枚出ているか？2日かけて厚労省とやり取りしたが、厚労省もご存知なかったので文書が出てるとは思えない
◯そういうことひとつひとつがリテラシーだと思う。本当に乱暴
◯決めて強制してやればいいのなら、予防接種行政は単なる権力による統制
佐原健康局長
◯例えば自治体の説明会やリーフレット等を通じて、多くの皆さんになるべく早く打っていただきたいとお知らせをしている
阿部議員
◯昨日まで知らないことをお知らせできない。私が確認するまで混乱していた。そんな答弁をしてはダメ。本当に誠意を持って予防接種行政に臨んでいただきたい
◯インフルワクチンとコロナワクチンでは副反応の頻度が明らかに違うが、それに対して様々な体制が伴っているのか懸念
◯根拠なく感染予防効果あるいはまん延予防効果について特にデータなく努力義務にしたことは、法律に反している
◯これだけ差があることはデータを集積すれば出てくるので、それに見合う政府の覚悟と対応がない
加藤大臣
◯感染予防とまん延予防は概念が違う
◯健康被害救済制度があり、順次審査している
◯件数が非常に増えているので、現在は審査会を3ヶ月に1度から毎月にするなどの対応をとっている
◯進達受理件数が5000件に対して処理できたのは1000件
阿部議員
◯処理も間に合わない、あるいは接種後の後遺症も大きく問題になっているがそのフォローも十分ではない
◯国民向けのリーフレットで、感染後とワクチン接種後の心筋炎の頻度で意図的かもしれないが統計上のミスがある
◯リーフレットを検証して正しく書き直していただきたい
佐原健康局長
◯感染後に入院した方のみならず、感染した全ての方について感染後の心筋炎・心膜炎の発症頻度を比較することは、その数を把握することが困難なため算出することができなかった
◯リーフレットについては色々指摘を受けたので、既にHPから削除している
阿部議員
◯新型インフルエンザは新臨時接種で努力義務規定はなかったが、臨時接種類型の見直しで今度は努力義務規定が全てにかけられる
◯特例承認で努力義務が課せられるような構造になるが、十分に患者さんの人権や感染症法の主旨に則って正しい選択か？
佐原健康局長
◯今般の改正案では予防接種法の本則に設ける新たな接種において、まん延予防上緊急の必要があるものとして実施するとの主旨に鑑みて、対象者に努力義務を課すことを原則としている
◯例外として対象者を指定して努力義務を適応しない規定も設ける予定
阿部議員
◯そもそもの構えが特例承認でも努力義務が基本というのが法の立て付けである
◯そういう法律ができたということは、集団防衛と個人防衛のせめぎ合いだった予防接種の考え方を大きく集団防衛のほうに根拠もなく強制されかねない
◯予防接種法の改正は根拠のない乱暴なもの
◯現場で打ちなさいと言われて打って副反応が長期化して、1年半以上そうした状態にある長期の療養ケースがどのぐらいあるか
鈴木労働基準局長
◯9月30日まで医療業については労災の決定件数が28,735件、長期療養のケースは把握してない
阿部議員
◯把握してないんじゃ到底報われない
５．全国有志医師の会
10月26日、「全国有志医師の会」は、武漢ウイルス感染症対策の抜本的変更、及び新型コロナワクチン接種事業の即時中止を求める緊急声明を発表しました。
その声明文は次の通りです。
去る10月5日、厚生労働省薬事・食品衛生審議会において、生後6カ月～4歳の乳幼児を対象としたファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが特例承認されました。さらに10月7日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、乳幼児への新型コロナワクチン接種について「努力義務」を課すことが了承されました。「全国有志医師の会」はワクチン接種の副反応が疑われる死亡例が増加していることなどを受けて、全国の開業医らで立ち上げられた組織です。
以上の経過に基づいて10月24日から、乳幼児に対する新型コロナワクチンの接種が、準備の整った自治体から順次開始されます。
乳幼児に対するワクチン接種について、アメリカ、カナダでは接種事業が認められ、イスラエルではハイリスク児に接種が推奨されていますが、その他にはこの年齢層に対するワクチン接種を認めている国はありません。またアメリカでは5歳未満のワクチン接種率は1％台という現実です。つまり世界では乳幼児に対して新型コロナワクチンをほとんど接種していないのです。
厚労省のこれまでの統計から、子ども達は新型コロナウイルスに感染してもほとんど重症化せず、オミクロン変異体に至ってはインフルエンザによる被害よりも小さいことが分かっています。
２０２２年１０月7日ワクチン副反応検討部会資料によると、5歳から11歳までの新型コロナワクチン接種率は約22%です。しかし既に同年齢の新型コロナワクチンによる副反応報告は119人、うち重篤者30人、死亡は2件にのぼります。
さらに新型コロナワクチンの中長期的な副反応・副作用は未だに分かっていません。免疫抑制による易感染性、癌の発症、免疫調整不全による自己免疫疾患の発症など、多くの報告が日本国内のみならず世界中から寄せられています。特に乳幼児の時期は、様々なウイルス、細菌などの微生物やハウスダスト、花粉などの『非自己』に触れることで免疫の学習が盛んに行われている時期です。そうした時期に免疫を撹乱する可能性のある薬剤を投与することは、その後の正常な免疫の発達を阻害する可能性を否定できません。
以上の事から全国有志医師の会では、6カ月〜4歳の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種について、ベネフィットよりリスクが大きく上回ると考えます。
全国の乳幼児を持つお母さん、お父さんに強く訴えます。我が子に対する新型コロナワクチン接種について、くれぐれも慎重に判断していただきたいと心から願います。
２０２２年１０月２６日
全国有志医師の会
会を率いるのは北海道本別町にある、ほんべつ循環器内科クリニックの藤沢明徳院長です。
藤沢院長は、約半数の国民が2回目接種を終えた昨年9月半ば、様々な研究論文やデータから「接種は一度立ち止まって考えた方がいいのではないか」と危機感を募らせ、北海道内で同じ考えの医師と「LINE」で連絡を取り合うようになり、自身を含む15人で「北海道有志医師の会」を立ち上げました。
その後、SNSで会の活動を公開したところ、「我々も地域でまとまりたい。運営方法を教えてほしい」と、他の地域の医師も呼応。今年2月以降、関東や九州など各地域ごとに有志の会が次々と結成され、大同団結。全国有志医師の会へと発展しました。今では、医師347人、歯科医師150人、獣医師56人、その他の医療従事者720人の計1273人が参加しているようです。
全国有志医師の会のホームページでは、歩行障害や心筋炎、帯状疱疹、腎炎など「ワクチン後遺症」に対応している全国の医療機関を紹介。副反応のデータベース検索サイトのような「接種後、体調不良になった人に役立つようなコンテンツ」も用意しています。
藤沢院長の活動は本別町の行政にも影響を与え、5～11歳のワクチン接種券については一律送付ではなく、希望者のみ受け付ける仕組みになったそうで、道内では札幌市の札幌禎心会病院が4回目のワクチン接種の中止を8月に決定しています。
藤沢院長は「日本政府は接種間隔を5ヶ月から3ヶ月に短縮し、4回目、5回目の接種に前のめりになっている。国民の皆さんにはコロナワクチンのリスクを踏まえ、立ち止まって接種を考えてほしい」と述べていますけれども、こと武漢ウイルスワクチンについては、後から後から、実はこうでした、と新たな事実が出てくることを考えると、ワクチンのリスクとベネフィットを、都度見直してみる慎重さも必要ではないかと思いますね。
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