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１．ツイッターの大量リストラ
マスク氏買収のツイッター 日本法人でも解雇者か 本社から英文の解雇通知 PC・社内SNSが使用できなくなり、出社できず・・・ マスク氏も「半数解雇」報道認める
アメリカの大手電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEOが、買収したツイッター社が大規模なリストラに踏み切ったと話題になっています。
アメリカメディアによると、ツイッター社員のうち全従業員の半数に当たる約3700人が4日までにメールで解雇通知を受け取ったといい、解雇された社員は3日深夜から順次、社内システムにアクセスできなくなったそうです。
また、日本法人の従業員も解雇通知を受け取っていたようで、ツイッタージャパンに勤務する複数の社員によると、4日、アメリカの本社からすべての従業員に対し、自分が解雇対象か、解雇対象ではないかが記された英文のメールが送られてきたということです。日本法人での解雇の規模などについての情報は伝えられていないのですけれども、全従業員の半数
が解雇されたとの報道に従えば、ツイッタージャパンの社員の半数が解雇されることになります。
440億ドル(約6兆5000億円)でツイッターを買収したマスクCEOは、人員削減に踏み切った理由について、現在のツイッターは1日に400万ドル(約6億円)の赤字を出しており、ほかに選択肢はなかったとツイートしていますけれども、リストラに当たり、ツイッター社は、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していました。
もっとも、人材の流動性が高いシリコンバレーの企業でもこれほどの規模の解雇は珍しいのだそうです。
ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が「昨日がツイッターでの最後の日だった。人権問題を担当するチームがまるごと解雇された」などと、憤りやショックを表明する投稿が相次いでいます。
ただ、アメリカでは大企業での大規模なレイオフには少なくとも60日前の通知を必要とする連邦労働者調整および再訓練通知(WARN)法というのがあり、解雇された一部従業員は、事前通告のない大量解雇は違法として、ツイッターを提訴したようです。
２．始まる広告剥がし
一方、大規模リストラを受けて、大企業が次々と広告出稿を取りやめる事態にもなっています。
アメリカメディアによると、製薬大手ファイザーやドイツの自動車大手アウディなどがツイッター向けの広告を停止したと報道。既にアメリカ自動車大手のゼネラル・モーターズやフォード・モーターも広告を一時停止しているそうで、その理由として、デマやヘイトなどの問題投稿が横行し、自社のブランドイメージが損なわれるのを恐れたためとも指摘されています。
これに対し、マスクCEOは4日、「活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少した」とツイートしています。
活動家グループが圧力を掛けたというのが本当かどうか分かりませんけれども、ツイッター社では現時点で売上を「広告費」と「データライセンス代(など)」の2つで上げています。ただそのウエイトは圧倒的に広告収入で、2021年度の売上高50億7748万ドルのうち、88.7%が広告収入となっています。
今後はスマートフォンやタブレット型端末などのモバイル系を中心に、ツイッターのデータをマーケティングなどに活用する企業などが増えてくることから、データライセンス代の売上は堅調な伸びを示していくと予想されていますけれども、それ以上に利用者の増加による広告売上の伸びが期待されていただけに、今回の大規模リストラを契機として「広告剥がし」が拡がるとツイッター社の収益に大きな影響を及ぼすであろうことは想像に難くありません。
３．24時間365日働くことを期待している
アメリカの証券取引委員会の発表資料によると、イーロン・マスク氏は、ツイッターの買収が完了した10月27日付けで最高経営責任者(CEO)に就任しているのですけれども、その際、アグラワルCEOやテイラー取締役会議長、それに、マスク氏に近いとされるファンドの幹部など、9人の取締役を全員解任しています。
マスクCEOは翌28日から早速、ツイッター社の改革に乗り出しました。
マスクCEOのチームはツイッターの一部のエンジニアに対し、週末にかけて短期間でのコーディングプロジェクトを実施するよう指示を出し、他にもツイッターの認証サービスに大きな変更を加えるといったタスクが課せられたそうです。そして、それに取り組む従業員には「これを実現するために、文字通り24時間365日働くことを期待している」というメッセージが送られたそうです。
また、ツイッターの幹部は、10月末にサンフランシスコのツイッター本社で開催されたマスクCEOやそのチームとの会議に参加し、で各自の部門の仕事について説明を求められたそうです。
これらマスクCEOからのタスクは、誰が一生懸命働くかを観察するためのテストではないかとも噂され、ニュース専門放送局CNBCは、これらタスクをこなすために、1日12時間で週7日(週84時間)勤務するよう部下に指示をした管理職もいると伝えています。
CNBCによると、従業員は残業代や代休をもらえるのか、課せられたタスクに取り組むことで雇用が確保されるのかについて知らされておらず、11月上旬の締め切りまでにタスクを完了しなければ、ツイッターでのキャリアが終わってしまうかもしれないと不安を感じていたそうです。
一方、ツイッターの管理職は、従業員がツイッターのコードに関してどれほど貢献しているかを評価基準として、解雇対象のリストを作成し、マスクCEOのチームに送るよう求められたと伝えられています。
こうした背景をみれば、当たり前ですけれども、今回の大規模解雇は、従業員の業績あるいは能力査定をした上での解雇であったことが分かります。
４．日本のTwitterには素晴らしいコンテンツがある
従業員の評価基準がコードへの貢献度だけというマスクCEOの方針は、広報、マーケティング、販売、コミュニケーション、その他の非生産部門を必要最小限の人数に抑えようとするもので、ここ数年、広報部門を置いていないテスラの例に倣って、同じような体制に改革しようとしているのではないかという指摘もあります。
6月16日、イーロン・マスク氏はに、従業員約8000人向けにライブ配信されたオンライン会議に出席し、「Twitterを世界中に10億人のユーザー数を抱えるサービスにしたい」と意気込みを語っています。これは、今のツイッターのユーザー数の約4倍に当たります。
マスク氏は、「中国人は基本的にWeChatで生活しているが、中国の国外にはWeChatに相当するものがない。そこで、ツイッターを中国以外の人々にとってのWeChatのようなサービスにできれば、大成功だ」と述べ、更に、TikTokが支持されているのはTikTokのアルゴリズムがユーザーを退屈させない点にあると分析した上で、「ツイッターも同じようにブラッシュアップしたら面白くなるだろう」と話して、WeChatとTikTokを目標にする考えを示しています。
そして、マスク氏はツイッターの強みはニュースを表面化させることに優れていることだと評価し、「ツイッターは深刻な問題を人々に知らせるという点で、もっと優れた存在になると思う」と述べ、従業員からの「ツイッターの5年～10年先の成功はどんな姿ですか」という質問に対し、「現実の本質をもっとよく理解できるような、より長く続く強い文明社会に貢献するものになるべきだ」と答えました。
どうやら、マスクCEOは今のツイッターのアルゴリズムがユーザーを退屈させるものであり、そこを改善しよう企図しているようです。
実際、マスクCEOはツイッターの認証プロセスに関する改変や、ツイッターが数年前に終了したショート動画アプリ｢ヴァイン(Vine)｣の復活などプラットフォームに手を加えるよう指示を出しています。
また、ツイッターのエンジニア達は、バリバリ働き、ツイッターのための提案はマスクCEOに直接持っていくようにと言い渡されているそうなのですけれども、10月30日、パキスタン人のアリ・ザファール氏はアメリカのツイッターユーザーが日本人のツイートも見られるよう、ツイッターのアルゴリズムをチューニングすることを提案すると、11月3日にマスクCEOは「日本のツイッターには素晴らしいコンテンツがある。成人の半数以上がオンラインだ。だが、これらは日本国外ではほとんど見られていない」とリプライするなど反応しています。
果たしてマスクCEOが日本の何が素晴らしいコンテンツと考えているのか分かりませんけれども、2021年10月14日に、あるユーザーから「何かアニメを見ようと思うのですが、見るべきアニメ、もしくはあなたのお気に入りのアニメをいくつかお勧めしてもらえますか？」と質問されたマスク氏は「デスノート、エヴァンゲリオン、攻殻機動隊、千と千尋の神隠し、もののけ姫、鋼の錬金術師、君の名は。」と回答。これがSNS上のゲーム・アニメファンの間で、「イーロンマスクガチのアニオタやん笑」、「このチョイスのバランスが絶妙すぎる」、「ホンマに社長なんか...？日本人ちゃう？」などと話題となったことがあります。
マスクCEOが"アニオタ"だったのなら、確かに日本のツイッターユーザーの書き込みは、"宝の山"に見えるかもしれません。
イーロン・マスク氏がツイッターをどう改革していくのか、注目していきたいと思います。
イーロン・マスクが「wechatは何でもできる」「スパムがない」などと褒めたことが話題となっている。
— チャイトピ🇨🇳🐼@中国ビジネス、トレンド情報メディア (@chaitopi) May 19, 2022
中国のネットでは「誰がスパムがないと言った」などと否定するコメントが多く上がる一方、「テンセントを買収するのか」と飛躍的な憶測も立っていた。 pic.twitter.com/USonYqcd3C
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