習近平の脅しと日米密約

今日はこの話題です。
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1.米中首脳会談


11月14日、インドネシアのバリ島でアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による初めての対面での首脳会談が行われました。

バイデン大統領と習近平国家主席それぞれの冒頭発言は次の通りです。

アメリカ バイデン大統領 冒頭発言
私は習主席との対話のチャンネルを開いておくことに力を注いでいく……両国の指導者として、私たちは責任を共有している。私の考えでは、中国とアメリカは相違点を管理できる……競争を衝突に近づけないようにしていく。世界の差し迫った課題に共に取り組んでいく方法を見いだすためには両国による互いの協力が必要だ……これから数時間、世界は、中国とアメリカが気候変動や食糧の安全保障といった問題の解決において、鍵となる役割を果たすのか注視している……これまでのようにオープンで真摯な対話を続けていくことを楽しみにしている。

中国 習近平国家主席 冒頭発言
現在、中国とアメリカの関係は両国や両国人民の根本的な利益や国際社会の期待に合致していない。われわれは2つの大国のリーダーとして、正しい発展の方向を見つけ出さなければならない……国際社会は、中国とアメリカが関係を適切に処理することを期待している。世界が注目する会談の中で、われわれは、各国とともに世界平和への希望を高め、世界の安定への自信を強めなければならない。両国関係の戦略的な問題や、世界と地域の問題についてバイデン大統領と率直に意見を交換したい……私はバイデン大統領とともに努力し、両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すことを期待している。
会談は、日本時間の14日午後6時半すぎから3時間余りたった午後9時50分前に終わったのですけれども、会談後、バイデン大統領は会談後、記者会見を行い、「中国との衝突を望んでいるわけではなく、責任を持って競争を管理したい。新冷戦である必要はない……それぞれの閣僚が会談で取り上げられた議題ついて議論していくことで合意した」と述べ、注目されていた台湾については、「一つの中国」を原則としたアメリカの台湾政策に変更はないとし、一方的な現状変更に反対すると伝えたと明かしました。

そして「中国が台湾に攻め込むという差し迫った状況にはないと思う」と述べたうえで「台湾海峡をめぐる問題は平和的に解決しなければならないと明確に伝えた。習主席が私が言ったことを正確に理解したという確信がある」と述べました。

中国外務省によると、これに対し、習主席は「台湾問題は中国の『核心的利益』の『核心』であり、両国関係において越えてならない一線だ」と述べ、両首脳の主張は平行線をたどったものとみられています。


2.対立と競争


会談を受け、アメリカのホワイトハウスは「ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席との会談について」と題した声明を出しました。声明は次の通りです。

バイデン大統領は、11月14日、インドネシアのバリ島で、中華人民共和国の習近平国家主席と会談した。両首脳は、さまざまな問題について、それぞれの優先順位と意図について率直に語り合った。バイデン大統領は、米国は自国の強さの源泉に投資し、世界中の同盟国やパートナーと力を合わせるなどして、中国と精力的に競争を続けていくと説明した。しかし、この競争が対立に発展してはならないことを繰り返し、米中両国はこの競争を責任を持って管理し、開かれたコミュニケーションラインを維持しなければならないことを強調した。両首脳は、これらの目標を推進するための原則を策定することの重要性について議論し、両チームにさらに議論を進めるよう命じた。

バイデン大統領は、米国と中国が、気候変動、債務救済を含む世界のマクロ経済の安定、健康の安全保障、世界の食料安全保障などの国境を越える課題に協力して取り組む必要があり、それは国際社会が期待していることだからであると強調した。両首脳は、これらの問題及びその他の問題についてのコミュニケーションを維持し、建設的な努力を深めるために、主要な高官に権限を与えることに合意した。両首脳は、米中二国間関係における特定の問題に対処するための継続的な努力を歓迎し、共同作業グループを含むこれらの既存のメカニズムにおける更なる進捗を奨励した。また、米国と中国の国民の間の絆の重要性についても言及した。

バイデン大統領は、新疆ウイグル自治区、チベット、香港におけるPRCの慣行や、より広範な人権について懸念を示した。台湾については、我々の一つの中国政策は変わっていないこと、米国はどちらか一方による一方的な現状変更に反対していること、世界は台湾海峡の平和と安定の維持に関心を持っていることなどを詳しく説明した。彼は、台湾海峡とより広い地域の平和と安定を損ない、世界の繁栄を危うくする、中国の台湾に対する強圧的でますます攻撃的な行動に対するアメリカの異議を提起した。バイデン大統領はまた、中国の非市場的な経済慣行について、米国の労働者と家族、そして世界中の労働者と家族に害を与えているという継続的な懸念を表明した。彼は、中国で不当に拘束されたり、出国禁止措置の対象となっている米国人のケースを解決することが、我々の優先事項であることを再度強調した。

両首脳は、地域的・世界的な主要課題について意見交換を行った。バイデン大統領は、ロシアのウクライナに対する残虐な戦争と、ロシアの無責任な核使用の威嚇を提起した。バイデン大統領と習主席は、核戦争は決して起こしてはならず、決して勝つことはできないという点で一致したことを改めて表明し、ウクライナにおける核兵器の使用や使用の威嚇に反対することを強調した。バイデン大統領はまた、DPRKの挑発的な行動について懸念を示し、国際社会のすべてのメンバーがDPRKに責任ある行動を促すことに関心を持っていると指摘し、インド太平洋地域の同盟国を防衛するという米国の鉄壁のコミットメントを強調した。

両首脳は、ブリンケン国務長官が中国を訪問し、今回の協議のフォローアップを行うことで合意した。
合意できたのは、今後、話し合いを続けていくことだけで、それ以外は言いたいことをいったという印象です。ただ、アメリカ側が「対立(conflict)」にしてはならないとし、「競争(competition)」という言い方をしているのが気になります。

普通「競争」とは同じ土俵で互いに競い合うことを意味します。現在、アメリカは、中国製品および中国企業をアメリカ市場から締め出し、サプライチェーンの切り離し、すなわち「対立」を進めていますけれども、それを否定し「競争」という表現をしたということは、将来、これらサプライチェーンの切り離しを止めるかもしれないことを匂わせます。


3.中国式民主とは権威主義


一方、中国は、15日付の人民日報の記事「習近平国家主席、米国や国際社会の関心事について中国の立場を明らかに」で、中国の言い分を明らかにしました。その内容は次の通りです。

習主席は「米国には米国式民主があり、中国には中国式民主があり、いずれも各自の国情に即している。中国の全過程にわたる人民民主は中国の国情と歴史・文化に基づくものであり、人民の意志を体現している。双方間に存在する具体的な溝については、平等な意見交換を前提条件に議論することができる。自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」と指摘した。

■制度と路線の問題について

習主席は「米国は資本主義で、中国は社会主義であり、双方は異なる道を歩んでいる。この相違は今日になって始まったものではなく、今後も存在し続けていくだろう。中米間の付き合いにおいて重要なのは、このような相違を認め、尊重することであり、同一性を強要し、相手国の制度の改変、さらには転覆を図ることではない」と表明した。

■経済・貿易問題について

習主席は「中米間の経済・貿易関係の本質は互恵と相互利益であり、貿易戦争や科学技術戦争をし、人為的に障壁を築き、デカップリングと産業・サプライチェーンの分断を強引に推し進めることは、市場経済の原則に完全に違反し、国際貿易ルールを破壊するものであり、自国にも他国にも損害を与えるだけだ。中国は確固不動として改革開放を進めていき、発展と進歩の基礎を自らに置く。もし米側がデカップリングの道をひたすら突き進むのなら、最終的に自らに災いが跳ね返るだけだ」と指摘した。
「中国には中国式民主があり」と言ったそばから「中国は社会主義であり」とも言っています。民主なのか社会なのかわかりません。おそらく、中国式民主の民主とは名ばかりで、実態は「社会主義」だと自ら白状しているだけではないかと思えてきます。

また、「自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」とも言っていますけれども、「貴国が定義する民主主義とやらは只の衆愚主義に過ぎない。優れた知性と権威によって民を統べるのが至上なのだ」などと言えないあたり、習近平主席が、自国の権威主義が民主主義に劣っていると自覚しているのではないかとさえ。


4.習近平の脅しと日米密約


マスコミは、台湾について両国の意見は平行線だったと報じていますけれども、そんな穏やかなものではないという意見もあります。

元中国共産党員でジャーナリストの鳴霞氏は自身のチャンネルで、マスコミが報道していない内部情報を明らかにしています。

それによると、習近平主席は、台湾侵攻時にアメリカに介入しないように要請し、もし介入するのであれば、在中アメリカ企業の財産を没収し、アメリカ国債を売却する、と脅したのだそうです。一方、互いに「核兵器は使わない」ことは合意したとしています。

これがどこまで本当なのか分かりませんけれども、習近平主席が「脅した」ということは、裏を返せば、今は介入されては困ると思っているということです。

同じく、鳴霞氏は、現在の中国は軍内部が不安定になっているため、年内の台湾進攻はない、と台湾の専門家の分析を紹介していますけれども、そうであれば、上述の「脅し」と重ね合わせると、習近平主席が現時点で台湾進攻は難しいと考えている可能性は高いのかもしれません。

ここからは、まったくの筆者の妄想なのですけれども、もし、習近平主席がバイデン大統領を脅したように、中国がアメリカ国債を売却する事態となったら、それを買い支えろとばかり奉加帳が日本に回ってくる可能性は否定できません。

中国の米国債保有額は7月末時点で9700億ドル(約139兆円)。その一部を日本が買うことになるのではないかということです。

先日来の円安で、財務省は外為特会のドルを売って、37兆円くらい儲けたとも言われています。もしかしたら、この37兆を中国がアメリカ国債を売った時に買い支える資金としてストックしているのかもしれません。

10月6日の衆院代表質問で、国民民主の玉木雄一郎代表は、円安の進行により1月と10月初めの為替レートを比べて外貨準備高に「約37兆円」の含み益が出ていると指摘。経済対策の財源として活用することを提案しましたけれども、政府は拒否しています。

さらに、日本が外為特会のドルを売った時にも、アメリカは、為替介入だと特段批判しませんでした。

こうしてみていくと、やはり、日本がドルを売って儲けた資金をアメリカ国債を買い支える資金として使うと、裏で日米が握っていたと考えれば辻褄が合ってしまいます。

その意味では、なるべく円高の時に日本がアメリカ国債を買えればなお良いことになります。ここのところの「円安」もそう長くはないかもしれませんね。





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この記事へのコメント

  • HY

     米国には国際緊急経済権限法という法律があり、もし中国が保有する米国債をまとめ売りしようとしても阻止できるようになっています。在中アメリカ企業の没収も逆に米国側に資産凍結や金融制裁を食らうので脅しに向かないと思います。
    2022年11月17日 11:45
  • Naga

    アメリカの国債はアメリカに敵対したら無効にできるんじゃなかったですか? (その他株なども)
    2022年11月17日 12:28
  • 日比野

    HYさん、Nagaさん、こんばんは。コメントありがとうございます。

    >米国には国際緊急経済権限法という法律があり・・・

    はい。承知しています。ただ、これには、大統領が「非常事態宣言」を行うことで発動できるという条件がついていたと思いますけれども、その前提は「アメリカに対する異例かつ重大な脅威」とだったかと記憶しています。

    従って、台湾有事が、即、それに当たるのかどうかは微妙なところだと見ています。(アメリカは、「一つの中国」を堅持している手前、建前上、台湾はアメリカ国内でも同盟国でもない扱いになるので)

    勿論、アメリカの非常事態宣言は、武力攻撃、内乱、暴動、テロ、疫病など広域な範囲で適応されますから、やろうと思えば出来ないことはないと思います。けれども、これをやると完全に「敵対」あるいは「対立」になります。これは、バイデン大統領が会談でいった「競争」とは矛盾します。

    要するに、国際緊急経済権限法でアメリカ国債を紙屑にすることは、自分から「一つの中国」の原則を否定し、更に「競争」を捨て「対立」に向かうというリスクがあります。

    また、アメリカはいつも相手の「非道」をあげつらい、自分は「正義」だという大義名分を得てから行動しますから、自分から大っぴらに「非道」を行うことはしない/できないと見ています。(少なくともバイデン政権のうちは)

    したがって、中国が米国債を売却したとしても、それを日本やその他の国に買わせつつ、中国の「非」を責め立てては、報復に出るやり方になるのではないかと考えています。

    今後ともよろしくお願いいたします。
    2022年11月17日 17:00