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１．五類引き下げへ本格検討
厚生労働省は、武漢ウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めたと報じられています。
これには、季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて武漢ウイルスの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手するとし、感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討するとしています。
11月24日、FNNプライムニュースに出演した加藤厚労相は、これに関連して次のように発言しました。
２類相当というか、新型コロナウイルスという位置付けをさせて頂いているわけですけれども、それに該当、今するということで、そうなっているわけですけれども、でその要件というのは感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命および健康に重大な影響を与える恐れがある感染症という定義ですから、それに該当するかしないか、基本的にさっき申し上げた、そのメルクマールとしては重篤性と感染性と、それと別途ウイルスの変異と、これがまあ挙げられているわけですが、じゃ具体的にそのことはどういうことなんだ、どういうことになれば、２類ないし５類になるのか、あるいはそれ以外になるのか、その辺をやっぱり専門家の皆さんにもご議論頂いてですね、あ、なるほどこうなってくとそうなるんだよね、ていうイメージを皆さん持ってもらう、そして現実がどうなっていくのか、その中で、じゃそろそろそうだよね、って納得をして頂くってことがすごく大事じゃないかなようやく議論なのかという気もしないではないですけれども、厚労省は既に一部の感染症専門家らと議論を始めており、症状の重さなどの評価をまとめるそうで、5類などに移行する時期は、感染状況を見極めながら判断するとしています。
２．ワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会
このFNNプライムニュースで、同じく出演した医療ジャーナリストの鳥集徹氏は、ワクチンをここまで打ちまくっても全然感染者が減らないどころか、世界トップクラスの感染者を出していることから、政府の武漢ウイルス対策が間違っていると指摘。さらにワクチンを打つ目的は人を死なさないことである筈なのに、ワクチンを打つ前と比べて、超過死亡が14万人に及んでいることについて触れ、本当にこのまま続けていくのかと疑念を呈しています。
このワクチン接種後の死亡については、11月25日、超党派の議員連盟による「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会が開かれました。
その模様は動画に上がっていますけれども、勉強会には、遺族会を始め、京都大学の福島雅典名誉教授、高知大学の佐野栄紀特任教授、名古屋大学の小島勢二名誉教授が参加しました。
高知大学の佐野教授については、9月25日のエントリー「ワクチンが生成するスパイクタンパクと抗体伝播」で取り上げ、京都大学の福島教授は、11月4日のエントリー「ワクチン接種事業と救済認定」で紹介しましたけれども、この勉強会で圧巻だったのは、京都大学の福島教授です。
勉強会には厚労省の役人も出席していたのですけれども、厚労省職員のワクチン接種率を回答できない厚労省側に対し、「接種率を提示すべきだ。それは貴方側の義務だ。自分達は打たずに、アホな学者を使って扇動して、テレビ出るたびワクチン打ってください。このワクチンは最初からミスコンセプションだ。ワクチンの前にステロイドを適切に使うようにガイドラインを出して死亡率はがくんと下がった。だからワクチンについて学術的にきちっとした洞察もせずに扇動した人間は、これは断罪だ。ワクチンの被害が全世界的に問題になっている。数十億人の命が危険にさらされる危険性がある」と厳しく叱責しています。
厚労省は死亡報告について、「紙1枚に集約するが審査プロセスは多段階を経ている」と言い訳したのですけれども、福島教授は「死亡調査を紙切れ1枚見て、やる医者はいないんだよ！カルテを見てきちっと調査しろよ！サイエンスをやるのか、いいかげんに証拠を隠滅しようとしているのか。ちゃんとしろ！でなかったら刑事訴訟するだけのことだ！バカ者、いいかげんにしろ！即刻評価委員会というばかげた組織は解散。調査委員会を設けて全例調査！統計家を入れてまともな学者を入れて、それで調査しろ！科学の最先端を理解できない人間を呼んできて、マスコミもそういう人をテレビに出していつも同じ者が旗降ってる。バカ丸出しというんだ。こういうの」とフルボッコにしています。
福島教授の剣幕に厚労省の役人は震えあがっていましたけれども、少しづつですけれども、流れが変わってきたように思います。
３．急増したワクチンはもういらないと考える人
勉強会では遺族の方が次々を厚労省に対する不信と怒りを露わにしていましたけれども、元厚労省官僚で科学評論家の田口勇氏は、プレジデント紙12月16日号で「元厚労省官僚が警鐘『ワクチン接種期に震災以上の超過死亡』政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実"」という記事を寄稿しています。
田口氏はその中で「数字は必要以上に強い印象を与えたり、実際とは異なる印象を与えたりする、『印象操作』を行うためにとても“便利”な道具だ」とし、その印象操作の方法の1つとして、「統計・データに表れる数字の定義や出所をきちんと説明しない」ことだと指摘。更に官僚や政治家は、自分たちにとって都合の悪い統計・データを隠そうとすると述べています。
田口氏は、2022年2～3月のワクチンの3回目接種が本格化した時期に着目し、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみたところ、両者の間には、明らかな相関関係があることがわかったと述べています。
田口氏はその他にも統計やデータ処理にからくりがあると例示し、社会的な責務を負っている人が提示する数字でも、安易に信じてはならず、数字の裏の「隠された狙い」を見抜く必要が「あると警鐘を鳴らしています。
世間の肌感覚では既にワクチンは不要だという空気が出来ています。実際4回目の接種率は伸びていません。
大阪市北区の梅田にある太融寺町谷口医院の谷口院長は、ワクチン接種に対する世間の空気の推移について次の様に述べています。
2021年の春以降、当院の患者のみならず、未受診の人たちからも新型コロナワクチンについてのメール相談が数多く寄せられ、これまで数百人以上に助言をしてきた。僕のコロナワクチンに対する立場は、他のワクチンと同様、「肯定派」でも「否定派」でもなく、相談者には客観的なデータを紹介し、個々の懸念事項を聞き取った上で助言している。僕に相談した結果、接種を決める人もいれば見合わせる人もいる。このように、ワクチンを打ったのに感染した事例が増えたことで、ワクチンは不要だという空気になってきたというのですね。
その傾向は時間の流れとともに変化している。コロナワクチンが登場した2021年の3月頃は、「見合わせる」と決断した人が比較的多かったのだが、4月末頃には急展開し「受けます」が多数となった。その最たる原因は大阪では医療崩壊へとつながったデルタ株の猛威だった。その後の数カ月は「ワクチンを打つべきか否か」の相談よりもむしろ、「どこにいけばワクチンを打てるか」が主となった。つまり、この当時は「見合わせる」と判断する人はごく少数だったのだ。
その後、ワクチンによる後遺症を訴える声が増え始め、ほとんどは因果関係が不明とはいえ、接種後の死亡事例の報道が増えたことなどにより、SNSやネット上では少しずつ「コロナワクチン反対」の声が大きくなり始めた。
この流れが加速したのが今年（2022年）の年明け頃からだ。「3回目を打ったのに感染した」「オミクロンにかかったけど軽症だった」といった声が増え、「コロナワクチンはもういらない」と考える人（特に若者）が急増したのだ。
先述の勉強会で、福島教授が厳しく叱責したように、副反応の評価委員会を解散して、全例調査に踏み切るのかどうか分かりませんけれども、今後厚労省に対する不信の目は段々と強くなってくるのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
深森
「ワクチンの害の方が大きい」という認識や議論が広まっているのであれば、政府や厚労省のほうでも、ワクチン有料化や5類への変更などについて、国民的理解を得てスムーズに進めることができそうですね。