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１．北朝鮮の弾道ミサイル
1月12日、岸防衛相は北朝鮮が11日に発射した弾道ミサイル1発について、通常より低い最高高度約50キロ程度を最大速度約マッハ10の変則軌道で飛んだ可能性があるとの分析を発表しました。
岸防衛相は、ミサイルは「左方向への水平機動」を含む変則軌道だったと説明し、11日の時点で通常の弾道軌道なら約700キロ未満としていた飛行距離について、「これ以上に及ぶ可能性があり、引き続き分析中だ」と述べました。
岸防衛相は「弾道ミサイル発射は国連安保理決議に違反するもので、極めて遺憾だ」と述べ、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにしました。
北朝鮮が極超音速ミサイルの発射実験を11日に行ったと発表したことについて、韓国メディアや専門家は、これまでの発射実験とは異なり、今回は金正恩総書記が立ち会っていることから、完成度が高まったことを示しているとの見方が出ているようです。
松野官房長官は記者会見で「北朝鮮はこれまでの発射を通じ、兆候の把握を困難にするための秘匿性や即時性、それに奇襲的な攻撃能力の向上や発射形態の多様化など、関連技術や運用能力の向上を図っている。わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、政府としては、いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有を含めあらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」と述べました。
２．極超音速兵器
極超音速ミサイルとは、マッハ5以上の速さで飛行し、迂回など機動的な動きができるミサイルのことです。現在の地上のレーダーでは探知が困難であるとされ、2019年末、ロシアが最新鋭の極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」を初めて実戦配備したと発表。中国も2019年10月の軍事パレードで極超音速兵器を搭載するミサイルを公開しています。
アメリカも2020年3月に極超音速滑空体(C-HGB)の飛行実験に成功したと発表し、開発競争が激化しています。
フィナンシャルタイムズは、中国が昨年7月と8月にが極超音速兵器の実験を行った報じ、中国が打ち上げた極超音速滑空体は音速の5倍の速度で移動しながら､南シナ海上空で飛翔体を発射したと伝えています。
アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は昨年11月17日に報告書を出し、中国は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の地下格納庫を270ヶ所以上建設していて、2030年までに地上発射型の戦略ミサイル数がアメリカと「対等」になる可能性があると警告しています。
３．極超音速分野の中国人研究者
現在、極超音速兵器の開発は米露中が他の国をリードし、それに豪、印、仏、独、日本が続いています。
大気圏内を極超音速で飛行する兵器には、空力加熱から機体を保護する熱防御技術や超音速の気流を燃焼させるスクラムジェットエンジンの開発などの課題があるとされるのですけれども、これらの技術は日本から流出したという噂もあります。
中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏によると、昨年春、公安調査庁は「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した内部資料を出したそうです。それによると、日本の大学や研究機関に教員や訪問学者などの職位で所属していた中国人研究者等が極超音速兵器の開発に関わる研究に携わり、帰国後、中国の関連機関で活動しているのだそうです。
アメリカのバイデン政権は昨年6月上旬に、中国に技術が盗まれるのを防ぐことなどを含めた「米国イノベーション・競争法案」を上院で可決しており、アメリカの大学でも"千人計画"に関係した大学教授が逮捕されたりしています。
４．赤狩りを始めたアメリカ
こうした事態にアメリカが裏で動き出したという情報も報じられています。
ジャーナリストの加賀孝英氏は 外事警察関係者からの情報として、「アメリカは『親中』岸田政権に、ますます不満を高めている。その証拠に、アメリカは日本で『スパイ狩り』を始めている」と伝えています。
バイデン政権が岸田政権に不信感を持っていることについては、青山繁晴参院議員も独自のルートから同じ情報を得ているとのことですから、ほぼ間違いないものと思われます。
1月7日、日米2プラス2が開催され、日本側からは林外相と岸防衛相、アメリカ側はブリンケン国務長官と、オースティン国防長官が出席しました。日米両政府は協議後、共同文書を発表したのですけれども、その中で、極超音速兵器に対する懸念と対抗手段について協力していくことを確認しています。該当部分は次の通りです。
閣僚は、地域の戦略バランスを悪化させる急速かつ不透明な軍事力の増強に直面する中で、核兵器、弾道・巡航ミサイル及び極超音速兵器を含む先進兵器システムの大規模な開発や配備について、懸念を共有した。閣僚はまた、サイバー、宇宙及びその他の領域において増加する悪意ある行動、並びに武力紛争に至らない、威圧的又は利己的な手段を通じた現状変更の試みの潮流について議論した。これについて、加賀孝英氏は日米情報当局から入手した情報として次のように伝えています。
【中略】
閣僚は、極超音速技術に対抗するための将来の協力に焦点を当てた共同分析を実施することで一致した。閣僚はまた、共同研究、共同開発、共同生産、及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力に係る枠組みに関する交換公文を歓迎した。これに基づき日米は、新興技術に関する協力を前進及び加速化させていく。閣僚は、調達の合理化及び防衛分野におけるサプライチェーンの強化に関する協力を強調した。
共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩（ろうえい）させるスパイ組織』の殲滅（せんめつ）に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない……このように、北京冬季五輪に対する岸田総理の対応を中国は「外交的ボイコット」と思っていないとのことですけれども、昨年12月25日のエントリー「岸田総理の北京五輪への政府関係者派遣見送り発言について」で筆者は、岸田総理が「外交的ボイコット」と発言しなかったのは、水面下で中国とそう約束していたからではないのか、と述べたことがあります。
……中国は、岸田首相の決断を『外交的ボイコット』とは100％思っていない。逆だ。『密約通り、中国側についた』と思っている。岸田首相が『外交的ボイコット』とは絶対いわない。『新彊ウイグル自治区での人権侵害（ジェノサイド＝民族大量虐殺）』を非難しないことが、その証拠だ。習氏は大喜びだった。メディアに『日本批判を中止して、岸田政権をほめろ』と、極秘命令を出していた。ところが、2プラス2の共同文書で、中国を叩いた。習氏は顔に泥を塗られた。中国国内の日本企業たたき、尖閣諸島急襲など、習氏が報復に走る危険がある」
この情報が本当であれば、事実だったことになります。
けれども、それ以上に問題なのは、中国の極超音速ミサイル技術開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者や共謀した日本人。更には親中議員が関与する団体まで挙げられていることです。
これが表沙汰になれば大変なことになるでしょうけれども、中国によるサイレントインベージョンが明るみになり、除去する動きに繋がるのであれば、是とすべきだと思います。
岸田総理が経済安全保障を掲げていますけれども、経済のみならず科学技術の安全保障も進めていただきたいと思いますね。
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