中国のサイレントインベージョンを認識したイギリス

今日はこの話題です。
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1.英国情報局保安部の警告


1月13日、イギリスのMI5(情報局保安部)は、中国の工作員とされる人物がイギリス議会で活発な影響工作を行っているとして、議会に異例の警戒を呼び掛けました。

件の人物はクリスティン・チン・クイ・リー女史。リー女史は、イギリス籍を持つ弁護士で、ロンドンなどにある法律事務所「Christine Lee & Co」の創立者とされています。

MI5は、リー女史は共産党の海外工作や政治介入の中心組織である中央統一戦線工作部と連携し、「英中プロジェクト」や「中国海外友好」などの事業名目で、複数の政党、議員らに対する献金に関わってきたと警告しています。

CNNによると、リー女史は2014年から2020年にかけて野党労働党のバリー・ガーディナー議員に少なくとも46万1000ポンド(約639万円)を提供していたことが明らかになりました。

ガーディナー議員は2014年末から、リー女史の法律事務所から寄付を受け始めました。そしてリー女史の息子も労働党議員のためにボランティアをしていたことが分かっています。

ジェレミー・コービン氏が労働党党首だったときにシャドウ・キャビネットのメンバーだったガーディナー議員は、リー女史について「何年も前から我々のセキュリティサービスと連絡を取り合っていた」と述べ、リー女史は、誰が彼の研究者に任命されたかに「何の役割も」持っておらず、すべての寄付は「適切に報告」されていたとしています。

ガーディナー議員は「私の見解では、あのお金は私が議会でできる仕事を改善し、有権者のためにできる仕事を改善するためにあったもので、研究者に直接支払われたもので、どれも私個人の利益のためではなかったのです」と弁明しています。

また、自由民主党のエド・デイビー党首もエネルギー長官時代に、5000ポンド(約6800ドル)を彼の地元の協会に寄付していたことが明らかになっています。

このように、議員に直接寄付をした訳ではなく、関係者に渡すという巧妙な形で影響力を行使していたようです。要するにイギリスにも中国の「サイレントインベージョン」が行われていたということです。


2.クリスティン・チン・クイ・リー


リー女史は在ロンドン中国大使館の元法務顧問で、15年間にわたり政界で活躍してきました。

2006年、リー女史は中国系イギリス人にイギリスでの投票を奨励する「英華人プロジェクト」を初めて立ち上げ、今は解散した在イギリス華人議員連盟に2011年から参加していました。

リー女史は、保守党のキャメロン元首相やメイ元首相と一緒に写真を撮ったことがあり、キャメロン元首相やメイ元首相は2年前、イギリスの華人社会での活動を評価し、彼女に賞を送っています。

CNNが入手したイギリス上院議会議長からのレターには、リー女史が「香港と中国に拠点を置く外国人のために」寄付を促進したことが記されており、これらは支払いの出所を密かに隠すために行われたとし、「これは明らかに容認できないことであり、これを確実に止めるための措置がとられている」と書かれているそうです。

イギリスにはまだアメリカのような外国代理人登録法がなく、イギリス人やイギリスで働く外国人が中国共産党に所属することも違法ではないのだそうです。

従ってリー女史が寄付をすることは違法ではなく、リー女史はイギリスの法人登記簿にイギリス人として記載されているのですけれども、昨年から内務省は、敵対的な国家の行動に対する安全策を強化するための新しい法律に関する協議を開始したそうで、議会関係者によると、この法案は今年の前半に下院に提出される予定だとしています。


3.中国のサイレントインベージョンを認識したイギリス


MI5はリー女史からコンタクトがあった人は、「同氏の属性」と、「中国共産党のアジェンダを推進するための同氏の権限」に「留意」する必要があるとしていて、MI5の警告について、プリティ・パテル内相は、「中国共産党の代わりに政治干渉活動に従事していることを承知のうえで、国会議員を標的にした」人物がいることを「深く懸念している」と述べています。

また、労働党のイヴェット・クーパー氏は、「我々はイギリスの民主的プロセスに介入しようとする中国の試みを、最も強い言葉で非難する」と述べ、労働党が「欺瞞や干渉の程度と、外国からの有害な活動による継続的リスク」について、内務省やMI5からのさらなる情報を求めていると明らかにしました。

クーパー氏は、全ての下院議員と同僚は、安全保障上のリスクと、干渉から身を守る方法について、MI5から最新情報を得なければならないと警戒を促しています。

更に、イギリスの上級議員で与党保守党の元党首であるイアン・ダンカン・スミス氏は、国会で、MI5が下院議長のリンゼイ・ホイル氏に「中国政府のエージェント」が議会のプロセスを「破壊」しようと活発に動いていると警告したとして「これは重大な懸念事項である」と述べました。

ダンカン・スミス氏は、今回の事件を受け、この人物が国外追放されないと聞いていると述べた上で「外国の専制的で卑劣な権力のエージェントに対して、なぜさらなる措置を取らないのか」と疑問を呈し、議会は警備の強化や中国人工作員の国外退去を検討するよう求めています。

このように、イギリスも中国の「サイレントインベージョン」を明確に意識しだしたといってよいかと思います。


4.戦狼外交を続ける中国


リー女史の法律事務所はロンドンのソーホー地区の中心にあるそうなのですけれども、CNNがその事務所を訪ねると、既にもぬけの殻だったそうです。シャッターは下りていて、埃でびっしりの窓には「パンデミックのため閉鎖」と書かれた張り紙が張られ、看板に書かれた連絡先にメールや電話をかけても、返事がないようです。

この法律事務所は、2020年にイギリスのデイリーメールに書かれた記事では「Christine Lee & Coは、公共サービスの実績と、民主主義プロセスへの支援に誇りを持っています。我々は、いかなる政治家にも不適切な影響を与えようとしたり、我々が提供した支援の見返りとして便宜を図ろうとしたことはありません」と書かれていました。

このMI5の警告について、中国政府はいつものように反発しています。

1月14日、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、中国が内政不干渉の原則を貫いていると主張した上で「一部の人が主観や臆測に基づき、雲をつかむような、大袈裟な言論を発表しているのは無責任だ……007映画の見過ぎで、無用な連想を抱いた人がいたのかもしれない……中国脅威論を宣伝している」などと批判しました。

大袈裟だのなんだのいうのは勝手ですけれども、単に反発するだけでは、相手がそうですか、と納得する筈もありません。しかもその対応が「戦狼外交」ならば、より反発されるのがオチです。

オーストラリアに続いてイギリスが中共の手口を知って、それを排除する方向に動くならば、対中包囲網が更に強化されることになります。

日本の岸田政権は世界の流れをきちんと受け止めた上で、間違いのない舵取りをしていただきたいと思いますね。


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