役所の民営化とかよく言われるけど、民営化と民主化は違うもの。役所の仕事が遅いから、民営化すればサービスがよくなるかなぁ、、ぐらいで民営化するのは危険。
公共サービスが注意すべきは、資本の過度の介入を防ぎつつ、民主化を図ること。
資本が介入する度合いに合わせて、公共性はどんどん失われてゆく。カリフォルニアでは公共サービスを過度に民営化した影響で、電力危機を起こした。ある程度で歯止めをかけないと、それこそ資本家の言いなりになる。
また、公共サービスが民主化されていないと、企業のやりたい放題を誰も止められなくなって、独裁政治が始まる。
公共サービスは、利用料金を使用者が払うことで民主化を担保している。サービスが気に入らなかったら、使わない選択もできる。企業側は支払いという民意を受け取ることでモラルハザードを防いでいる。
だから電気、ガス、水道、電話なんかは民主化できているといえる。ニュース番組は独裁制。民意は反映されない。資本に特定団体の息が掛かっていたら最悪。
捏造報道が問題になって、非難されたり、規制がかかりそうになるたびに、彼らは報道の自由や公共性を叫ぶけれど、そうであればなおさら民主化できていないといけない。
電気やガスみたいにテレビにメーターでもつけて、見た分だけ払ったほうがよっぽどいい。番組表のＧコードを専用の機械で読み取れば、指定の番組だけみれるとか、ダウンロードできるようにすればもっと民意が反映される。
番組が議席で、ダウンロード数が票で。
昨今の捏造報道問題って、信頼性回復委員会とか、ネットで検証されてやっと分かった問題。電波に毒が混ざっているなんて、検証しないと分からない。
不二家の捏造がなぜ問題になったかといえば、店舗が営業停止になったり、収益が落ちたり、具体的に被害が出たから。
実際に報道被害がおきたから、営業停止だ、放送免許剥奪だ、と声を上げることができた。被害がないと声すら上げられない。
プロパガンダの類は、内容自身を検証しないと公害であることすら分からないし、具体的被害が明らかになるまで放置される。風説の流布が厳しく処罰されるのは、株価に影響があって、実際に被害がでるから。
大切なのは、報道されている内容が公害なのかどうかまず見極めること。
誰かにとっての害は、誰かにとっての利益。真実でなかったり、事実を捻じ曲げた報道があれば、そこに意図と利権が絡む。
検証できる場合はすぐ分かるけど、資料が無かったり、隠蔽されたりして検証自体できない場合もある。
毒かどうか直ぐに分からない場合は、ちょっと薄めてから飲んでみる。チャンネル数を増やして、相対的に電波公害の被害領域を狭くする。何が真実が分からない場合は特に有効。
ネットのいい面は情報発信するチャンネル数が何百万とあるから、物凄く相対化が進んでいる。ひとつの報道がすごく薄まっている。
報道に嘘があった時には、瞬く間に検証され、暴かれる。ブログはトラックバックやコメントで視聴者と議論できるし、人気がないとカウントがあがらず、消えていく。
何百万とある情報発信元も殆どが個人だから、資本の問題もない。
ネットを公共サービスとみた場合、民営化の弊害がなくて、一番民主化してる。
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この記事へのコメント
ナルト
なるほど、「民営化でなく民主化」ですね。今現在、マスコミは圧倒的にＴＶ局の情報発信力が強く、これがＮＨＫと数局の民放に独占されているので、極めて「非民主的」と言わざるを得ません。
せめてあと２，３局は必要かと思いますね。例えばチャンネル桜がＴＢＳと同じ立場を獲得すれば、日本国は随分変わると思います。
日比野
仰るとおり今は局数が少なすぎます。もう少し、できれば倍増くらいできれば、民主化が進むのではないかと思います。
手軽なのはネット配信ですが、これを地上波でも受信できるようにできるだけで大分変わるのではないかと思います。