例の年金問題。社保庁のずさんさぶりが明らかになってきた。確かにひどい。
だから小さな政府を目指そうだとか、民営化だとかよく言われるけれど、要は、役人や政治家が、公平無私にきちんと仕事をすればいいだけのこと。
小さな政府って、つまるところ、きちんと仕事していないから、政府の手の届く範囲を狭くしてやって、利権や役得が入る余地を少なくしようというだけのこと。
民間企業も同じこと。民間はいいかげんな仕事をすれば潰れてしまうから、しっかり仕事する。役所もいい加減な仕事をすれば潰れるようにしてしまえばいい。
国民が自分で税金の払い先を決められるようにする。
収入の1割でも5%でも兎に角、割合だけ決めておいて、役にたっていると思える役所に自分で税金を払えるようにする。
自分の所得税の中から、財務省には20%、防衛省には40%、外務省には40%収めますとか自分で決められるようにする。国民が一番必要と思うところに予算が集まり、不要な役所は勝手に淘汰される。
または、政策別に国民が決められるようにしてもいい。それで本当の目的税。
収めた税金が無駄に使われているんじゃないかとか、公約をちっとも守らないじゃないかとか。国民は結構冷めた目で見ている。政治家や役人は信頼を無くしたら終わりということをもっと自覚すべき。
国民が自分で税金の使い方を指定できるようになれば、当然どれだけ自分の役所が必要かアピールするようになるし、予算を使い切るための無駄な道路工事なんかもなくなる。
役所機能を民営化とかじゃなくて、役所そのものに民意を反映させる。民営化は魔法の杖じゃない。あくまで中の人の問題。
民意に沿わない役所は倒産する。それだけで大分違う。
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