人権抑止力戦略 （抑止力について考える その５）

戦争をするためには、大義名分と自国民の支持が必要。特に民主国家ではそう。

自国民を納得させられないと、兵役についてくれない。無理やり徴兵しても士気は劣る。

今の戦争は、戦争開始までの前準備が大変。大義名分を国際的に理解されたと思わせないといけないし、自国民を納得させないといけないし、ソロバンも弾かないといけない。

結果として、戦争しにくくなった。昔と比べてマシになったといえばマシ。

なぜかというと、人権が世界的に認知されて、命の値段が上がって、戦意喪失係数も上がったから。人権意識の係数で抑止効果が上がった。

今は核ミサイルを持ち合って、抑止力としているけれど、国ごとの、人権による戦意喪失係数の上昇がどれくらいあがるかで全然違った構図になる。

中国に対して抑止力効果をさらに発揮しようとしたら、命の値段か物理被害か時間破壊効果のどれかの係数をあげなくちゃいけないのだけれど、平時では、物理被害はないし、環境破壊による時間破壊効果をみても、彼らはそんなのへいちゃらだから、時間破壊効果の係数も上げられない。残るは命の値段だけ。

だから中国人の命の値段を上げるような戦略を練らなくちゃいけない。　　

ひとつの方法として、中国に進出している日本企業が社内教育と称して、中国人に徹底的に人権教育を施す手がある。現実に今、中国は自国製品と食品で品質問題を起こしているけれど、要は人権を軽視する考えが根本にあるから、いい加減なものを作っているだけのこと。自分の命は大切にするけれど、他人の命なんて知ったこっちゃないというのが問題の出発点。

今や日本から中国に数多くの企業が進出してる。建前上、品質向上や安全性確保のための教育は咎めにくい。そこに人権教育を混ぜればいい。

中国政府にいちゃもんつけられたら、即刻撤退をチラつかせる。人権侵害する国で安全管理はできないといえばいい。中国は人権を十分に尊重している国ではなかったかと反論しておく。現実はみんな嘘だとわかっていても。そして本当に撤退するなんてことは、ほとんど不可能だったとしても。

中国人の人権意識を高めることで、戦意喪失係数を上げてやる。

今の中国の現状を見る限り、人権意識が高まれば内乱要因になって、エネルギーをそっちに割かなくちゃいけなくなる。中国政府が国民の不満を逸らそうと反日に走っても、もはや日本の反発を生むだけ。金も技術もこなくなる。

人権意識を抑止力に使う戦略。憲法改正もままならない日本が現時点でとれる戦略はこれくらいしかない。

それでも十分に中国を刺激するから、日中間の緊張が更に高まるリスクは覚悟しなくちゃいけない。


　人気blogランキングへ