命の値段によって抑止効果は変わる (抑止力について考える その3)
核抑止力というけれど、とどのつまり核を打ったら報復核攻撃をうける、その被害が半端じゃないから止めておこう、というもの。
核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らないと、攻撃しても割りにあわないからしないだけ。
だから、一概に核抑止力といっても相手が不利益と考える基準を考慮しないといけない。
兵器の抑止力効果が、被害とイコールまたは比例するものだと仮定すると、下記の式のような関係になると思う。
(物理被害÷国富)×(人命損失数×戦意喪失係数)×(時間破壊効果×戦意喪失係数) => 抑止力効果
重要なのは国ごとに戦意喪失係数が違うこと。人権に対する意識が高い国ほど、人命の損失や時間爆撃効果による戦意喪失係数は高くなる。
独裁国家と民主国家を比較した場合、戦意喪失係数は天と地ほども違ってくる。命の値段が違う。
独裁国家や人権意識の低い国のように命の値段が安い国は、戦意喪失係数が低いから、民間人の人命損失や時間爆撃効果による戦意喪失はあまり期待できない。
戦争しても、補給路の遮断による相手国の継戦能力の剥奪や、相手国の軍隊の壊滅によってしか終わらせられない。
国民が戦意を喪失したところで政府は倒れない。中国についていえば、国土が広いから物理被害も限定的。
時間破壊効果はどうかといえば、これもあまり期待できない。
実はある意味において、中国は既に時間破壊攻撃を受けている。自分自身の環境破壊がそれ。
水や土壌の汚染や空気の汚染、深刻な被害が出ている。特定国による攻撃じゃなくて、自分で自分に攻撃しているのだけれど、自国民に何世代にわたる健康被害という意味で時間破壊をしてる。
中国の人権意識の低さはとうに指摘されてることだけど、環境被害に遭っている自国民に対する対応をみる限り、時間破壊効果が小さいであろうことは否めない。だから日本の核武装は、特亜、特に中国相手には、刺激こそすれ抑止力にはあまりならない。
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この記事へのコメント
日比野
このシリーズの明日分(8/8)を先ほどアップしましたが、それを含めてあと3回続ける予定です。
ご指摘のとおり、核配備までにやるべきことは山ほどあります。それらを行った上で次のステップに移るべきかと思います。
ナルト
核武装は最終的にそうなれば良いのであって、その前にやることはいくらでもあります。スパイ防止法の制定。インテリジェンス組織の設立による中共の工作員排除。経済支援の打ち切り。MDの充実化。
私は前から主張しているのですが、核の抑止論はどちらかが撃ったらゲームセットで、撃ったあとの保障は何もありません。ある意味無責任です。
貴君のおっしゃるように、対支那で考えると実際に核戦争になったら日本側が圧倒的に不利です。
上述した先にやるべきことをやってから、状況に応じて核保有するしないを考えるべきだと思います。
朝粥一膳