対テロ特別措置法

「参院選速報中継をみて」のエントリーでも触れたけれど、特措法での「職を賭す」発言。どうやら安倍総理は正攻法に出たようだ。

メディアは、自爆発言といっているけれど、自爆発言でもなんでもなくて、これははかなり強烈なパンチ。相手は無論民主党。

政府与党として明快に、特別措置法の延長を明言し、それに成否判定のボールを民主党に委ねた。しかも、ＡＰＥＣ会議上での発言に加えて、総理辞職をも匂わせた。

これで民主党は逃げ場が無くなった。政府与党並みの判断を求められる立場になった。小沢党首はつねづね二大政党制への移行といってるけれど、このテロ特別措置法に関する限り、もう二大政党制になってる。

衆院で政府与党、参院で民主党が過半数を持っているのだから、衆院と参院をそれぞれ政党としてみたら、事実上二大政党制と何ら変わらない。

二大政党制に移行したとき、双方の政策が同じ方向であれば、それほど問題にならないのだけど、今回のように真っ向から対立してしまうと、いきなり二者択一を迫られてしまう。

これが何回も続くと、船の舵を右へきったり左へ切ったりすることになって、国政が不安定になる。東アジアの国際情勢が不安定なのに、国内まで不安定になるのは拙い。

しかも、議論はシーレーン防衛に繋がる国家安全保障に関する問題。簡単に舵を切っていい問題ではないはず。安倍総理は、自身が総理を辞職したあとの麻生幹事長の後継指名まで視野にいれているだろうから、大きくみれば、国家方針はいまのまま維持されるからと腹をくくれる。

対して民主党は苦しい立場。シーファー長官相手に啖呵を切った手前、簡単に妥協はできない。折れたら民主党も割れる可能性が高まる。

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