米軍から離脱した独自の軍隊を日本が持つことについて

日本が独自の軍を持つことに対して、障害となりうる要素を検討してみる。

なぜ、改めて障害となる要素を検討しないといけないかといえば、日本が「独自」の軍を持つということは、独立国家として、自分の意思決定・国家戦略において国家運営をしていくということを世界に改めて宣言することだから。

障害となりうる要素として、考えられるものは、

　１．国内世論の反発
　２．世界各国の反応
　３．軍創設と整備に必要な費用の問題　（現自衛隊編成の是正のため）　
　４．軍の維持に必要な法整備(スパイ防止）と人員供給方法の確立

と思う。

上記の３．についてであるが、軍事評論家　江端健介氏は
　
「自衛隊の装備と訓練は多くの場合極めて非実戦的で、また他の国が戦った実戦の教訓を学ぼうとする姿勢が希薄である。」

と指摘しており、この是正にも費用が必要と考える。

上記４つの要素に関して、情勢を考えてみると私見では在るけれど、

　１．大勢として自衛隊を国軍とするのに止む無しの流れ。

　２．殆どの国は自衛隊を既に軍とみなしてる。イラク派兵や国連での特措法の措置をみる限り、特亜以外に特に反対する国はないと思われる。

　３．米軍駐留費(2322億円/2005)をそのまま回すことで、なんとかできるのはミサイル防衛予算(2190億円/H19)くらい。H19年度の防衛庁予算概算要求総額は、４兆８６３６億円。なのでおそらく確実に国庫負担は増える方向と思う

　４．国内議論はおろか認識も殆どされていないのではないか？

個人的には４．が一番の障害と思っている。１．とは相反するけれど、１と４は密接に関係した問題。

国民意識的には自分は戦場になんかいかないと思っているんだけれど、誰かがいかなくちゃいけない。政治家は票を失うのが怖いので喋りたがらない。それにマスコミと特亜の工作防止も必要なのは当然のことになる。結構ハードルは高い。

以上のことから、上記４点に対してしっかりとした見通しを立てるまでは、日米安保を維持し続けていくことは、ベストではなくともベターの選択ではあると思う。


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Comments

[三四郎]

私も第三・四項は中々に深刻な問題と認識しています。とりわけ昨今の情報漏えい問題を見るにつけ、自衛官自身の意識の低さが懸念されます。また最近、石破防衛相が米国におけるＦ15墜落事故を受けて、当面日本での領空侵犯対応には旧式のＦ4を持ってあたるという事情を安直に公表しています。

ことほどかように、この組織の情報ハンドリングには疑問符のつくことが多い。これは即ち、自衛隊が本来の国防組織という体をなしていない実態を示していると愚考します。国内世論の整合、世界各国の反応以前の問題として、我が自衛隊は「国防組織」としては万年野党精神がしみついておりこれを払拭することは焦眉の急にして容易ならざる障害と考えます。

[日比野]

こんばんは、三四郎様、コメントありがとうございます。返信遅くなり申し訳ありません。

おっしゃるとおり、深刻な問題です。私は第四項が気になっていたのですが、言われてみれば第三項もそうとうに深刻ですね。

いまどきＦ４ＥＪで領空侵犯にどこまで対応できるものなのでしょうか？
航続距離ならＦ２のほうがまだありますけれど、Ｆ２も最近なぞの墜落事故もありましたし。

Ｆ１５飛行禁止という判断はやむを得ないにしても簡単に公表すべきでないと思います。※もっともＦ１５も三菱がライセンス生産している空自のＦ１５Ｊは本家のＦ１５より性能・信頼性ともに上だという話をなにかで聞いた覚えがありますが。

[YiogAbsows]

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