昨今問題になっている、東シナ海のガス田。一説では尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵するとも言われている。
イラクの原油の推定埋蔵量は1125億バレルに対して、尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は、日本側の1970年の調査で1095億バレル。中国側の1980年代初めの推計で700億~1600億バレルあるという。
本当だとすれば、イラクに匹敵する油田が日本近海にあることになる。
この油田を開発して、国内に供給できるようになったとしたら石油の中東依存の構造から大きく離れることが可能になる。
[ピカさんの夢のある絵画]より
当初、東シナガス田開発に手を貸していた外国企業は、採算に疑問があるという理由で手を引いた。中国は急増する国内需要と、大消費地である上海に近いことから、採掘にあたっての選択の余地がないことは十分に分かる。
それに対して日本は、開発に踏み切れないでいる。だけど、エネルギーに関していえば、採算に合う合わないという話と開発の是非は別の話として考えたほうがいい。エネルギーの供給は現代文明の生命線だから。
万が一、中東からのシーレーンを中国に抑えられてしまって、石油や天然ガスを全く持って来られない事態になれば、国家機能がストップしてしまう。石油パイプラインをいつでも止められる中国と北朝鮮の関係となんら変わらなくなる。
そんなときに近海に油田があれば全然違う。採算云々の問題じゃない。赤字だろうがなんだろうが、資本投下してやるべきことになる。
問題なのは、EEZで考えた場合、東シナ海では日本と中国の200カイリが重なるために、どこまでが両国のEEZなのかで主張が対立してること。
日本は両国の海岸線から等距離の「中間線」を境界にすべきとしているけれど、中国は大陸棚は中国大陸から張り出して形成したもので、大陸棚の先端の「沖縄トラフ(海溝)」までが中国のEEZだと主張してる。
早急にEEZ境界が画定すれば良いのだけれど、いずれにせよ、これは水掛論になってしまい、双方の話し合いだけでは時間を浪費するだけになる可能性が高い。
更に、ガス田の日中共同開発折衝で、中国が台湾寄りの尖閣諸島側の開発案を出してきたそうだけれど、これは将来の台湾併合を睨んでのことのように思える。
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