アメリカの連邦政府機関である地名委員会が、これまで竹島の帰属を「韓国」と表記してきたのを先週から「主権未確定地域」に変えたそうだ。
案の定、韓国では大騒ぎになっているらしい。中には、韓米同盟は壊れたという声まで飛び出す始末。
ハンナラ党の李在五前議員は、７月１７、１８日に米ワシントンで開かれた「韓米オピニオンリーダーセミナー」に参加して、「アメリカ議会が日本政府のロビイングによって所蔵文献のキーワードを「独島」からリアンクール・ロックス(Liancourt Rocks)に変えたら、私たちが追い求める韓米同盟は成り立つのか」と発言したという。
「もしこんなことが実際に起こったら、第２の牛肉騒動と、新たな反米キャンドルデモが起こらないと誰が言えようか」とも。
そこへきて、この地名委員会の表記変更。ダメージはでかい。
とはいえ、自ら騒いで、注目を浴びて、事実を調査する機会をほうぼうに与えてしまったのは事実で、ご愁傷様というほかない。大した宣伝効果を発揮してる。
竹島教科書記述問題で、抗議の意思を正式に表明した権哲賢駐日大使は、７月１５日に韓国に帰国するやいなや「もう（日本に）戻りたくない」とこぼして、韓国大統領は「強硬一辺倒、得策でない」と火消しに躍起。
しかし８月早々には、また日本に戻ってくるという。
竹島問題は、騒ぐたびに事実が広まって、日本国内でも認識が少しづつ醸成されつつある。鈍い日本人に、領土という国の主権問題を考える機会をわざわざ与えてもらっているとも言える。
竹島問題が知られれば知られるほど、竹島の主権問題の解決は近づいてゆくように思う。静かな解決を望みたい。
さわぐほど お里が知れる 竹島の ひとり静かに 権は戻らむ
この記事へのコメント
日比野
仰るとおりです。またしてもといいますか、やはりといいますか、お約束通りの反応を韓国がすることは十分に予測されたことであって、その意味で十分に利用できてしまうものだと思います。実際狙っているフシもあるのかもしれません。
一部に韓国が国家破産の危機に瀕しているという観測もあり、ちょうどその時期に日韓関係が冷え込むことは、ズルイ言い方ですが、悪いことばかりではありません。互いに距離を置くことで経済支援(を日本がするかどうかわかりませんが）する場合には有利に進めることもできましょう。
つるかわ住人
韓国にとっては、国民意識を外部へ向けるネタ。
日本にとっては、アジアとの距離を保ち、外交はアメリカのみの従米路線を取り続ける方便。
日本国内的には、アジア外交を展開する派と従来の対米重視路線派の暗闘が繰り返されているものと思います。
今回の件は、対米重視路線派が仕掛けたと感じていますが。