時代遅れになった自由と繁栄の弧(麻生総理考 その3)

 
「一言で申しますと、「経済的繁栄と民主主義を通じて、平和と幸福を」という道を、多くの国が歩んでおります。これはいつも言いますように、戦後日本がたどった経路、そして最近では、ASEAN諸国が軽やかに通過しつつある道であります。けれども民主主義というのは、終わりのないマラソンであります。しかも最初の5キロくらいがとりわけ難所だと、相場は決まっております。
 ・・・我が日本は今後、北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、それから中・東欧にバルト諸国までぐるっと延びる「自由と繁栄の弧」において、まさしく終わりのないマラソンを走り始めた民主主義各国の、伴走ランナーを務めてまいります。
 ・・・この広大な、帯状に弧を描くエリアで、自由と民主主義、市場経済と法の支配、そして人権を尊重する国々が、岩礁が島になり、やがて山脈をなすように、ひとつまたひとつ、伸びていくことでありましょう。その歩みを助け、世界秩序が穏やかな、平和なものになるのを目指すわけであります。」

麻生総理が、昨年上梓して話題となった「自由と繁栄の孤」からの抜粋。

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日本がここまで日本としての国際戦略を明示したことはなく、世界も驚きを持って迎え入れた。

当時、2007年1月に谷内外務事務次官がロシアとの次官レベルの「日露戦略対話」を行った。事務次官が「自由と繁栄の孤」構想を伝え、こうした「大国」が国際秩序の安定に責任を負っているのだと述べたところ、「日本から『大国同士の関係』という言葉を聞こうとは」といって吃驚したという。

だけど今や、サブプライム問題から端を発して、プライム問題、金融危機にまで発展し、世界恐慌の一歩手前ではないかと言われている。肝心の「自由と繁栄」自身が足元から崩れ始めた。

既に、自由と民主を高く掲げていたアメリカ自身が、金融危機に対応しようとして、全上場銘柄に空売り規制をしてみたり、ヘッジファンドなどに対して、ショートポジションを公表するように働きかけたりしている。自由や市場経済からみれば、明らかに逆行している。なりふり構わぬ振る舞いをしてる。それだけの危機。

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こんな状況で、「自由と繁栄の孤」構想に基づいて自由と民主主義、市場経済と法の支配、人権を繁栄の土台だとして広めようとしても、説得力に欠けるのは言うまでもない。世界もそんなのに従っていたら破滅するだけじゃないか、と疑念の目でみることになる。

もはや、単純に「自由と繁栄」を謳いあげるだけでは時代遅れになってしまったと言える。

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画像米証券業界、空売り規制への対応準備に追われる

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米証券当局が空売りの規制強化に動いているのを受け、米証券業界はその対応準備に追われている。新規定は21日に施行されるが、証券各社はその前に新たな統制を実施しようと急いでいる。

 米証券取引委員会(SEC)による異例の措置により、証券会社は新しい必要条件を満たすべく、バックオフィス業務を微調整しなければならなくなる。

 最も頭を悩ますことになりそうなのは、現行制度では、「必要な株式を調達して決められた期日に引き渡すことができる」との合理的な確信がある限り、空売りは認められるが、新規定の下では、事前に正式な借り株契約を結ばなければ、空売りができなくなることだ。

 ある証券会社幹部は16日、空売りする「株式を持っているとの確信が必要になる」と語った。

 新規定の仕組みや、余分な作業に伴う費用の増加についての問題は、まだ協議中という。証券幹部らは16日朝、業界団体の米証券業金融市場協会(SIFMA)と電話会議を開き、SECの新規定にいかに対処し、明確化を求めるかについて話し合った。

 SECのクリストファー・コックス委員長は、規制強化の「実施には何の障害もない」としつつも、これによって証券会社の作業が増えることは認めた。また「取引所に運営上の時間の余裕を与えるため」、SEC幹部らが規制強化の実施日を遅らせた、と付け加えた。

 SECの計画がすでに空売り筋の勢いをそいでいる兆しが見られている。新規定が定める金融機関19社の株価は16日、大半が急騰し、平均で12%高となった。連邦抵当金庫(ファニーメイ)(NYSE:FNM)は2.18ドル(30.83%)高の9.25ドル、連邦住宅金融抵当金庫(フレディマック)(NYSE:FRE)は1.57ドル(29.85%)高の6.83ドル、証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(NYSE:LEH)は3.43ドル(25.95%)高の16.65ドルとなった。これら3社の株式は数週間にもわたって容赦ない売りにさらされ、大幅下落していた。

URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCGU0620.html



画像米SEC、全上場銘柄に空売り規制 更新: 2008/09/19 07:45

 【ワシントン=大隅隆】米証券取引委員会(SEC)は17日、株式を所有しないまま売り注文を出す「空売り」規制をすべての上場銘柄に導入すると発表した。18日から適用する。株式市場の動揺を抑えるのが狙い。SECは7月、19の大手金融機関の株式を対象に空売り規制を一時導入したが、これを拡大して再び導入する。

 コックスSEC委員長は「空売りの悪用は許さない。関連当局は今回の規制をふまえ、違法な相場操縦をやめさせるために戦う」とのコメントを発表した。

URL:http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080917D2M1704S17.html


画像米SEC、ショートポジションの情報開示を検討 2008年 09月 18日 10:38 JST

 [ワシントン 17日 ロイター] 米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長は17日、ヘッジファンドや大口投資家にショートポジションの情報開示を求めることを検討すると表明した。
 空売りの透明性を確保するための緊急措置。コックス委員長がSECに対しこの措置の導入を検討するよう要請している。
 有価証券1億ドル以上を運用する投資家に対し、日々のショートポジションの公表を求める案を検討する。
 コックス委員長は、SECの法執行部門が市場操作に関する調査を拡大することも明らかにした。
 同部門は、大手ヘッジファンド・機関投資家に対し、特定証券の過去の取引ポジションに関する情報開示を求める意向。
 SECに対しては、一部の議員や金融機関から空売りの規制強化を求める声が強まっていた。

URL:http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK826300320080918