三笠フーズの事故米問題について

　
三笠フーズが、発がん性のあるカビ毒や基準値を超える残留農薬が検出された事故米を食用に転売していたことが明らかになった。古米を新米だと言って売る程度ならまだしも、毒性の残るものをそれとわかって売っていたのだから、もはや偽装のレベルを超えている。

三笠フーズ社長の話によると、なんでも５～６年前から不正転売をしていたという。まったく飽きれる他ない。

また、事故米の転売は他の複数の業者も行っていたとも供述していることから、相当に根の深い問題であることが窺える。

農水省も昨年当初から転売の情報を得ていたにも関わらず、なんら有効な対策を打たなかった。問題が発覚した途端に、売却先を工業用のりメーカーに限定するだとか、事故米に色を着けるとか、抜き打ち検査するとか矢継ぎ早やに対策を出してくるところを見ると、やれるのに放置した、と批難されても仕方ない。それどころか、農水省自ら、業者に事故米の購入を持ちかけていたという。

５～６年前から本当に残留毒米が流通しているのであれば、かなりの量が多くの人の口に入ってしまっていることになる。具体的な健康被害の報告はまだないとのことだけれど、いつ発生してもおかしくない。だけどもはや原因の特定は難しい。

これでますます食の安全性への関心が高まる。消費者としては、安全な米が欲しいのは当たり前。だけど、事故米を普通の米に混ぜられてしまったら、もうどうしようもない。区別がつけられない。

消費者防衛といっても、米の素性と流通の履歴を表記するくらい。だけど肝心要の履歴を偽造されようものなら、完全にお手上げ。

だから、家庭や地域共同体といった小さなレベルで完全自給自足社会があるならまだしも、そうでなければ、こうした人の命にかかわるもの、ライフライン関連のものは、ある程度以上の国家レベルでの管理が必要になる。元栓部分で管理するということ。

元栓の部分での対策、すなわちＭＡ米の全面輸入禁止か、輸入しても全数廃棄などして、流通させないようにしないといけない。

世の中は、よく小さな政府にすべきだともてはやすけれど、なんでもかんでも小さくしてしまうと、こうした安全を求められる食のことでさえ、責任は消費者が自己防衛しろということになってしまう。

過ぎたるは及ばざるが如し。なんでも行き過ぎは良くない。