総理コーヒーの暗号

時事
　
ただの思いつきであることを予めお断りしておきます。

画像


２９日のスポニチに、麻生総理と公明党の太田代表と北側幹事長と密会し、解散を迫ったが物別れに終わったという記事があった。

以下にその記事を引用する。


脅されてもナイショ…麻生首相　解散先送り

　麻生首相は、世界的な金融危機と景気後退の深刻化を受け、衆院解散・総選挙を当面見送る意向。「当面は政治空白をつくることはできない。景気、金融対策を優先させる」との方針を与党側に伝えた。３０日に予定する追加経済対策発表に合わせ、解散見送りを正式に表明する考え。次期衆院選は年明け以降に先送りされる見通しだ。

　ただ、支持率低迷が続いた福田康夫前首相に見切りをつけ、選挙の顔として首相を押し上げる原動力の一翼を担った公明党内では先送りへの不満は強い。太田昭宏代表と北側一雄幹事長は２６日夜、都内で首相と密会し「一体、誰のおかげで総理になれたと思ってるんだ」と早期解散を迫った。さらに「１１月末が駄目な理由を言ってくれ。駄目なら、この時期に解散すれば勝てるんだという戦略を示してくれ」と食い下がったが、麻生首相は「言えない」の一点張り。太田氏が「このままでは福田と同じになってしまうぞ」と“麻生おろし”までちらつかせたが、約１時間続いた会談は物別れに終わった。この間、首相は一口もコーヒーに口をつけなかった。。

　早期解散を求める民主党は反発し、審議促進に協力してきた従来の国会対応を転換し攻勢を強める構えだ。

　２８日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、大幅下落して６９９４円を付けた。７０００円割れは、終値基準では８２年１０月６日以来、２６年ぶり。

[ 2008年10月29日 ]
URL:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/10/29/02.html

画像


ここで気になったのは、「この間、首相は一口もコーヒーに口をつけなかった。」の一文。これは全体の文脈に対して全く無関係に挿入されている。わざわざ入れておく必要のない文章。唐突に入っているこの一文が何かの暗号になっているかもというのは下衆の勘繰りか？

たとえば公明党の要求を実際どの程度「呑んだ」のかを示す暗号だとか。

公明党の要求ははっきりしている。11月末解散。それが無理ならせめて年明け早々に解散。

公明党が解散を急ぐのは来年７月の東京都議選の為だとか、矢野喚問問題を避けるためだとか言われてる。解散要求を総理に直談判して、その結果を暗号にして誰かに知らせたかったのではないか？

その誰かとは、わざわざ新聞で報道させる意味合いからして、選挙の運動員と考えるのが一番妥当。

もともと麻生総理就任当初から、早期解散だと騒がれて、総理以外の周辺もそれを匂わせていたから、皆選挙準備に突っ走ってる。いまかいまかとジリジリしてる。だから本当の真相はこうだというのを暗号として知らせたのではないか。

画像


コーヒーを全部飲み干してしまえば、公明党の要求を全部丸呑みして、11月末解散総選挙。半分くらい飲んだなら、11月末ではないけれど来年早々に解散。一口だけなら来年春、だとか。

マル秘情報は暗号化しておけば、不特定多数に見られても直ぐにその内容は分からない。

ただ、飲み物の記事に注意しておくように、と特定の運動員にあらかじめ知らせておきさえすればいい。不要に情報が漏れる心配も少ない。たとえ記事では解散はしないのだ、と大見出しで書いてあったとしても、暗号で解散は近いと伝えられていれば、暗黙裡のうちに準備を進めることができる。相手を出し抜ける。

もっとも、麻生総理は一口もコーヒーに口をつけなかったのだから、公明党の要求を完全拒否。ゼロ回答したことになるのだけれど。

水面下で“麻生おろし”が本格化するのかもしれない。



・・・ただの思いつきです。（やっぱり違う気がしてきた・・・）


画像




画像＜太田公明代表＞首相と３０日にも再会談　解散時期を協議　10月27日20時47分配信 毎日新聞

　公明党幹部は２７日、太田昭宏代表が麻生太郎首相と３０日に改めて会談し、衆院解散・総選挙の時期について協議の意向を示していることを明らかにした。首相は金融危機への対応を理由に早期解散に慎重姿勢を示しているが、１１月３０日の投開票をにらむ公明党は反発しており、太田氏は党首会談で首相に早期解散を求める見通しだ。【仙石恭】

URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000105-mai-pol



画像衆院解散をめぐる共同通信記事に抗議＝与党

　自民党の大島理森国対委員長は２９日、共同通信社が２８日に配信した衆院解散をめぐる麻生太郎首相と太田昭宏公明党代表らとのやりとりを報じた記事について「該当する事実は認識されていない。間違いであることを認めた上で訂正と謝罪を求める」として、同社に文書で抗議した。
　大島氏はこの後、記者団に「『怒号が飛び交った』などの表現を用い、首相と公明党幹部の間に不信感が生じたかのような描写が書かれている。記事は内外に深刻な誤解を招きかねない」と語った。公明党も「事実無根」とする抗議文を同社に提出した。
　また、首相も「怒鳴り合ったり迫ったりという話は全く違う」と記者団に述べた。
　共同通信社の清野勘一編集局次長は「わが社の配信した記事について抗議を受けましたが、信頼できる情報に基づいて記事化したものだ」とコメントした。　（了）
（2008/10/30-00:59）

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008102900873&m=rss



画像麻生Ｖｓ太田バトル激化…２度の極秘会談互いに退かず 解散・総選挙の先送りで

　麻生太郎首相が解散・総選挙の先送りを決断したことで、公明党の太田昭宏代表との間で激しいバトルが勃発している。太田氏が口酸っぱく早期解散を求めても、米国発の金融危機対応などを口実に麻生首相が頑として首を縦に振らないからだ。３０日には正式な党首会談が行われるが、公明党内からは「太田氏はかなりイラついている」との声が漏れてきている。

　「首相は解散問題は政局（優先）ではないと述べている。その姿勢を公明党にご理解いただくしかない。連立に影響があるような激しいやりとりが（首相と太田氏との間で）あったとは思えない」

　河村建夫官房長官は２９日の記者会見で、麻生首相と太田氏の関係についてこう述べ、火消しに躍起になった。

　河村氏が「激しいやりとり」をわざわざ否定したのは、首相と太田氏が今週、２回も極秘で会談。太田氏が「一体、誰のおかげで総理になれたと思っているんだ」と首相に言い放ったなどとの情報が飛びかったためだ。

　両者とも会談があったことを正式には認めていないが、実際はどうだったのか。

　１回目の会談が行われたのは２６日夜のこと。公明党側の要請で、首相は秘密裏に都内のホテルで太田氏と会談した。

　与党有力筋はこのときの様子をこう明かす。

　「公明党の北側一雄幹事長も同席したようだが、首相としてはお互いの意思疎通のため、本音ベースでの話ができると思っていたようだ。ただ、太田氏が早期解散すべきだとの持論を延々と展開するのみで、本音ベースでの話し合いはできなかった。実際、会談中に食べた料理は１品程度。親密な会談にならなかった証しだ」

　さらに、２８日夜にも両者は非公式に会談。関係者によると、会談で首相は、先に太田氏が１１月３０日の衆院選実施を念頭に早期解散を求めていたことから、景気対策を行うために解散先送りを判断したことを伝え、理解を求めたという。

　だが、これに対しても太田氏は、「選挙に勝つのが一番大事で、今がラストチャンスだ」となお早期解散に踏み切るよう要求。「１１月２５日公示、１２月７日投開票」の日程で再考を迫った。しかし、首相も一歩も退かず「今、日本経済は大変な状況だ。政局ではなく政策だ」として応じなかったという。

　首相の解散権に直接触れたことで、さすがの公明党や支持母体である創価学会内からも「太田氏は突っこみすぎだ」との声が漏れてくるが、公明党関係者はこう解説する。

　「公明党と支持母体である創価学会は衆院選に向け、早くから戦闘モードに入っていた。だが、首相にズルズルと解散時期を延ばされたおかげで、党員などのストレスは相当たまっている。このため、太田氏は首相の意向に素直に従うことはできないんだ」

　実際、太田氏は２８日の党本部の会合で『戦闘態勢は解かない。１２月投開票もまだある』と宣言。あくまでも首相に早期解散を実施させるという、事実上の“挑戦状”を叩きつけた。

　確かに、民主党が景気対策に絡む法案に徹底抗戦して国会が大混乱に陥れば、首相が解散に踏み切る可能性は残されているが、先行きは不透明だ。

　先の福田康夫政権下では、太田氏は「福田元首相の最大の理解者」（公明党中堅）とも言われたが、麻生首相とは「犬猿の仲」になる可能性もはらむ。

　ある公明党関係者は「最近の太田氏は気分の乱降下ぶりが目立っている」と打ち明けるが、イライラは募るばかりのようだ。

ZAKZAK 2008/10/30

URL:http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008103001_all.html



画像２次補正予算案、今国会にも提出…会期延長も視野

　追加景気対策は３０日夕の政府・与党の会議で決定する。これを受けて、首相は、早期の衆院解散を求めてきた公明党の太田代表と会談し、衆院選を当面先送りする方針に再度理解を求める。その後、記者会見に臨む予定だ。

　第２次補正予算案を今国会に提出する場合、提出時期は早くても１１月半ば以降になる見通しだ。政府・与党は、補正予算案の成立を図るため、民主党の出方によっては、同３０日までの今国会会期を延長することも視野に入れている。

（2008年10月30日07時09分 読売新聞）

URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081029-OYT1T00708.htm



画像公明党が早期解散を主張するわけ［記事執筆日／2008.8.18］


・新テロ対策特措法延長に消極的な公明党

公明党本部。 福田改造内閣の組閣時から自民・公明両党のぎくしゃくぶりが表面化してきています。特に公明党は、自民執行部が考える来年の衆院解散には反対、早期解散を求めてきています。

理由は３つあります。１つは、来年７月に行われる予定の東京都議選に全力投球したいという公明党の思惑です。公明党や、その強力な支持基盤である創価学会にとって、大事なのは国政より、実は地方の政治だったりする面もあります。地方政治を通じて、公明党が勢力を伸ばしてきた歴史があるからです。

しかし、昨年の参院選では東京都選挙区で票がうまく伸びす２位。神奈川県選挙区ではよもやの次点になってしまう状況（その後、当選議員の辞職により公明候補がくりあがり当選）。そんな公明党・創価学会としては、来夏の東京都議選での勢力維持に全力を傾けたい。そのために、できるだけ年内に衆院選を終えておきたい、ということです。

２つめは、１年限りの時限立法である新テロ対策特別措置法（インド洋への自衛隊派遣）への姿勢です。もともと自衛隊の海外派遣に積極的ではない創価学会は、新テロ対策特別措置法を「衆院再可決」してまでやりたくないと思っており、公明幹部もその意を受けているといわれています。

そのため、新テロ対策特別措置法の延長問題が大きくなる前に解散・総選挙を行ってしまいたいという考えが支配的なようです。


・「矢野喚問問題」に揺れる公明党

そしてさらに公明党が早期解散を主張する背景としてあるのが、「矢野喚問問題」です。

元公明党委員長の矢野絢也氏が人権侵害があったとして創価学会を、創価学会は矢野氏を名誉毀損で互いに訴えているなか、民主党や国民新党は矢野氏の参院での証人喚問を模索しています。

憲法上は参議院単独でできる証人喚問ですが、これまでは慣例上、証人喚問の実施は全会一致で決めていました。しかし、これを千載一遇のチャンスとみて、その慣例を破って民主・国民新が多数決で喚問実施を可決するかもしれません。

ここで何が飛び出すか……元公明党党首の発言が、公明党に大きなダメージを与えかねない。公明党がそうならないうちに早期解散を求める事情がよくわかります。

しかし、いま総選挙したら惨敗必至と、あくまで改造内閣の支持率上昇を待ちたい自民党。蜜月だった自公も、解散問題をめぐって徐々に対立が深まってきています。

URL:http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20080818A/



画像憶測が風評を呼び大騒動に… 解散総選挙“空騒ぎ”の正体

　今週、新聞各紙は、麻生首相の「政局よりも政策」という言葉を報じて、ようやく自ら作り出した「早期解散論」「早期解散論」に終止符を打った。

　就任以来一貫して繰り返してきたこの首相の言葉は、なぜか、ずっと無視され続けてきた。代わりに、紙面にはただの一度も発したことのない「先送り」「見送り」といった見出しが躍り続けた。

　しかし、それも限界に来たようだ。昨日（10月28日）、最後まで「解散は近い」と粘っていた朝日新聞も、ついに選挙班を解散し、通常態勢に戻している。「先送り」という便利な言葉で、自らの誤報を糊塗してきた新聞などのメディアだったが、これですべて白旗を揚げたことになる。

　それにしても9月から続いてきたこの「解散騒動」とはいったい何だったのだろうか。


・解散騒動が日本中に及ぼした被害は甚大

　じつは、筆者の記事も含めて報道の「勝ち」「負け」など取るに足らないどうでもいいことである。問題は、なぜ2ヵ月近くもこうした「解散騒動」が続いたのか、ということに尽きる。

　背景には、「騒動」を許し続けた麻生首相の政権運営能力の低さと、情報・危機管理への甘い認識がある。そのおかげで、麻生政権は日本社会に大いなる損害を与えたのだ。

　今回の「解散騒動」によって、一部の衆議院議員や立候補予定者は、選挙事務所の設置や人件費などへの支出で、大いに損害を被ったとされる。実際、自民党幹部クラスの中にも、事務所を数箇所設置したため、電気、電話などの敷設を含めて、数千万円の損失を被った議員もいる。

　マスコミもまた、ある意味で被害者となった。朝日新聞のように「選挙班」を作り解散しただけならばまだましだ。テレビ局の中には、選挙特番の準備のために、すでにスポンサーを募り、スタジオを押さえ、キャスティングまで終えたところもあった。

　また、投票用紙を印刷するなどして、「騒動」に翻弄された地方自治体も少なくない。フライング気味に投票箱を発注してしまった自治体もあった。

　被害は、民間にも及んだ。選挙前と選挙期間中は、旅行や宴会などを控える傾向にあるため、ホテルなどの観光業は大打撃を蒙っている。実際、地方の大型ホテルは、揃って稼働率を落とし、宴会等の予約もキャンセル続きになり、ひどい目にあっている。

　世界的な金融危機で、日本社会にも不安が広がっている。にもかかわらず、麻生首相は経済のマイナス要因となるこうした「騒動」の原因を取り除くことができなかった。その点で、一国のリーダーとして、合格点をつけるわけにはいかないだろう。


・解散を急がせたのは本当は誰なのか

　とはいえ、確かに同情に値する点もある。麻生首相は就任直後から、「解散はいつか」という番記者たちによる質問攻撃にさらされた。それは連日のように続き、結果、「解散日は私が決めます」という当たり前のことを繰り返し言う羽目になった。それはある意味、就任した瞬間に辞めろと言われているに等しい。そんな気の毒な内閣総理大臣が過去に存在しただろうか。

　だが、そうはいっても、政治は結果責任である。酷ではあるが、麻生首相には「解散騒動」を止める責任があったはずだ。そして今週、それはようやく止まったのだが、残念ながらあまりに遅きに失したようだ。

　この騒動のそもそものきっかけは、古賀誠自民党選対委員長と関西創価学会幹部の「合意」にあった。それを、総裁選の最中の9月18日、朝日新聞朝刊が一面トップで報じたことで、一気に解散スピンが広まった。

　麻生首相に選挙を急ぐ理由はなかった。冒頭解散をしないと内閣支持率がどんどん低下し、選挙に勝てなくなるという話がまかり通っていたが、だいたい首相がそんなことを考えるはずもない。いったいどこの国に、トップになった瞬間から、国民の人気を失うと自覚するリーダーがいるだろうか。

　人一倍自意識が強いからこそ政治家になり、さらにその中でも人一倍自信があるからこそ首相になっているのだ。とくに麻生首相は7年、4回にわたって挑戦している。当然に、自分が首相になれば、その人気を背景に内閣支持率は上がり、党の危機を救うのだと信じる方が自然ではないか。

　となると、解散を急いだのは誰か、ということになる。マスコミによれば、その答えは公明党の都合ということで一致している。

〈東京都議選を重視する公明党は、できるだけ、7月の選挙日程から国政選挙の時期を外したい〉

　これが、繰り返し説明された「早期解散論」の根拠だ。恥ずかしながら、筆者もそれは説得力のある理由だと見ていた。実際、その根拠をもとにした記事も書いている。

　だが、高木陽介公明党選対委員長に教えられ、よく調べてみると、それはまったくの事実無根の「風評」であることが判明した。

　過去20年で、都議選は5回行われている。じつはそのうちの4回で、都議選の前後1、2ヵ月以内に国政選挙が行われていたのだ。

・1989年は7月2日に都議選で、同月23日に参院選
・1993年は6月27日に都議選、7月18日に衆院選
・2001年は6月24日に都議選、7月29日に参院選
・2005年は7月3日に都議選、9月11日に衆院選

　しかも、驚くべきことにそのすべての選挙で公明党は勝利している。

　つまり、自民党も、民主党も、メディアも、国民も、すべては存在しない「風評」に基づいて、「解散騒動」に乗っかり、大騒ぎをしていただけの話なのだ。

　今回は、経済的な損害で済んだから、ましなのかもしれない。仮に、これが戦争だったとしたら……。実際、こうした世論は恐ろしい結果をもたらしたかもしれない。そう思うと、今回の「解散騒動」はもっと検証されてしかるべきなのではないか？


URL:http://diamond.jp/series/uesugi/10051/