食の現実を知る

 
「だいたい自給率といっても、様々な自給率があって、穀物ベースであったり、カロリーベースであったり、価格ベースであったり、重量ベースであったり、いろいろなことがあるわけで、まず認識というものを一(いつ)にするということが必要なのでしょう、というふうに思っております。」

10月10日に行われた、農水省で行われた石破大臣記者会見で、フードアクションの国民運動についての質問に対するコメント

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石破大臣は就任以来、報道こそあまりされていないものの、食を防衛するという観点から着実な手を打っているように見える。

事故米不正転売問題では、さっそく対策本部を設置して、流通や表示改革など幹部に見直し指示を出し、コメ流通のトレーサビリティの検討を開始している。

以前、農水省が輸入停止時の献立をシミュレーションしたことがあったけれど、輸入が全く止まったとしても、どうやら、ご飯と芋だけは食べられるようだ。

このシュミレーションはカロリーベースで自給率を目標値(当時45%、現在は50%)にした場合であって、自給率の定義が変われば、無論この定義も変わる。

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農水省の調査によると日本人の平均摂取カロリーは、昭和40年代からだいたい2500Kcal程度で推移していて、ほとんど変化がない。

そもそもカロリーベースでの自給率といっても、この2500Kcalというのが果たして日本人にとって適正なのかどうかという疑問もある。

食糧安保を考えるときに、生命維持に最低限必要なエネルギーや栄養素は何であってから始まって、何があるべきで、何が何の代替になってとか、そういった議論の土台からしっかりと考えてゆくべきなのだろうと思う。

石破大臣は防衛庁長官時代の実績もさることながら、その持ち味はその「正直さ」にある。現実を正直に見せ、その上で何をすればいいかを提示するやり方。

たとえ辛くてもまず現実を知ること。そうして初めて次なる突破口が見えてくる。

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画像(2)地域産業の活性化と農業政策の抜本的見直し(「地域再生プラン」)

○地方経済が特徴ある成長をとげ、誇りをもって自立できるよう、以下の内容の「地域再生プラン」を策定し、実施する。
・ 産官学連携を支援し、国際競争力のある産業を育てる。
・ 地方大学の国際化も含め、地域を担う人材の確保と育成を図る。
・ 食糧の世界的な不足に備え、食糧の安定確保のための総合対策を講じ、食料自給率50%を確保する。
・ 米などの国内の農業生産について、抜本的な構造改革を図り、国際的な競争力を強化する。
・ やる気のある人に農地と資金が提供されよう体制を整備し、流通機構の改革を断行する。一方で条件が不利な地域の農業にもきめ細かく対応する。消費者が、正しい情報により、安心して、食品が購入できるように生産―流通体制を抜本的に見直す。これらにより、消費者と生産者が共存共栄する農林水産政策を確立する。

URL:http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-364d.html



画像【事故米不正転売】石破農水相 流通や表示改革など幹部に見直し指示連発 09/25 22:15更新

 事故米不正転売問題で、農林水産省の事故米対策本部は25日、初会議を開き、再発防止策の実行スケジュールなどを示す行程表を来週前半までにまとめる方針を決めた。
 事故米対策は、内閣府の野田聖子消費者行政担当相の下に検討チームが置かれて再発防止策の大筋をまとめたが、石破茂農水相は就任直後、これとは別に省内に対策本部設置を指示した。「農水省側で実行の主導権を取るため」(関係者)とみられる。
 このところ批判を受けることの多い同省だが、石破農水相は米の流通や表示改革などで“攻め”に転じるため、農水省幹部に指示を連発した。事故米が原料となった焼酎や清酒の表示についても「なぜ外国産米が原料と表示してないのか」と見直しを指示。幹部らは対応が追いつかず、返答に窮する場面もあった。

URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/181514/



画像コメ追跡、制度化へ=食の安全確保で検討開始-農水省

 農水省は17日、農薬などに汚染された事故米の不正転売問題を受け、コメの流通制度の改善策を学識経験者ら11人の民間人で協議する「コメ流通システム検討会」(座長・吉田俊幸高崎経済大学長)の初会合を開いた。食の安全確保のため、すべてのコメ流通に対するトレーサビリティ(追跡可能な仕組み)の導入などを検討し、11月下旬に新制度の骨格をまとめる。これを受け、同省は来年の通常国会に食糧法改正案や新法案を提出する方針だ。
 トレーサビリティは、食用に流通したコメが食用に適さなかったと判明した場合、流通ルートを早急に突き止め、消費者の被害拡大を防ぐのが狙い。今回の一連の不正転売では、こうした仕組みがないため、ルート解明に時間がかかり、社会的混乱を招いた。検討会では、コメ取扱業者に仕入れや加工、販売などの記録を義務付ける方向で話し合う。
 日本農林規格(JAS)法で原料米の原産地表示を義務付けられていない米菓や酒類などのコメ関連商品については、中国など外国産の事故米が使用された経緯から、原産地の表示義務化も議論する。(2008/10/17-18:19)

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008101700781


画像夕食はご飯、芋と魚1切れ 農水省が輸入停止時の献立

 夕食はご飯1杯、焼き芋1本、焼き魚1切れ-。農水省は仮に農産物輸入がストップした場合として、かつての食料不足の時代を思い起こさせる、こんな献立例を作成した。朝、昼も芋中心で、みそ汁は2日に1杯、肉は9日に1食だ。  農水省が新農政の基本計画で盛り込んだ食料自給率の目標45%(カロリーベース、現行40%)を達成しても、今の食生活のレベルを大幅に落とさざるを得ないとしている。輸入が完全に途絶えるという極端なケースを想定、食料自給率の向上の必要性を訴えた格好だ。ちなみに朝食のメニュー例としては、ご飯1杯、粉吹き芋1皿、ぬか漬け1皿。昼食は焼き芋2本、ふかし芋1個、リンゴ4分の1。

2005/03/21 06:38 【共同通信】

URL:http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005032101002586.html