寄付の商品 布施の商品

時事

寄付金つき商品が流行っているという。寄付金つき商品とは売り上げの一部を慈善団体に寄付するために価格の一部に寄付金を上乗せしているもの。

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募金箱で集める寄付金のように人目を気にしない分、気軽に出来る寄付だとして人気がある。昨今の寄付金つき商品は、どこどこへ寄付しますとはっきり明示しているのが特徴で、その寄付先も多種多様になっているという。ユニセフなどへの寄付はもとより、CO2排出権付き商品や、はては破綻した夕張市を応援する寄付商品なんてのもあるらしい。

以前「布施の商品」のエントリーで、寄付金つき商品の応用として、商品の付録に寄付先に直接メッセージを届ける仕組みがあればどうか、といったけれど、この寄付金つき商品の広がりは、「布施の商品」への展開可能性を広げる。

なぜ、寄付先に直接メッセージを届ける仕組みがあればいいかというと、そこには、応援とそれに対する感謝といった善の循環をドライブさせるという意味がある。

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そしてもうひとつ、多くの寄付で行われているような、援助だとか、景観維持・美化、緑化といった、いわばマイナスをなんとかしてゼロに持っていこうというような取り組みから更に踏み込んで、研究開発に布施をすることで、ゼロからプラスの何かを生み出すといった積極的な価値創造に貢献できるという意味も含まれている。

多くの人々を幸福にする、正しい価値を寄付や布施から生み出すことができれば、それはそのまま国益に適い、世界貢献にもなる。

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画像エコ生活にポイント　商品や寄付に交換

　環境省は１５日から、省エネ商品の購入や公共交通機関利用でポイントがたまる「エコ・アクション・ポイント」モデル事業を全国で始める。家電量販店、鉄道、旅行代理店など約２０の企業・団体が参加し、たまったポイントは商品や植林事業への寄付に交換できる。企業や団体単独での実施例はあるが、多業種にわたる全国規模の制度は世界でも例がないといい、環境省は「温暖化対策の切り札にしたい」と期待する。

　同事業は信販大手の「ジェーシービー（ＪＣＢ）」が実施。まずインターネット経由で会員登録し、参加企業で省エネ家電やプリペイドカードなどを購入した後、その商品についてくる番号をホームページから入力するとポイントがたまる。

　例えば家電量販店「コジマ」で電球型蛍光灯を買うと１個５０ポイント、阪急電鉄の特別プリペイドカード（３０００円）で３０ポイントがつく。ＪＣＢによると、ポイントは商品価格の１～１０％程度。モデル事業が終わる来年度以降も規模を拡大して続ける。交換商品として交通機関のプリペイドカード（１４００ポイントで１１００円分）などを検討中。

　会員登録は１５日午前９時から。ＪＣＢカード会員でなくても登録できる。登録はホームページか携帯サイト（http://eco-ap.jp/)。参加を公表している企業・団体は次の通り（１４日現在）。

　コジマ、ビックカメラ、阪急電鉄、りそなホールディングス、三井住友銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、阪急阪神ホテルズ、阪急交通社、三井不動産、あいおい損害保険、アスクル、エコノス、木楽舎、キヤノンマーケティングジャパン、クオカード。【大場あい】

毎日新聞　2008年10月15日　東京朝刊

URL:http://mainichi.jp/life/ecology/select/news/20081015ddm002010091000c.html


画像相次ぐ排出権付き商品　国のＣＯ２削減量を肩代わり　09/19 06:06更新

　京都議定書で日本に割り当てられた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量を消費者が“負担”できる、排出権を付けた商品やサービスが増えている。企業側には社会貢献の手段を提供しつつ、自社のイメージアップにつなげたいとの思惑もある。ただ、購入した排出権が適正処理されているかを消費者に対し客観的に知らせる手段が今のところなく、制度作りが急がれる。（日野稚子）

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　排出権付きの商品やサービスの開発が相次ぐ背景にはカーボンオフセット（炭素相殺）の仕組みがある。日常生活で出したＣＯ２を、植林や自然エネルギー開発などの削減効果が見込める事業に寄付することで、相殺するという考えに基づくシステムだ。

　ただ、排出権付きをうたう商品やサービスの大半は、企業が直接、事業に投資してオフセットするものではない。企業は、国連が認めた排出権を取次業者から購入し、商品に付加。消費者に購入してもらうことで、排出権を国に無償譲渡する。国に集まった排出権は京都議定書で決まった排出削減量の一部に充当。各社が設定する排出権の数値は、国が推奨する「１人１日１キロ」の削減を目安にしているケースが多い。

　佐川急便は今月１日から、通信販売会社の千趣会が運営するショッピングサイト「ベルメゾンネット」の商品購入者向けに、商品１個当たり１・０３８キロの排出権を付けた配送サービスを始めた。１万トン分の排出権を購入済みで、営業課の黒川泰之課長は「思った以上の申し込み。社会貢献をしたいという消費者の要望に応えられた」と話す。

　住商フルーツが１５日に発売したフィリピン産バナナ「自然王国エコバナナ」は、既存の減農薬栽培商品に１キロの排出権が付いている。日本コカ・コーラは１本当たり１キロの排出権を付けた２商品を７月からローソンで販売し、限定３６０万本の９割以上が売れた。「夏休みの自由研究で小学生から問い合わせがきた。環境保全活動にいろいろあると知ってもらうきっかけになった」（日本コカ・コーラ）と手応えをみせる。

　エコライフスタイルを提案する月刊誌「ソトコト」（木楽舎）は昨年９月から、１年間の定期購読の申込者がＣＯ２削減に取り組む意思表示をすると、３６５キロの排出権を国に寄付している。今月からは、他社雑誌もこの試みに参加。発行元の上田啓介経営企画室長は「読者とともに排出権について学んでいこうと考えた」と話す。

　ただ、付加された排出権の取得費を誰が負担するかは、各社で対応が異なる。住商フルーツのバナナは上乗せ分約５円全額が消費者負担。「ＣＯ２排出削減に協力するのはお客さま。われわれは、排出権購入を取り持つ立場」（担当者）というのが理由だ。佐川急便は千趣会、利用者と３者で１円ずつを負担する。「環境対策は同業他社より進んでいるというＰＲ費の意味合いもある」と黒川課長。日本コカ・コーラはローソンと折半、木楽舎も「購読料の使い方の問題」として自社負担を貫く。

　課題もある。啓発・情報収集団体「カーボン・オフセットフォーラム」事務局の長谷代子さんは「どんな活動で出たＣＯ２を対象にしてオフセットするのか分かりにくい商品も中にはある。排出権を購入しても国に寄付されないと相殺にはならないが、消費者に確認する手段はない」と指摘する。

　環境省などは、排出権付きの商品化が進む現状を受け、信頼性を担保するための情報提供に関する指針案を今月２日に公表したばかりで、制度が整っている状態とはいえない。長谷さんは「排出権はどんな種類のものなのか、きちんと寄付されているかなど、今はせめて企業の出す情報に目を光らせてほしい」と呼びかけている。

URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/179591/


画像売り上げの一部を寄付します！市場に広がる寄付付き商品！ 更新日:8月7日

８月７日（火)の森永総研は、特定商品の売り上げの一部を寄付するという企業の動向について、レポートしました。

今、テレビなどで流れているミネラルウォーター｢ボルビック｣のＣＭをご覧になったことがあるんでしょうか？｢１リットルの水を買うと、アフリカに10リットルの清潔で安全な水が供給される｣…というCMです。

これは｢ダノンウォーターズ･オブ･ジャパン｣が、日本ユニセフと共同で実施している支援事業で、7月2日から9月30日までの期間を対象に、1リットル販売されるごとに、売上の一部がユニセフに寄付され、その資金で、乾燥地帯で水不足に悩む、アフリカのマリに、井戸を作るという活動です。

そもそもこの活動は、ダノングループが行っている社会貢献活動のひとつで、２年前にはドイツ･去年はフランスでこの取り組みが行われました。

今回はその一環として日本で実施。想定支援規模は4,000万円以上とされていて、ダノングループとしては、今後10年間で７億リットルの供給を目指しています。

なぜこのような取り組みを行っているのか、ダノングループでは｢水を扱う企業として、自社の事業発展だけでなく、社会全体の発展に貢献すること｣を目指していると言います。

このような活動をすることで、企業のイメージアップにもつながりますし、｢こういう活動をしている商品だから買おう｣という消費者のモチベーションのアップにもつながります。

最近はこのような形で、特定の商品の売上の一部を、地方自治体や環境関連の基金などに寄付するという商品が急増しています。今日はそんな商品をいろいろと紹介していきたいと思います。

まずコンビニなどでも見かけられた方も多いと思いますが、ネスレグループの菓子販売会社｢ネスレ･コンフェクショナリー｣が２ヶ月前に発売したのが、｢キットカット･夕張メロン味｣。

これはもう何となく想像がつくかと思いますが…、この商品は、購入すると、売上の一部が財政破綻した北海道夕張市に寄付されるという商品。このような寄付金付きの商品が菓子業界で発売されたのは初めてのことで、注目を集めました。

｢キットカット･夕張メロン味｣の希望小売価格は147円。この中には10円の寄付金が含まれていて、購入すると自動的に夕張市への寄付金を管理運用する｢幸せの黄色いハンカチ基金｣に寄付されるという仕組み。

この商品は、夕張市の農協から仕入れた果汁を使った御菓子。2002年から2006年まで、北海道地区限定のお土産として販売されていたんですが、何とかこの商品でお世話になっている夕張市を応援できないか…という考えから誕生したそうです。

発売から２ヶ月が過ぎていますが、その人気は味とともに急上昇！販売開始からわずか１ヶ月で寄付金は1,000万円にも達し、最初は数量限定の予定でしたが、あまりの反響の大きさに追加生産を行うことになったそうです。現段階では、最終的な寄付の総額は3,000万円程度になると予測されています。

もともと｢キットカット｣は、｢きっと勝つ｣という語呂合わせから受験生の応援商品を発売するなど、｢何かを仕掛けてくる商品｣というイメージが強くあった商品。

ですから今回のような取り組みは、夕張市を応援するだけでなく、更なるブランドイメージの強化を図る狙いもあると言えます。確かに｢キットカットならこういうのもありだよね｣という感覚で購入する若い女の子の声が聴こえてきそうです。

また、さすがは｢日本｣。｢富士山｣にまつわる寄付商品も多いんですね。６月に３週間のキャンペーンで、富士山の景観維持を応援したのが、アサヒ飲料の飲料水｢富士山のバナジウム天然水｣。これは富士山の世界文化遺産登録を目指す活動を応援するもので、この商品を購入すると、１本あたり１円が、富士山の景観維持のために活動している｢富士山基金｣に寄付されるという仕組み。

全面に押し出しているのは、｢富士山の水を商品にするのだから、富士山の美化にも協力を｣という社会貢献ですが、もう１つの狙いは、ミネラルウォーターの差別化にあります。

コンビニなどに行くと、数多くのミネラルウォーターが並んでいて、｢どれを買えばいいのかわからない｣｢どれでも一緒｣と感じてしまいがちです。そこでこのようなキャンペーンを行うことで、採水地を含めたイメージの定着など、他の商品との差別化が図れるというわけなんですね。

また富士山に関しては、トイレットペーパーも応援しています。静岡県富士市にある｢林製紙｣では、業務用トイレットペーパーとして｢富士山ロール｣なるものを発売。

１ケース3,000円で、コチラも購入すると、｢富士山基金｣に売上の一部が寄付される仕組みになっています。地元･富士山の美化に協力したいという気持ちと、商品を通じて富士山の世界遺産登録を応援してもらうきっかけになれば…と企画された商品です。

このように｢寄付商品｣が広がりを見せる中で、最近注目を集めているのが、寄付ができる自動販売機。ペットボトルや缶入りの飲料を買うと、代金やつり銭の一部が福祉活動や環境保全活動などに寄付されるというものなんです。

ダイドードリンコなどの飲料メーカー数社が、国土緑化推進機構と連携して行っているのが、森林整備にあてる｢緑の募金｣。キャッチフレーズは｢１本のジュースが森林づくりを応援します｣。

この自販機は、商品管理や売上金の回収などは飲料メーカーが行い、設置者が売上金の２％前後を寄付するという仕組みで、金額にすると１本当たり２～５円が寄付されるそうです。このシステムの場合、消費者が支払う金額は同じで、メーカーが寄付を行う形になるので、消費者に負担はありません。

すでに平成14年から昨年末までに全国で約2,100台が設置されていて、ボランティア団体などに寄付した助成金は、年間３億円！また半年に一度の割合で、募金総額を自販機に掲示して、消費者への透明性を高める努力も行っています。

また｢伊藤園｣では、家族計画国際協力財団（＝ジョイセフ）と連携。自販機を使って、開発途上国の妊産婦の生命と健康を守ることを目的に設置された｢ホワイトリボン運動｣への寄付を行っています。

募金額は１本当たり２円以上。平成15年10月のスタート依頼、今年４月までに集まった募金額は８０万円以上。産婦人科の院内に設置されるなど、病院を中心に問合せが多く、今後もさらに自販機の設置を進めていくということです。

さらに｢コカ・コーラボトリング各社｣も地域ごとに募金型の自販機を設置しています。

・兵庫県豊岡市には｢コウノトリの野生復帰支援｣に寄付できる自販機
・岡山県笠岡市には｢カブトガニの保護を支援する｣自販機、
・北海道斜里町には｢知床の自然環境保護に役立てる自販機｣…

と地域に密着した自販機が設置され、今年４月から運用されています。

自販機のように普段何気なく使っているものから寄付ができるようになるのは、消費者にとっては少し嬉しい気分。寄付をしたいと思っていても、なかなか前向きに出来ない方も多いと思いますが、このような形なら自然と寄付や募金に協力ができますね。

ただ、メーカー側としては少し違った狙いもあるようで…

実は日本自動販売機工業会の調べでは、自販機の設置台数は、15･16年前をピークに横ばい状態で、約260万台もあるとか。

そうなると、今後、設置台数の大幅な増加が見込めないのが現状。…ですが、｢募金型の自販機｣なら少し事情が違います。普通の自販機には興味がなくても、福祉や慈善事業に関心の高い企業などは多いので、｢募金型の自販機｣なら、それらのスペースに導入を図ることができるわけです。現在、自販機が設置される場所というのは、それほど多く残っていません。｢募金型｣の導入を行うことで、飲料メーカーとしてはスペースの確保を狙っているというわけですね。

何はともあれ、こういった寄付や募金の出来る手段が増えるのは決して悪いことではありませんよね。社会貢献をすることで、企業イメージの向上を目指す企業と、商品を買うことで社会貢献をしているんという気持ちになれる消費者。その２つが寄付商品や募金型自販機の増加につながっているというわけですね。

URL:http://www.1242.com/morinaga/souken/index.php?no=38