公約と契約(政策と選挙について考える 前編)

 
政策と選挙について考えてみたい。全2回でエントリーする。

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近年、政権交代がなぜ叫ばれるようになったかというと、端的に生活が苦しくなったから。

自民党政治は腐り切っている。官民癒着、汚職まみれで国民を苦しめただけだ、というのがおもな動機。政権が変われば良くなるのではないかという淡い期待。

期待を持つのは結構なのだけれど、それがそのとおりになるかどうかはまた別の話。それは実際にやってみたいと確定しないし、せめてどういう政治を行うかどうかは、各政党のマニュフェストなどで判断するしかない。

だけど、自公連立与党への支持率が高い低いという議論の前に、有権者がどういう理由で持って支持、不支持を示しているかの検証は必要。

有権者の支持を失うことの大きな理由のひとつとして、公約を守らない、というのが挙げられる。特に絶対やらない、と言っていたのに選挙で勝った途端にやったりするのは最悪のケース。

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1986年の衆参同時選挙で自民党は「大型間接税は導入しません」と公約し、選挙に圧勝したけれど選挙が終わると「売上税」計画を持ち出して国民の怒りを買った。

その結果、翌87 年の地方選挙で自民党が惨敗し、「売上税」は廃案になって、中曽根内閣は潰れた。

1989年の竹下内閣では、「売上税」から「消費税」に名前を変えて強行実施したけれど、当然これも国民の怒りを呼んで、消費税を実施したその月の4月25日に竹下内閣は総辞職に追い込まれた。そして同年6月の参議院選挙で自民党は歴史的敗北を喫することになる。

政権公約を契約としてみた場合、その不履行は明らかに契約違反。そのときのペナルティーとして選挙で落とされることは当然だし、そうでないといけない。

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