金融恐慌への日本の対応

世界同時株安。ＮＹダウは続落で８０００台。日経平均も同じく８０００台に突入した。もはや恐慌に突入したと受け止めたほうが良いのかもしれない。

市場関係者もマーケットの底が抜けたのではないかとして、Ｇ７で市場不安を抑える施策を打ち出せなければ、更なる失望売りがでてくる可能性をも指摘している。

麻生総理は国内市場への対策として、「自社株買い」の規制を年内に限り撤廃する方針打ち出すなど必要な手を打っている。

Ｇ７に対しても、中川金融相が日本の外貨準備金を活用した各国支援案を表明した。

この案が本当に実現するかどうかわからないけれど、日本にとっての国益と世界貢献を共に満たすなかなかの良案のように思える。

この案のポイントはＩＭＦ経由で日本の外貨準備金をＧ７などの先進国以外に貸し付けするという点。ＩＭＦ経由なので、普通の二国間支援と違って、かなりの確率で支援金の返済が期待できる。しかも日本の外貨準備金はほとんどドル、しかもアメリカ国債で持っているから、これをそのまま担保にして貸し出す形を取れるのがミソ。

今の状況で、普通に手持ちのドルを売って円を買えば、ドルが暴落して、急激な円高を招くことは明らか。金融恐慌前でさえ、政治的、世界経済的配慮もあって、ドルでの外貨準備金を売って円にすることができなかった。塩漬けの金。

そんなことをするよりは、ドルのまま見せ金として使えば、むやみに暴落させることもなく貸出できて、しかも今度はその返済が期待できる。もちろん円高リスクも小さくなる。

これは、日本のお金でありながら、政治的判断で売ることができなかった塩漬けの金を、金融恐慌の名目のもとに、担保という形で表にだして、ＩＭＦ経由で利子付きで返済してもらうという含みがある。

人質として取られたままほとんど諦めるしかなかったお金を、生き金にして利息を付けてもらおうという一石二鳥の策。

こんな手が使えるのも、金融危機の今しかない。

東証の株安も、３割とも４割とも言われる持ち株比率を占める外国人が本国の金融危機に慌てふためいて一斉に売りに出しているのが原因だとも言われている。

昨年まであれほど、外資による優良日本企業買収の話が上がっていたのだけれど、一転して全面撤退の流れ。

だけど撤退するのは外資ばかりじゃない。破綻した大和生命のようにリスク資産を大量に持っているところは国内企業であっても一緒に淘汰される可能性がある。

東証を舞台とした激闘が行われている。それでも大きくみれば、日本の資産が日本の手に戻る機会が巡ってきている。