あれほど強かった解散風も風向きが変わってきた。麻生総理も現段階での解散は考えていないと明言した。
確かに麻生総理本人から解散を聞いた人はいない。解散権を持つたった一人である総理は何にも言わないのに、周囲とマスコミが騒いで早期解散風を吹かせていたということになる。
与野党問わず選挙準備に着手した若手議員の中には、解散を延期されては資金が持たないという声も上がっているという。
また、議員だけでなく、埼玉県の2つの市の選挙管理委員会が「10月26日投票」の投票所入場券を発注してしまい、無駄になりそうだ、との報道もある。
テレビなどでは決まってからやるべきだと、したり顔で解説していたけれど、マスコミだって散々解散だ解散だと騒いでいたから、その片棒くらいは担いでいたともいえる。
もう、10月26日投票のセンは殆どなくて、入場券作成費用の数万円は無駄になりそうな気配。数万円とはいえ、もともと市民の税金。
早々に選挙準備して資金繰りに苦しむ議員や、役所に具体的損害を与えている。こういった先走り報道は「風説の流布」にあたらないのだろうか。
今回のことで明らかになったのは、まだまだマスメディアの集中砲火的報道によって、そうだと思って乗せられてしまう人が多々居るということ。
先に自民党総裁選では、早々に麻生候補の勝利が見えた途端、解散総選挙一色の報道がされていた。マスコミのみならず、ネット上でも総選挙モードの書き込みが殆どだった。麻生総裁誕生時点で、早期解散はないと断言していた人はごくごく少数派だったと思う。
ネットが普及してきたとはいえ、まだまだマスコミの力は強い。

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