総選挙 いまや遠くに なりにけり

 
あれほど強かった解散風も風向きが変わってきた。麻生総理も現段階での解散は考えていないと明言した。

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確かに麻生総理本人から解散を聞いた人はいない。解散権を持つたった一人である総理は何にも言わないのに、周囲とマスコミが騒いで早期解散風を吹かせていたということになる。

与野党問わず選挙準備に着手した若手議員の中には、解散を延期されては資金が持たないという声も上がっているという。

また、議員だけでなく、埼玉県の2つの市の選挙管理委員会が「10月26日投票」の投票所入場券を発注してしまい、無駄になりそうだ、との報道もある。

テレビなどでは決まってからやるべきだと、したり顔で解説していたけれど、マスコミだって散々解散だ解散だと騒いでいたから、その片棒くらいは担いでいたともいえる。

もう、10月26日投票のセンは殆どなくて、入場券作成費用の数万円は無駄になりそうな気配。数万円とはいえ、もともと市民の税金。

早々に選挙準備して資金繰りに苦しむ議員や、役所に具体的損害を与えている。こういった先走り報道は「風説の流布」にあたらないのだろうか。

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今回のことで明らかになったのは、まだまだマスメディアの集中砲火的報道によって、そうだと思って乗せられてしまう人が多々居るということ。

先に自民党総裁選では、早々に麻生候補の勝利が見えた途端、解散総選挙一色の報道がされていた。マスコミのみならず、ネット上でも総選挙モードの書き込みが殆どだった。麻生総裁誕生時点で、早期解散はないと断言していた人はごくごく少数派だったと思う。

ネットが普及してきたとはいえ、まだまだマスコミの力は強い。


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画像麻生首相「解散考えていない」強調 衆院予算委の論戦スタート 10月6日10時38分配信 産経新聞

 衆院予算委員会は6日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、政府の総合経済対策を盛り込んだ平成20年度補正予算案についての基本的質疑に入った。野党は、厚生年金の標準報酬月額改竄(かいざん)問題や汚染された事故米不正転売事件などで政府・与党の責任を徹底追及する構えで、衆院解散・総選挙の日程をにらんだ与野党の駆け引きも含め、激しい論戦は必至だ。

 麻生首相は「景気の先行き不安が国民の最大の関心事だ。まずは補正予算を上げることが一番だ」と述べ、景気対策や米国発の金融危機に対応するためにも早期の補正予算成立を目指す考えを重ねて示した。解散の時期については「解散を私の口から聞いた人はいない。この段階で考えているわけではない」と述べた。自民党の保利耕輔政調会長の質問に答えた。

 首相は、インド洋での海上自衛隊による補給活動を延長させるための新テロ対策特別措置法改正法案や、消費者庁設置関連3法案についても成立の必要性を強調した。首相は金融危機への追加対策として、今国会の2次補正予算成立にも前向きな姿勢を示している。

 一方、早期解散を目指す野党は、予算委であの手この手で揺さぶりをかける。午後に野党の一番手で質問に立つ民主党の長妻昭政調会長代理は、年金改竄問題のほか、税金の無駄遣いや後期高齢者医療制度の見直しについて首相をただす。

 民主党は7日の衆院予算委で菅直人、岡田克也、前原誠司の代表経験者3氏を投入し、自民党が農水省に対し、野党からの資料提供があった場合は事前に相談するよう指示していた問題についても追及する構え。さらに、11月中旬までの総選挙実施を想定して準備を進める公明党に関連し、同党の支持母体である創価学会を念頭に政教分離の問題についても取り上げ、早期解散への圧力を強めていく方針だ。

URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000514-san-pol



画像若手議員「もう事務所借りた」 解散延期「資金もたぬ」2008年10月4日(土)08:05

 「3日濃厚」とみられていた衆院解散が米国金融危機の影響で流れた。麻生太郎首相が補正予算や消費者庁法案を重視する意向を示したことから、解散・総選挙のめどは一転して見えなくなった。与党内には年明けも含めた「大幅先送り」論もあり、資金的に余裕のない若手候補からは「もう事務所を借りてしまった」「選挙の日程が決まらないといずれ財布が底をつく」と悲鳴があがっている。

 「11月が限界。それ以上長引くようなら借金するしかない」。岡山4区から2期目を目指して出馬する民主党の柚木道義氏は自民党総裁選翌日の9月23日、地元に選挙事務所を開設。ポスターや選挙カーの手配なども終えたが、「早く選挙が始まらないと事務所の賃料など資金がもたない」。


 東京5区からの返り咲きを狙う民主党の手塚仁雄氏も「いつでもよいから早く日程を決めてほしい。予定が立たない」と打ち明ける。夏から解散を見越して、ポスターやビラの準備などを進めてきた。解散と同時に町中に張られている約2000枚の個人ポスターを政党ポスターに張り替えるため、ボランティアを確保する必要があるが、そのめども立たない。


 集金力が弱いとされる自民党の“小泉チルドレン”も同様に頭を抱える。


 静岡7区から出馬予定の片山さつき氏の事務所は福田康夫前首相の辞任を受け、新たに3つ目の事務所を開設することにしたばかり。事務所のスタッフは「臨戦態勢で進めてきたが一体どうなるのか。潤沢な資金があるわけではないので、この先長くなれば…」と表情を曇らせる。


 一方、選挙区が決まったばかりのある自民党候補の陣営は「まだ知名度も低いので、少し時間ができるのは正直ありがたい」。総選挙まで時間がないと考え、ポスターなどは、党の機関誌用に撮影した写真を代用するつもりだったという。「選挙前になると『あと1週間あれば』となるが、今がその状態だった」。解散の延期は、この陣営には、“朗報”という。

URL:http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20081004004.html



画像<衆院選>「26日投票入場券」作っちゃった 埼玉2市選管 10月4日2時31分配信 毎日新聞


 次期衆院選がいつ実施されるのかを日本中が注視する中、埼玉県の上尾、本庄両市の選挙管理委員会が「10月26日投票」の投票所入場券計約16万5000枚を既に作製してしまったことが3日分かった。まだ無駄になると決まったわけではないが、両選管の職員は「10月26日と連日報道されていたから、間に合わせたかった……」と頭を抱えている。

 投票所入場券は、選挙の公示日から有権者への発送を始めるのが一般的。印刷発注から納品まで1週間ほどかかるため、両選管は「10月14日公示、26日投票」が最有力視されていた9月下旬に業者へ注文したという。

 上尾市選管は9月22日ごろ、入場券約10万枚を約8万円で業者へ発注した。「見切り発車的部分もあるが、間に合わせるにはタイムリミットだ」と決断した。本庄市選管も同じく、9月23日に約6万5000枚を約10万円で発注した。

 その後、国土交通相の交代劇や米国の金融不安に伴う対策の必要性が論議されるなどし「10月26日」の可能性は極めて低くなってきた。両選管とも業者から「印刷完了」の連絡を受けたが「今さら使い道がない」と受け取らないままだ。

 上尾市選管の職員は「投票所入場券は業者に処分してもらうしかない。国会が安定していないことが一番の原因だが、マスコミにも、もっと確かな予測記事を書いてくれよと言いたい」とつぶやいていた。【弘田恭子、岸本悠】

URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000018-mai-soci