先頃、中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入するとの報道があった。対象となる製品は「ソースコード」開示して、検査に合格しないと中国で販売出来ないとするものだそうだ。
在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針とのことで、日米欧の反発は当然といえる。
反発の程度やその後の交渉過程でどうなるかは分からないのだけど、言うことを聞かないと売らせないぞ、というやり方は典型的な「利」の国の交渉方法。
他との差別化、優位さを生み出す価値は、弛まぬ研究と努力の果てに生み出してくるもの。その価値が「勝ち」を呼ぶ。
その「勝ち」の源泉をいくら自国で醸成する難しいからといって、安易に他所から奪えばいいという発想のままでは進歩するのは難しい。これではいつまでたっても先進国のメンタリティは持てなくなる。
本当にこんなことをやることになったら、欧米企業は勿論、日系企業ですら撤退を考えるようになるだろう。外需依存の中国経済にあって、こんな行動は自分で自分の首を絞めているとしか思えない。
ただ、単に撤退するだけで済めばよいのだけれど、もっと怖いのは、以前「中国の覇権主義と価値を生む力」で指摘したように、軍事力によって他国を侵略・併合して強制的に価値を奪い取ってしまうこと。
中国政府が軍を掌握して抑えられている間は良いのだけど、そうできなくなって、暴走するようなことになると恐怖のシナリオが現実のものとなる。
そうならない為には、相手の横暴を抑えられるだけの軍事力か、相手の要求の呑んで敵対しなくてもやっていけるだけの圧倒的な開発力、潜在力や経済力が必要になる。
もう、のんびりと構えていられる時代じゃない。

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