総選挙に向けての与党戦略 (麻生内閣と総選挙についての雑考 最終回)

 
今度は早期解散総選挙をする、という前提で考えてみる。

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与党にとって、今総選挙するメリットは殆どない。唯一、衆院で単独過半数を取れたときのみ、民主党に対して強気に出れる。ただそれだけ。現時点ではリスクのほうが大きい。

小沢民主党党首が辞めたところで、別にねじれ国会が解消するわけじゃない。民主党の新党首が、審議拒否作戦に出れば、選挙前となんら変わらなくなる。

だけど、来年9月には衆院の任期が切れるから嫌でも選挙は行わないといけない。とすると与党はどのような打開策を打ってくるのか。

総選挙単独ではメリットはないことは分かりきっているから、選挙後の工作含めて対策を立てるしかない。具体的には、民主党との連立を模索するとか、切り崩し工作をしてみるとか。

そのためには、民主党を揺さぶって結束を弱めないといけない。今の民主党は政権がとれるかもしれないという頭があるから、まだ結束しているけれど、やっぱり政権なんて取れないのだ、となったらどうなるか。そこに与党からの切り崩しがあったら・・・

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また、連立を考えた場合でも小沢党首でないほうがやり易い。小沢民主党との連立は、政策合意を取るのに困難が付きまとう。なにかあるとすぐ「連立解消だ」と脅しかねない。野中広務・元官房長官は、自自連立当時を振り返り、本当に振り回されたと述懐している。

とすると、与党からみた、選挙戦略はかなり明確になってくる。つまり小沢党首を党首の座から追い落とすこと。これが最大のターゲット。

そのためには、民主党では駄目なんだ、とりわけ小沢党首では駄目なんだ、というキャンペーンを張ることが一番効果的。これが与党戦略になる。

実際、麻生総理も就任直後から民主党に対して、責任政党としてのあり方としての考えがなってない、と攻撃してる。

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党首討論などを通じて、如何に民主党では駄目なのかを炙り出して、ケチョンケチョンにしようと思っているのではないだろうか。

だからおそらく衆院解散するもしないも、ひとえに国民が民主党には任せられないと思って、自民党への支持率がぐっと上がることが条件になる。タイムリミットを来年9月において、それまでの間に出来る限り景気対策をやって、内政を充実させて、自民党の支持率を上げると共に、民主党の切り崩し工作に力を入れるのではないか。

それが補正予算通過までにある程度の見込みがつけば、早期解散もありえるけれど、どうなるだろうか。

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画像【私の小沢一郎論】本当は何を考えているのか 野中広務・元官房長官 9月22日14時19分配信 産経新聞

 ■いい思い出もある

 強く印象に残っているのは(昭和62年に)経世会(自民党竹下派)結成のときのことです。(故橋本龍太郎元首相ら)「7奉行」はカメラやテレビに映るところにいたが、小沢一郎さんだけ見あたらんかった。

 どこにおるんかと思ったら、柱の陰の映らないところに座ってた。奥さん同士(小沢夫人と、経世会会長の故竹下登元首相の弟の亘氏の夫人)が姉妹だから遠慮してるのか、非常に謙虚な政治家だなあ-と感心しました。

 もう一つは、私が小渕内閣の官房長官の時、自由党党首だった小沢さんに連立を組むよう頼んだ時です。

 「私の発言で余計なことがあったと思うけれども、今は国会で与党が過半数を占められない混迷した時代だ。ぜひ協力してほしい」とお願いしたら、小沢さんは「個人のことなんかいいんだ。政策が大事だ」と、すぐ政策協議に入ってくれた。政治家としての小沢さんに対して心に残るいい思い出です。

 しかし連立に入ってからは次から次へと政策や閣僚ポストの要求が続き、本当に振り回された。特に周辺事態法には細かく細かく注文してきた。(官房長官の)私が本会議場に片足入れてるのに、(自由党国対委員長だった)二階(俊博経産相)君が「(小沢党首が)ここを直してくれといっている」と電話してきて、答弁を修正したこともある。

 無理だというと(小沢氏は)すぐに「じゃ連立離脱だ」とおっしゃるから話し合いにならない。官房長官としては「では離脱して」とは言えないしね。ことほどさように自分の理念を通そうとされた。短い言葉でバババといわれるしね。私は「この人は国士みたいなこというてるけど本当は何を考えているんだろう」と思うことが結構あった。

 側近が離れていくのも彼の性格によるんだろう。私も注意したことがあるがご機嫌が悪くなった。シャイなところもあって嫌なことは姿をくらまして逃げちゃう。行方がわからなくなる。私が(自由党)党首の部屋まで行ったら、藤井裕久(現民主党最高顧問。当時は自由党幹事長)さんと2人でおる。「おるじゃないか!」とやるとムッとしていたけどな。

 ■最後の戦いに注目

 宮沢喜一内閣ができる前に小沢さんに、「(総裁選に)出なさいよ」と勧めたことがある。小沢さんは「ありがたいが、僕はまだ出られる時期ではありません。総理になるには身辺整理に10年かかる」というてましたね。

 (当時から15年が経過して)小沢さんは「今回の衆院選が最後の戦いだ」というているようだが、非常な興味を持って見てます。

 5回も政党を替えてきた小沢さんの悪い癖も終止符を打つのか。首相になったとしたら長時間の答弁に耐えられるのか、とかね。

 自民党が今度の衆院選の小選挙区で過半数を割ることはないと思う。けれど大切な農政を預かる歴代大臣があまりにひどかっただけに、地方の人たちが「自民党はもうイヤだ」ともいうてるからなあ。選挙のことはわかりません。

 小沢さんには日本のかじ取りは危なくって任せられない。静かに政治から去ったらどうかといいたいけど、国家国民のために本当に役割を果たしてくれるのなら、それはそれでよいと思うんですよ。(佐々木美恵)

                   ◇

【プロフィル】野中広務
 のなか・ひろむ 大正14年生まれ。昭和58年衆院補選で初当選。村山内閣で自治相、小渕内閣で官房長官、森内閣で自民党幹事長。平成15年、衆院議員引退。現在は全国土地改良事業団体連合会会長。

URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000930-san-pol



画像細川連立政権の問題点 朝日新聞朝刊: 1993年(平成5年)11月24日(水曜日) 白鳥 令

 細川連立政権が成立して100日が経過し、同政権が最大の課題としたいわゆる政治改革法案が衆議院を通過して、細川連立政権の政策決定の手法が明かとなるに伴い、その問題点もはっきりして来たといえよう。
 細川連立政権の政治運営の第一の問題点は、政党と選挙中心の選挙を実現するためにとの理由で細川政権が選挙制度改革を進めているにもかかわらず、国民が政党を政策の面で信頼できず、選挙そのものが国民の政策選択の場としてほとんど意味を持たなくなってしまう状況を、細川連立政権に参加している諸政党がみずから作っていることにある。
 そのもっとも極端な例は社会党だが、周知のように、社会党は7月の選挙の時まで小選挙区制の導入に強く反対した政党のひとつで、今回提案している小選挙区比例代表並立制についても、これを日本の議会政民主主義の基礎を破壊するものとして反対のスローガンを選挙民に対して掲げていた。だが現在は、政治改革担当大臣の山花前委員長と自治大臣の佐藤観樹前副委員長という選挙制度改革担当の2大臣を出しているのであって、非自民の連立政権維持のために消極的に選挙制度改革を支持しているというのではなく、積極的に小選挙区制導入の中心的役割をはたしている。社会党は、連立政権参加を境として、選挙時における最大の争点であったいわゆる政治改革=選挙制度に関する政策を180度変化させてしまったのである。
 細川首相自身も今回の政治改革法案の審議の過程で同じような変節を示したのであって、連立内閣を構成するに当たって政治改革をその第1の任務とし、比例代表250議席、小選挙区制250議席の小選挙区比例代表並立制に賛成することを連立政権参加の条件として各政党にみずから示し、それを政権構築の「基本合意」として国民に提示しながら、状況が変わるとこの内容を一夜にして変更してしまったのであった。
 選挙で政策を国民に訴えた政党が、選挙後の状況が変われば主要政策でもその内容をまったく違ったものに変え、さらに、連立政権を構成した後でも、国民の前に掲げた政権構築の基本政策を、状況が変ったとして政権の責任者が一夜にして変更するというのでは、国民は一体何を信じて選挙で政策と政党の選択をすればよいのであろうか。
 現在の政治運営をそのまま続けて行けば、どのような選挙制度を採用しようと、政治の決定が国民とはまったく乖離(かいり)したところで行われることになり、公約をまもるという政治家としての最低限度のモラルが失われてしまう。
 第二に、細川連立政権成立からその後の政策決定のパターンを見ていると、そこに「ブラックメール・ポリティクス」(脅しの政治)とでもいうべき悪(あ)しき慣習が育ちつつあるように思われる。
 もし自党の主張が採用されなければ連立政権から脱退し政権を崩壊させると間接的な脅しを表明することで、政策決定に大きな影響力を確保しようというのがこの政治手法である。
 ゼネコン汚職関係の議員喚問問題ですでにこの手法の影響が出ているが、今後は消費税や農業問題でこの手法の影響が出るであろう。
 このブラックメール・ポリティクスの政治手法の始まりは、連立政権を構成する政党の中でも決して議席数で多くはなかった日本新党の党首細川氏が、社会党や新生党などより大きな政党の党首を排除して、首相となったところにあったといえるかもしれない。細川氏に邪心があったということではないのだが、キャスティング・ボートを握る立場にあった日本新党の党首の細川氏が、このキャスティング・ボートを握る少数政党の党首としての立場を利用して、250・250の小選挙区比例代表並立制の承認を連立政権参加の条件として各党に迫り、結果として少数政党の党首でありながら首相の座についたのを見て、各党がこの「ブラックメール・ポリティックス」の手法を模倣し始めたということになる。
 政治改革法案の最後の段階で連立政権最大の与党である社会党の努力が成功しなかったのを見ても分かるように、この脅しの政治の手法は連立政権を構成する政党の中で大政党よりも少数政党が効果的に使える手法であり、そのために、国民の中の少数意見が、突出したかたちで政策決定に大きな影響を与えることになる。国民の中の意見の分布が、正確に政治的決定に反映されないことが、この政治手法の影響の最大の問題なのである。
 ブラックメール・ポリティクスによる政策決定が続けば、諸政策間の整合性と一貫性は失われ、決定の結果が最良の政策選択、もっとも理性的な決定となる保証は何もなくなってしまう。
 最後に、細川連立政権の政策決定において中心的役割をはたしている小沢一郎氏が、政権の中で何の公的地位にも就任していないのは、決してよいことではない。連立政権が政府としてなした施策の結果がよくなかった時に、小沢一郎氏が政府の中でなんら公的な地位を占めていないために、小沢氏は政府内部で制度的に責任をとることが出来ない。責任を追求されない地位にある人物が政策決定の中で中枢的役割を占める場合、その政策が無責任で劣悪なものとなって行くのは、ボス支配の歴史が示している。
 これから先、どの政党も絶対過半数を獲得できず、どのような形であれ連立政権がしばらく続くことが予見されるが、一体どのような政治の運用を連立政権で行って行くべきか、選挙制度以上に重要な問題として、考える必要があろう。
 (東海大学教授・政治学=投稿) 

URL:http://www2n.biglobe.ne.jp/~rei/next4-13.htm



画像<麻生新総裁>会見の全文(4)小沢民主との違い「倹約だけで財源出ない」 9月22日 20時7分配信 毎日新聞


 Q 麻生自民党と小沢民主党の一番の違いは? 衆院選では何を掲げて戦う考えか

 A 党のリーダーを選ぶのに開かれた党員による総裁選挙をやったかやらないかというのは大きい。特に地方票というのを考えて党員に投票してもらうなどの民主主義の手続きをきちんとしてやってきたリーダーとなかなかそうは言い難いところリーダーの違い、そこが1点。

 民主党の言っているところをみると、少なくとも子供がいる人は一人あたま2万6000円をいただけると言う話ですけど、単純計算して4兆5000、6000億円かかるそうです。この間小沢さんの就任会見で言ったことをいくらカネがかかるか計算すると15兆~18兆いった話になるそうですが、それに対する財源は何になさるんです?というと倹約だけで出せるといいます。私は単純に18兆の無駄遣いがあるというのはピンとこない。高速道路もみんなタダにしますとか、聞こえはいいけど裏付けがない話。そういうのはいかがなものか、責任政党としてのあり方としての考えが違う。

 三つ目で国連至上主義みたいにこれまでの発言をうかがっていると、国連が言ったことは皆いい、という話に聞こえます。しかし、我々は国際連合の下部機構ではなく加盟国だ。日本国の国益に沿わないなら賛成とはいかないのではないか。少なくとも国家国民の安全や利益を考える立場として、国の責任者として国連が言うことなら何でも、というのにはくみすることはできない、私自身としてはそう思っています。いくつか例を挙げれば出てくると思いますが、今思いつくところだけでもそれだけは違うと思います。

URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000020-maiall-pol


画像麻生政権「施政方針」の前触れ 2008年9月25日(木)09:00


24日午後、自民党の麻生太郎総裁が衆参両院の首相指名投票を経て第92代首相に選出された。今夜、麻生政権が発足する。

これに先だって、FACTAは単独で麻生首相にインタビューを行った。福田康夫前首相の唐突な辞任を受け、問題山積みの中で船出する麻生政権。所信表明演説前に、麻生首相が考える「施政方針」の前触れを掲載する。

――小沢民主党と総選挙で雌雄を決する麻生・自民党政権が発足するにあたって、国民にとって喫緊の課題が四つあります。第一は米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機、とりわけ信用収縮による景気への影響。国民の不安は深刻ですが、新政権はどう対処するのでしょうか。

麻生  すくなくとも日本には、1997年に三洋、山一證券、北海道拓殖銀行が相次いでつぶれた経験がある。あのときもそうだったが、実物経済としてどうなのか、システムクライシスとしてどうなのか、という議論がなされた。今回のアメリカの危機も、それを踏まえた対応を考えていかねばならない。

――第二の国民の不安は、北朝鮮の金正日総書記の重病説が流れていることです。従来のような核問題や拉致問題だけではなくなります。日本海にボート・ピープルが溢れだす事態を想定して、日本も備えが必要になるのでは。

麻生  まだ、いろいろな情報が流れていて、どうも様子がよく見えない。ただ、なんとなくおかしいとは言える。どうも(国境を接している)中国のほうが神経を尖らせている。ここは中国と一緒にやっていかなければならないと思う。ボート・ピープルと言っても、なかには武装難民が混じっているといった事態も考えられるから。

――第三の不安は、汚染米または事故米でしょう。農水大臣が辞任し、事務次官が更迭されましたが、三笠フーズからの400社近い流出先の公表や、中国産乳製品のメラミン汚染など、食品の汚染は子供を持つ親に強い不信感を植え付けました。

麻生  これはね、(汚染米を主食用などに)売ったやつが悪いということは明らか。ただ、それを管理していた側にも責任がある。食糧庁は私が政調会長のときにつぶした(現在は農水省食糧部)経緯があるが、ここを何とかしないといけない。しかし、これはうまくやらないと、だから役人を増やさないといけないという話になる。マスコミが(不安を)あおればあおるほど、そういう(役所の焼け太りの)話になる。そうならないようにしなくちゃいかんが、マスコミはそれがわかっていないな。

――最後に、安倍、福田政権と自民党政権のクビキになってきた年金問題。厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんが6万9000件以上、舛添・厚生労働相が社会保険庁の組織的関与を認めるなど、一段と年金不信を募らせる事態となっていますが。

麻生  改ざんの話はね、これは明らかに罪ですよ。(社会保険庁の)サボタージュ、意図的に組織的にやっているとしか思えない。個人的に改ざんに関わったやつは、これはもうさっさと辞めさせなきゃならない。一方で(5000万件の)消えた年金記録問題はきっちり(記録照合をやっていかなければならない。役所としても8月も9月も進めている。こちらの問題は大きいし、改ざんの問題とは似て非なるもの。時間をかけても(記録照合を)進めなければならないという本筋は外しちゃいけない。

(月刊『FACTA』)

URL:http://news.goo.ne.jp/article/facta/politics/20080925-01-00-facta.html?C=S