早期解散総選挙の可能性(麻生内閣と総選挙についての雑考 その3)

 
「麻生総理考」のシリーズエントリーの最終回にて、近々の総選挙はやらないほうが得策だ、としたけれど、早期解散総選挙がないと仮定してみた場合を考えてみる。

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先日、舛添要一厚生労働相がテレビ番組で、後期高齢者医療制度の見直しをぶち上げた。ところがこの発言について、事前に福田前首相や町村官房長官の了承を得ないままの発言で、しかもこの案自身を麻生新総理にぶち上げさせる目論見があったらしく、自民党内にも反発が広がっているという。

だけど、この行動は、ワザとやったのではないかと思っている。

解散総選挙が近いといわれているけれど、総理が明言していないのにも関わらず、外野が煽りたて、なんとなくそんな「空気」が作られている。テレビなんかは10月末か11月には解散総選挙をするんだ、という前提で報道を繰り返してる。もしそうでなかったら、これは風説の流布にあたるのではないだろうか。その被害者は、総選挙を当て込んで、選挙準備に明け暮れた議員達になるのだけれど。

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だから、舛添厚労相の行動の裏には、こういう思惑があるのではないか。


1.わざとリークさせることで、国民の反応を見るための観測気球を上げた。
2.総選挙の為の「秘策」とやらを、わざとリークして選挙戦略を台無しにすることで、早期の解散総選挙で勝てる要素を無くす。それによって、解散を先延ばしにしようと目論んだ。これには麻生内閣の支持率が期待されたほど伸びていないことも後押ししよう。(もしかするとその低支持率さえ、操作されたものかもしれないけれど)
3.2.に関連して、公明党に早期解散は難しい(今のままでは勝てない)という言い訳に使える。


解散しない選対本部に古賀氏を置いて、外見えに選挙は近いとブラフをかけ、実質無役(全くの無役というわけではないけれど)としてる。

19日に舛添厚労相が麻生候補(当時)と会談した際に、わざとリークしろ、と言われたのではないか?

麻生総理周辺議員から、舛添氏が“手柄”を横取りしただの、猟官運動だのって不満が出ているとの報道があるけれど、全部承知の上での腹芸ではないかと思える。

もともと総選挙をやらないといけないという空気が作られた理由は、安倍政権、福田政権と政権投げ出しが二代つづいて、その間に民意を問う機会がなかったのが問題だ、というもの。

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そこには、国民のための政治をしていないじゃないか、という批判が根底にある。

だけど、1.で示したような観測気球を上げて、反応が思わしくなければ、もっと国民のことを考えて、もっといい政策を出します、なんて理屈も成り立つ。

9月24日の麻生総理の就任会見での自身による閣僚発表。やる気満々に見えて仕方ない。


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画像後期高齢者医療制度「大胆に見直す」 舛添厚労相が私案 2008.9.20 11:22

 舛添要一厚労相 舛添要一厚生労働相は20日午前の民放テレビ番組で、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、「どんなに論理的で細密に作られていても、国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、現行制度を廃止し、新制度創設を検討するとの私案を明らかにした。舛添氏は次期首相が確実視される自民党の麻生太郎幹事長の了解は得られていると説明したが、野党からは「実現性のない選挙対策だ」との批判が出ているほか、同制度を推進してきた与党にとっても“寝耳に水”の話で、今後の混乱が予想される。

 舛添氏は、代替案の基本方針として(1)75歳以上など年齢で区分けする制度にしない(2)保険料の年金天引きを強制しない(3)若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない-を提示。具体的には、現行の「独立保険方式」と、高齢になっても従来の国民健康保険や企業の健康保険に加入し続ける「突き抜け方式」、加入者の年齢や所得に応じて各医療保険間で財政調整を行う「リスク構造調整方式」の3方式を部分的に組み合わせる制度を想定しているという。当面は現行の後期高齢者医療制度を継続し、その上で今後1年以上かけて議論し、新制度に移行したい考えだ。ただ制度変更には法改正が必要となる。

 舛添氏によると、舛添氏が19日に麻生氏と会談した際、麻生氏は舛添案を了承。舛添氏は「私の政策を支持する方を総裁選で支持する」と麻生支持を明確にした上で、舛添案について「仮に麻生氏が首相になれば所信表明演説で言うと思う。これは麻生氏の考えだ」と強調した

ただ、舛添氏は事前に福田康夫首相や町村信孝官房長官の了承を得ておらず、その真意について「今の政権でやることではない。新政権に現職大臣として一石を投じるべきだと思った」と説明。与党内には、番組で同席した公明党の山口那津男政調会長が「自分は公明党の政調会長なのに事前に話を聞いていない。しっかり与党の皆さんに説明してほしい」と苦言を呈するなど、これまでの与党の主張との整合性について国民から説明を求められることについて不安が広がっている。また、先の通常国会に後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出(継続審議)している野党側も「選挙対策の単なるパフォーマンス」(民主党の長妻昭政調会長代理)と批判を強めている。

 舛添氏は雑誌「中央公論」9月号で、後期高齢者医療制度に対する高齢者らの反発を「こういう無責任な国民のありようは、『観客型民主主義』とでも言えば分かりやすいだろうか」と厳しく批判していたが、最終的には次期衆院選を前に国民への説得をあきらめた格好。背景には厚労相続投も視野にあるとの見方もあり、舛添氏の発言の“軽さ”が改めて浮き彫りになったといえそうだ。

URL:http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080920/wlf0809201121000-n1.htm


画像高齢者医療見直し 効果に疑問の声も 総選挙の目玉、舛添氏“横取り”

 自民党と公明党は23日夜に行われた党首会談で、後期高齢者医療制度の抜本見直しで合意した。見直しは先週末に舛添要一厚生労働相が唐突にぶち上げたが、実は次期衆院選対策として自民党幹部らが水面下で検討してきた秘策だった。自民党の麻生太郎新総裁自らが政権公約として華々しく発表して自民党に勢いをつけるシナリオだったというのだ。ところが舛添氏が“手柄”を横取りしたため党内にはしらけムードも。舛添氏が手直し程度に考えていたことも明るみに出て、選挙対策効果にも疑問が出始めている。

 自民党総裁選最終盤の20日。麻生陣営のある国会議員は、テレビ番組で得意げに見直し方針について説明する舛添氏を苦々しく見ていた。制度の抜本見直しを麻生氏にぶち上げさせようと、入念に準備を進めていたからだ。

 麻生陣営関係者によると、制度の抜本見直しの検討は古賀誠選対委員長が少数の関係議員に指示。ただ、制度を抜本見直しすれば財源負担をめぐる新たな不満が生じるため、なるべく具体論を示さず、大方針だけ提示して野党からの批判をかわす作戦だった。

 ところが、舛添氏が公明党への根回しが終わる前に表明。自民党中堅議員は「舛添氏はどこかで聞きつけたのだろう。突然参戦してきて、麻生氏を出し抜く形で話してしまった。自分の厚労相留任のためだけの猟官運動だ」と不満を爆発させる。麻生氏周辺議員らも“手柄”を奪われた形となった。

 一方、選挙対策としての有効性についても懸念が出始めている。「大胆な見直し」といっても、具体的な制度設計は容易ではない。「新たな税投入がない限り、世代間などの負担の押し付け合いになるだけ」(厚労省幹部)との見方が強いためだ。麻生政権発足後、有識者会議などで検討していくとみられるが、制度の必要性を説明してきた支持団体には「百八十度の方針転換で、後ろからバッサリ切りつけられた思いだ」(医療団体関係者)との批判も強い。

 さらに、舛添氏が75歳以上の年齢区分を残したままでの手直しを検討していたことが明るみに出たことで、「期待はずれだ」との声もある。若手議員らからは「結果として野党に攻撃の材料を与えた。自ら選挙の争点にしてくれといっているようなもので、寝た子を起こしたのでは」との見方も出ている。(桑原雄尚)

URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/180883/



画像麻生内閣支持49・5%、「福田」発足時下回る…読売世論調査 9月26日3時1分配信 読売新聞

 麻生内閣の発足を受け、読売新聞社が24日夜から25日にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)によると、内閣支持率は49・5%、不支持率は33・4%だった。

 内閣発足時の支持率としては、福田内閣の57・5%を下回った。

 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏の54%が小沢氏の26%を大きく上回ったが、衆院比例選で投票しようと思う政党は自民37%、民主30%で、党首の人気度ほどその差は大きくはなかった。

 麻生首相は個人的人気では小沢代表より優位にあるものの、現時点では、そのことが有権者の投票選択にそのまま結びついているわけではないようだ。

 新内閣の支持率を過去10年の内閣発足時と比べると、森内閣の41・9%(面接方式)より高かったが、小泉内閣以降では最も低かった。

 支持政党別に見ると、自民支持層は85・1%、公明支持層は8割弱だった。支持政党のない無党派層は支持率33・6%で、不支持率39・7%が上回った。支持理由では「首相に指導力がある」の34%が最も多く、「政策に期待できる」の26%が続いた。

 政党支持率は自民37・4%、民主22・8%で、自民党総裁選の告示直後に実施した緊急電話調査(自民43・4%、民主26・3%)に比べていずれも低下した。総裁選によって自民党に対する印象が「良くなった」という人は11%、「悪くなった」は16%で、「変わらない」が71%を占めた。告示早々に麻生氏の圧勝が固まり、論戦が盛り上がらなかったことが影響したようだ。

 新内閣の顔ぶれでは、総裁選で2位につけた与謝野経済財政相の再任を「評価する」が46%、「評価しない」は27%だった。戦後最年少の小渕少子化相の起用は「評価する」「評価しない」がいずれも40%だった。

 新内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)は、「景気対策」83%、「年金問題」と「食品安全対策」がともに79%、「高齢者医療」72%--の順で多かった。後期高齢者医療制度の見直しで自民、公明両党が合意したことについては「評価する」68%、「評価しない」19%だった。

最終更新:9月26日3時1分

URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000063-yom-pol



画像麻生内閣支持率44.6% 福田内閣下回る 本社・FNN世論調査 9月26日11時49分配信 産経新聞

 麻生内閣誕生を受け、産経新聞社はFNN(フジニュースネットワーク)と合同で25日、世論調査を実施した。内閣支持率は44.6%で、発足直後の支持率としては福田康夫前内閣の55.3%を下回り、平成5年の細川護煕内閣以降の10内閣のうち、下から3番目という低水準となった。政党支持率は自民党が31.7%で民主党(25.9%)を5.8ポイント上回ったが、この差は自民党総裁選告示直前の前回調査(今月10、11日)とほとんど変わらなかった。

 自民党が見込んだ「総裁選効果」や「ご祝儀相場」はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。

 その他の政党支持率は公明党4.1%、共産党2.5%、社民党1.3%、国民新党0.1%、新党日本0.1%。支持政党なしは32.3%だった。

 麻生首相と民主党の小沢一郎代表に対するイメージを「指導力」「演説」「討論」など6項目で評価してもらった。指導力で麻生首相49.7%、小沢氏39.5%となるなど、すべての項目で首相が小沢氏を上回り、「党首力」の差を見せつけた。

 だが、次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自民党36.0%(前回比1.7ポイント増)、民主党39.3%(同4.1ポイント増)で、民主が自民を3.3ポイント上回った。次の衆院選で自民党、民主党のどちらかに勝たせたいかとの設問では、自民40.7%、民主48.5%とさらに差が開いた。

 臨時国会で重視すべき課題では「補正予算成立」が最も多く31.1%。「できるだけ早い衆院解散・総選挙」も28.7%、「米国発の金融不安への対応」を挙げる人も22.6%いた。

 衆院解散・総選挙を望む時期は「年内」が32.7%で最も多く、次いで来秋の「任期満了または来年後半」29.4%、「来年前半」17.2%で、「すぐに」は16.6%だった。


URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000533-san-pol



画像またも失言中山国交相 4日で辞意

 中山成彬国土交通相は27日夜、日本教職員組合(日教組)などをめぐる一連の問題発言の責任を取る形で辞任する意向を固めた。28日朝にも麻生太郎首相に辞意を正式に伝え、首相も認める見通し。首相は中山氏の辞任で事態収拾を図る考えだが、野党は任命責任を徹底追及する構え。麻生政権は誕生からわずか4日で、早くも大打撃を受けている。

 中山国交相は27日午後、地元の宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合で、一連の問題発言に関連し「日教組は解体しなきゃいかん」と述べた。終了後、記者団にも「日本の教育の“がん”である日教組をぶっ壊すために、私が頭になるんだという決意を示した」と語った。

 25日には報道各社とのインタビューで、大分県の教員汚職事件に関し「体たらくは日教組(が原因)。日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」と述べたほか、「日本は内向きな単一民族」「(成田空港反対闘争は)ごね得というか、戦後教育が悪かった」などと発言。いったんは発言を撤回するコメントを発表し、謝罪した。

 会合では県連幹部が「言葉遣いに気を付けてほしい」と忠告した直後にもかかわらず、唐突に「日教組については言いたいことがある。国旗国歌についても教えない。何よりの問題は道徳教育に反対していることだ」と熱弁。記者団に「(25日の日教組関連発言は)撤回していません」とし、進退問題について「絶対に辞めないと言ってしがみついているつもりはない。今晩、女房(中山恭子首相補佐官)と2人でゆっくり相談する」と開き直った様子で話した。

 26日に河村建夫官房長官から注意を受けたにもかかわらず、制止を振り切るように飛び出した“確信犯”的な発言。野党は総選挙を控え、格好の攻撃材料になるとみて攻撃を強めている。民主党の小沢一郎代表は「不見識で軽率、偏った発言だ。国務大臣としての資質と見識が問われる」と批判。与党内でも「国会審議が止まるとなると責任がある。残念だが本人が進退を決めるしかない」(笹川尭自民党総務会長)などと厳しい声が上がり、辞任は不可避の情勢となっていた。

 中山氏は28日午前にも麻生首相に「自身の発言で国政停滞を招き、国交省行政に悪影響を及ぼすことはできない」として辞意を伝える見通し。同日中に辞任すれば、昨年9月に辞任した遠藤武彦農相(当時)の在任8日を上回る在任5日で、ワースト2位の短命閣僚となる。

[ 2008年09月28日 ]

URL:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/09/28/01.html


画像中山国交相が辞任=麻生政権、出だしから苦境

 中山成彬国土交通相は28日午前、首相官邸で麻生太郎首相に会い、成田空港反対闘争を「ごね得」などとした一連の発言をめぐる混乱の責任を取り、辞表を提出した。首相は受理した。民主党など野党は、首相の任命責任を厳しく追及する方針で、発足間もない麻生政権への打撃は大きい。首相はスタートから苦境に立たされた。
 中山氏は辞表提出後、首相官邸で記者団が「辞表は受理されたのか」と質問したのに対し、「はい」と答えた。中山氏はこの後、国土交通省で記者会見し、辞任理由などを説明する。
 所信表明演説を29日に控えた首相は、態勢立て直しを迫られる。早期の衆院解散を念頭に、自民党内には後任の国交相を置かず、河村建夫官房長官に兼務させる案が浮上している。 
 中山氏の国交相在任はわずか5日間。同氏は、25日の就任インタビューでの空港反対派や日教組をめぐる発言で関係者の抗議を受け、いったんは撤回して謝罪した。しかし、27日に再び「日教組はがん」などと発言。国会審議や衆院選への影響を懸念する与党からも更迭論が噴き出していた。(了)
(2008/09/28-10:18)

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008092800034



画像解散先送り論も=国交相辞任、麻生政権を直撃-与党

 中山成彬国土交通相の問題発言が発足したばかりの麻生政権を直撃した。国交相辞任が確実となり、与党内では10月上旬を想定した衆院解散の先送りを求める声が早くも広がった。臨時国会での論戦も控え、麻生太郎首相が難しい政権運営を迫られるのは必至だ。
 「早期解散のシナリオは崩れた。野党の集中砲火をなんとかしのぎながら、新しい日程を探らざるを得ない」。首相周辺は27日、早期の衆院解散は厳しいとの見方を示した。ある自民党幹部は、赤城徳彦元農水相の不透明な事務所費問題などにより、昨年の参院選で惨敗した例を持ち出し、「あの時と同じ。解散しても集団自殺だ」と指摘した。
 自民党総裁選の勢いに乗って、2008年度補正予算案を成立させた上で解散する-。与党内ではこうした戦略に立ち、次期衆院選は「10月21日公示-11月2日投開票」との日程が強まっていた。国交相自身が一度は発言を撤回し謝罪したことで、「事態は落ち着く。解散日程についても大きな流れに変化はない」(自民党幹部)との見方もあった。
 しかし、国交相辞任による麻生政権への衝撃は大きく、自民党国対関係者は「今選挙をやったら玉砕覚悟だ。11月上旬の解散なんて打てっこない」と断言した。期待した内閣支持率は5割前後と平凡な数字に終わり、さらに今後支持率はダウンする見通しだ。
 一方、連立を組む公明党は、11月2日投開票の日程で既に選挙準備を進め、「日程が狂うことはあり得ない」とくぎを刺しており、与党内でのあつれきが強まる可能性もある。(了)
(2008/09/28-01:30)

URL:http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008092800028&rel=y&g=pol