党首討論


ようやくといった感があるものの、11月28日、麻生首相と小沢代表の党首討論が行われた。

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なぜこのタイミングか、ということもあるのだけれども、小沢代表にとっては、今が絶好のチャンスであると思ったからだろう。

麻生総理の問題発言や、2次補正予算に関しての発言のブレ、そしてその2次補正予算の今臨時国会での提出を見送る公算が高く、それを突くことで与党を揺さぶろうという狙い。

パッと見、あれほど景気対策だ、スピードが肝心だといって置きながら、提出を見送るなんてどういうことだ、と思うのだけど、どうやらこれには裏があるらしい。

オフィス・マツナガ」ブログによれば、もし会期延長をして2次補正予算を出したとしても、参院で審議引き延ばしをすれば、来年1月末に通常国会が開催されるから、臨時国会は閉じられて、自動的に2次補正予算案は廃案になってしまうというのが裏の狙いのようだ。

麻生総理は、ギリギリでその狙いをかぎ分けて、2次補正予算の今臨時国会での提出を見送った。

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それを踏まえた上で、改めて党首討論の内容を見てみると、

小沢代表は景気対策をするとあれほど言っておきながら、なぜ先送りするのだ、と攻撃し、麻生総理は1次補正予算で年内はなんとかなるから、早く1次補正予算を審議して通してくれ、とかわすしかなくなった。外堀も内堀も埋まった状態での党首討論だから、与党が思い描いていた民主党はダメなのだキャンペーンを張る余裕なんてない。

このあたり、小沢代表の政局手腕は実にしたたかだと言わざるを得ない。

しかも民主党の出している経済対策案は一昨日のエントリーでも述べたように、「経済対策は民間に丸投げして、国内だけに金を使えと縛り、特定国への支援は税金を使って政府で行う」というもの。

もし、小沢代表の罠に嵌って、2次補正予算を提出してしまったとしたら、かなりの確率で廃案に追い込まれ、来年の通常国会での経済対策は民主党案を軸に考えなきゃいけなくなってしまっていたかもしれない。

綱渡りの攻防が続く。


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画像麻生首相と小沢代表の党首討論全文

「ザ・選挙」編集部2008/11/2828日、衆議院国家基本政策委員会合同審査会で行われた、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による党首討論の全文を掲載する。麻生内閣発足後、党首討論が行われたのは今回が初めて。 28日、衆議院国家基本政策委員会合同審査会で、麻生内閣発足後初の党首討論が行われた。麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による討論の全文は以下の通り。

◇          ◇

小沢 麻生総理大臣とオープンの場で初めて対面するわけでありますので、遅まきですけれども、総理大臣就任のお祝いを申し上げます。私、2年半余り前に民主党の代表に推されまして就任しましたけれども、今日で3人の総理大臣に3回目のお祝いを申し上げることになりました。このままでいきますと、近いうちに4回目の就任祝いを申し上げなければならない状況になりかねない、そういう心配をいたしております。しかしながら私は、今日の段階におきましても、麻生総理ご自身の決断によってそれを避ける方法が2つあるのではないかと思っております。

 その一つは、総理がずっと言い続けておりました、年末にかけての国民生活の安定のために選挙よりは景気対策だ、経済対策だと、そして10月の30日でしたか、経済対策を発表になられました。そしてこれを実際に2次補正を提案していくんだと、そういう趣旨の発言もたびたびなさってまいったと思います。

 ところがいつまでたっても会期末が近くなりましても、そのような政府にご様子が見えないものですから、先だって失礼も顧みず総理に直談判を申し上げたわけであります。しかしながら結局、幹事長を通じまして、今度の臨時国会には提出しないという話が伝えられました。私は、これは本当に麻生内閣として、総理として、本当に筋道の通らない、そして国民に対する背信行為だと私は思います。

 そういう意味で私は今からでも遅くない、会期も延長なさるようでございますし、そういう意味では、今日今すぐとは申しませんけれども、可及的速やかに補正予算を提出するということが、麻生内閣の、そして総理大臣自身の論理的な結論であり、筋道ではないだろうかというふうに私は考えます。

 その意味におきまして、先だって党を通じて2次補正は来年に提案するという話がございましたけれども、なぜ今まで国民の皆さんに、総選挙も先送りして、景気対策だ、経済対策だと、2次補正出すんだと言っておられたにもかかわらず、来年に回さなければいけないのか、なぜ今年出せないのか、今この国会で出せないのか、そのことをまずおうかがいしたいと思います。

麻生 お祝いを言っていただきましてありがとうございました。私の方もかねてよりお願いしておりました党首討論をこういった形でお受けをいただくことになりました。ありがたく感謝申し上げます。

 まず最初に、ご質問のあった2次補正の話が出ました。私はこの景気対策というのは極めて大きなものだと思っております。少なくとも今、世界の中でいろいろな国々が景気対策、内需拡大等々を、アメリカまたイギリス、中国いろいろ始めておられますが、私どもは9月早々にこの問題を提起をさせていただき、お陰様で1次補正も通していただいて、世界の先進国の中では一番早く景気対策というものに手を付けた国であったと、まずその点はそう思っております。

 その上で私どもは景気対策というものを考えました時に、1次対策というものを申し上げた中では、いわゆるこの年末、12月の年末に向けましては、間違いなく今、補正を1次が通っておりますので、その中で中小、小規模企業対策などのいわゆる9兆円の保証枠また貸し出し枠は順調にはけておりまして、昨日、今日と約1000億、1100億、毎日そのような形で使われておりますのは、もうご存知の通りです。

 そういった意味で、これが仮にこのままずっと継続いたしましても、この年内のものに関しましては、これで対応ができると、借り手側に関してみればそう思っておりますが、もう一つは貸し手側があります。貸し手側の問題に関してましては、金融機能強化法というのを今お願いをさせていただいておりますが、いわゆる金融機能強化法を通していただくことによって、貸し手側によります貸しはがし、もしくは貸し渋りなどが起きないようにするという、貸し手側、借り手側のもう1点の問題がまだ残っておると思っておりますので、ぜひこの点につきましては、ほぼ審議が終わったように参議院の方でうかがっておりますので、ぜひこれが早急に成立するように小沢党首のお力添えも併せてお願いを申し上げておきたいと思っております。

 ただ基本的には、私は今回のこの景気対策というものは1次補正というもので年末、そして2次補正というものはいわゆる会計年度と言われる3月末に向けまして、いわゆる3月の決算対策と言われる、いわゆる資金繰りが要ることになります。そういったものを考えますと、ここをきちんとしなければならない。かつ我々は、2次補正の中で、いわゆるこの平成20年度の法人税等々はかなり減額、減収になると思っておりますので、それがどれくらいになるのかという点も見極めなければならないと思っております。

 またこの金融機能強化法がまだ通っておりませんので、この通るか通らないかによってまた違ってくる。そういった全体像をきちんとした上で、2次補正というものをきちんとお見せする方がきちんとしておると思います。加えて、景気を考えるのであれば、なんといっても平成21年度の本予算というものが一番肝心なもの。従って1次、2次、そして本予算とこの3つが私どもとしては一つの3段階、または3段ロケットといろいろな表現があろうと思いますが、そういったようなものを含めてきちんと対応していくべき。従って私どもは1月異例ではありますけれども、1月早々に国会をきちんとした形で通常国会を早めに開催をさせていただき、そしてこの問題を国民に安心を得ていただくため、安心を持っていただくための本予算も含めて提出する、そういった形にさせていただきたい。従って2次補正というものをきちんと守って上で、というのを考えておるのが今申し上げている1月早々に出させていただく背景であります。

小沢 総理の今の答弁を簡単に結論を言うと、1次補正で十分、年末大丈夫だとそういうお話だったと思いますけれども。私は今の総理のお話を聞いていて、本当に今になってそのような言い方をなさるということは、一国の総理大臣として非常におかしい、筋道が通っていないと思います。

 まず一番最初、私がびっくりしましたのは、1次の補正の審議がまだ行われていないうちに2次補正の話が政府与党から出てまいりました。私の経験で言いますと、一つの予算案が通る前に、むしろ今度は審議もしてない間にですが、通る前に次の予算の話をするというのは聞いたことありませんけれども、しかしながらいずれにしても1次補正ではそれでは十分でないとそういうふうに判断されたからこそ、10月30日に、今総理も若干お話しになりましたけれども、信用保証枠20兆円に拡大する、政府関係の融資を10兆円枠拡大する、合計30兆円というものも含めまして2兆円の例の問題、あるいは1兆円の交付の問題等々、いろいろな話がありましたけれども、いずれにしても、1次補正ではまだ足りないからということで積極的に2次補正を10月の30日にこの国会で出すというお話をなさったのではないでしょうか。

 今になって来年でいいんだということになりますと、ちょっと今までの総理のご発言の趣旨からいうと、筋道が通らないように、私だけじゃなく国民皆さんも思うんじゃないでしょうか。

麻生 1次補正を作りました8月の末、それ以後、例のリーマン・ブラザーズという大きな事件が起きました。もうご存知の通りであります。この時にものすごく大きな問題が出てきたのは、もうご存知の通りであります。従って状況としては、どのような形でこれがさらに悪化していくかということに関しては、私は多くの方々が不安に思われたことは確かだと思っております。

 従いまして私は、総裁に当選をさせていただきました後、10月の末にいわゆる生活対策ということで、きちんとしたものを作っておかないと、少なくともこの状況がさらに悪化していく可能性というものも考えねばならぬと思っておりましたので、2次補正の必要はあるということを申し上げておるのであります。

 幸いにして今のところのあれを見ておりますと、今、月々、中小企業もしくは小規模企業の資金繰りというものを見ますと、少なくともこのところの貸し出している量を比べてみますと、今の段階でこの2日間は1000億台に乗りましたけれども、それまでは100億台、そういった形で、仮に営業日が30日ありましたとしても、そこそこ少なくともこの問題に関しましての対応はできる。

 もう1点は貸し手側の話でありまして、この貸し手側の銀行がいわゆる貸し渋り、貸しはがしをせざるを得ないような自己資本比率が下がっておるという今の状況を考えますと、貸し手側のことも考えて対応する必要があるので、金融機能強化法という法案を私どもは提出させていただいております。

 従って、これは早急に今ほとんど審議は終わったようにうかがっておりますので、これを採決していただくということがありませんと、貸し手側としては非常に自己資本比率の問題を含めまして、いろいろな問題を考えなければならないというのは、もう貸し手側は誰でも分かっているところでありますので、それで迷惑を受けるのはまた借り手側ということになりますので、その意味では、私どもは、ぜひこの問題につきましては、小沢党首のリーダーシップで早急に参議院でこの結論を出していただきたく、重ねてお願いを申し上げたいと思いますが、その点についてはいかがお考えかお聞かせいただければと存じます。

小沢 先ほど来から、法律の話を総理なさっておりますけれども、私どもは、総理との会談の時も申し上げましたように、意図的に審議を延ばしてということはしないと、意図的に審議を引き延ばすようなことはしないということを申し上げましたし、十分な常識的な範囲で、総理が聞こえないそうですからちょっと、常識的な範囲で審議を尽くして、そして結論を出すということを申し上げております。

 ただ、あの金融機能強化法案につきましては、私どもも政府案とは別な主張がございます。従いまして、その点につきましては、ぜひ参議院でも修正の協議に自民党も応じてもらいたい。今、自民党は全くそれに応じようとしていないわけです。ぜひそれは総裁の方からも指示をしていただいてもらいたいと、そのように考えております。

 それからもう一つのそれに関連しての話ですが、貸し出す側の問題も、ちゃんと手当てしなきゃならないということですけれども、本当にですね、総理のご認識がこの間の1次補正でもって大丈夫、この年末を越えられるというご認識のようですけれども、いろいろな調査を見ますと、もう既に10月では倒産件数前年比14%増、それから雇用も非正規の雇用者みんな打ち切りになってきている状況です。まさに、正社員にまでそのいわゆる俗に言えば、首切りの雇用の停止、中止が求められている、そういう状況であります。

 ですから特に中小零細企業のみなさんの資金繰りが大変厳しいということ、倒産が多いということは。だからこそ、総理も信用枠を20兆円にしましょう、国庫のあれを10兆円にしましょうと、そう言ったわけでしょう。ですから、それをまさに今どうしてこの国会に出さないのかと言うことがね、これは誰が考えても分からないことじゃないでしょうか?

 それから、もう一つの理由としてですね、例えば歳入欠陥の、大幅な歳入欠陥の話が理由に上げられることありますけれども、これはこれでまた別な話でございまして、それほどの不景気だからこそ、補正予算を早くしなきゃいけないんでしょうよ。ですから、私はそういう意味におきまして、今、今まで総理の言ってこられたことと、最近になりまして、総理のおっしゃってることは、全く論理一貫しないと、私は筋道の通らない話だと思います。

 もう一度おうかがいしますけれども、補正予算の件についてもこの間の会談でも申し上げましたが、常識的な範囲内できちんと結論を得るようにいたしますと、それは、またここでも繰り返しますけれども、補正を出す意思は全くないということですか。

麻生 まず最初に、この間の申し込みにこられました官邸にご足労いただきましたけれども、あの時にいただきました審議に応じるというお話をいただきましたが、今こういった公開の席で、こういった形でお受けをいただきましたことは誠にありがたく、私どもとしては、大変ありがたく思っております。

 まずこれは、今後いろいろ審議をしていく上で、非常に大事なことだと思いますので、こういったことが実行にされていきますリーダーシップはお持ちでありますので、そう言った意味では、基本的に我々としては大変感激をしております。感謝を申し上げます。

 その上で申し上げますけれども、2次補正につきましては、先ほども申し上げました通りに、我々としては少なくとも今の段階で、今この国会の中で、まだ審議をされていません。この金融機能強化法は、まだ採決されておりません。これすごく1次補正とも関係する、すごく大事なとこでありまして、金融機能強化法というものに関しましては、衆議院で一部これは修正をした上で、このような形で通過をして参議院に送られてきたと、私はそのように記憶しております。

 従いまして、衆議院で採決されて、修正を応じて採決をされて、参議院に来ておりまして、ぜひこの分に関しましても早急にこれを採決していただけませんと、貸し出し側の方にに大きな影響が出るということを申し上げておるんでして、これ2つが、借り手側と貸し手側の両方の話ができませんと、資金繰りというものはできないというのは、これは商売をしていれば誰でもご存知のことだと存じております。

 従いまして、この問題も併せて解決していただく、それが私どもとしては一番大事なところだと。これは1次補正ですよ、1次補正の話、これは1次補正の話ですから。従って2次補正に関しましては、今申し上げましたように、先ほど申し上げた答弁の繰り返しになるようで恐縮ですけれども、この2次補正の中にはいわゆる2次補正の問題として、いわゆる大きく20兆になります資金繰りの元になります貸し出し枠5000億の話、いわゆる生活対策の問題とか金融機能強化法というものが、仮にこれが通りましたと、それに対処いたしまして、そこの2兆円をさらに増やさねばならない、それが2つ目。

 そして3つ目が減額補正のこと。3つの分をまとめて提出するというのが、私どもとしては、基本的に正しいと、国民にもその方がご納得をいただけると、それが大きな理由であります。

 また、年末に対してはどうかというお話でしたけれども、現実、貸し出しをずっと見ておりますこのところでありますと、少なくとも借り手側に対します貸し出しは、一日、昨日今日で約1000億円台でありますから、営業日数を計算しましても、今回の9兆円で年末は一応できるのではないか、借り手側から見ますとそのような数になっていると思っております。

小沢 さっきも申し上げましたように金融機能強化法につきましては、私どもの主張もありますので、その点を参議院では野党が多数でもありますから、参議院でも修正の審議に、協議に応じていただきたい。そしてその上で、もう協議をしないとおっしゃってるらしいので、そこは総裁から言っていただいて、そして協議して速やかに成立できるようにしたらいいと、そう思っております。

 それからこれもまた繰り返しになりますから言いませんけれども、本当に総理はこの1次補正のこれだけで、この11月から12月年末にかけての危機を乗り越えることができると、そうお考えなのでしょうか。私は本当にさっきも申し上げましたが、倒産件数も10月も14%増、11月、12月はもっともっと増えてくると思います。これから職を失う人も大勢増えてくると思います。ですからそういう意味において、本当に総理が総選挙よりも景気だ、政局よりも経済だと言っておられた、それが本当の総理のお考えならば、やはりここで2次補正を出して、本当に国民生活の安定を図っていくというのが、私は総理の話の筋道だというふうに思います。しかし、今年はもう1次補正だけでいいと、来年に回すという答えのようでございますので、これ以上は繰り返しませんけれども、私どもは本当にしんどい、厳しい年末を迎えることになると、そのように考えております。

 その方法は採らないということですから、2次補正を出すという方法は採らないという結論ですから、もう一つです。もう一つの方法は、それは総理の初心に帰ることだと思います。総理は就任する直前から、とにかく国民の主権者の審判、選挙の洗礼を仰ぐというお考えを持っていたやにうかがっております。私はそれは正しい考え方だと思います。

 今、大変失礼な総理のことを申し上げて恐縮ですが、何の問題でも今日言ったことと明日言ったこと、また結論が違ってくる。そういう迷走を繰り返しているのも、結局は選挙の洗礼、国民の審判を受けて、その国民の支援の背景の下に総理がリーダーシップを発揮するというのが、私は民主主義の在り方だと思います。たぶん総理もそのようにお考えになっていたんだろうと思います。私は今、こうして来年に補正予算も送るということならば、今ただちに解散総選挙して、そして国民の審判を仰いでいいじゃないですか。私はそういう意味で、2次補正、経済対策、景気対策が急務だ急務だ、選挙やってる暇なんかねぇんだと言いながら、来年に2次補正を送っているわけですから、現実、金融機能強化法の問題はもちろんそれはそれでちゃんとしなければいけませんけれども、12月に十分選挙できるじゃないですか。

 私の初当選も昭和44年の12月27日でした。年末の選挙というのは往々にしてよく行われてきたことでもあります。従いまして、その機能強化法のことはそれはそれとしてきちんと整理しながら、年末この12月に解散総選挙を断行して、そして麻生総理、あなたが国民の支持を得られたら、それこそ総理の思う通りの政策を実行したらいいじゃないですか。いかがですか。

麻生 まず2次補正のお話をいただきましたけれども、2次補正に対しましては、先ほどお答えを申し上げました通り、私どもは1次、2次、そして本予算とこの3段ロケットでもって、きちんとやると。同じご質問をいただきましたので、同じ答弁をさせていただいた次第です。

 そしてその上で、今、先ほど最初にもご質問をいただきましたけれども、解散をしてというお話でしたし、私も解散というのは一つの手段だと少々思っておりました。その通りです。私もその通り思っておりました。嘘を申し上げるつもりはありませんで、ただし、その後起きております今の状況というものは、少なくとも世界の中で、少なくとも100年に一度を言われるほどの金融災害というような言葉が使われるほどの大きな問題になり、世界中それの対応に必死になっている中で、私どもは政治空白を作るというような状況は、少なくとも今のアメリカの中におきましても、そのようなことになっており、アメリカも非常に厳しいことになっておると思っておりまして、なかなか最終決断者が誰なのか難しいという話をよく言われております。そういったことを我々は第2の経済大国としてすべきであろうと思いませんし、私どもはそれにこたえるべくきちんとした対応をするためには、きちんとやっていくべきだと今の問題で思っております。

 また、今3人目の総理大臣というお話をいただきましたけれども、これは議会制民主主義のルールですから、我々は大統領制と違います。少なくとも議会制民主主義におきまして、少なくともトニー・ブレアという人からゴードン・ブラウンに代わりまして、まだ1回も選挙をやったことがないと私は記憶をいたしますので、そういった意味ではこれは別に瑕疵(かし)があるわけではない。それははっきりしていると思っております。議会制民主主義に乗っ取ってルールの通りにやらせていただいておるということだと思っております。いかにもなんか問題があるかのように言われますと、これは議会制民主主義というルールですから、その通りに合わせてやらせていただいておると思っております。

 従って今の状況の中において、雇用の問題、倒産の問題、ご指摘の通りです。従って私どもはいろいろな形で雇用対策含めていろいろな問題を解決すべく、ということでいろいろ対策を練らしていただき、私の方から各担当大臣に、この雇用対策というものにつきましては、若者支援含めていろいろなことは既にいろいろやっておりますが、これが早急にできるようにさらなる対策をする必要を検討しろというところを命じたところでもあります。

 また倒産件数につきましては、確かに世界中の不況の中にありまして、我々もそれに対する対策を考えねばならぬことは当然ですが、ぜひその点に関しましては借り手の問題としては今申し上げて通りであり、重ねて申し上げます。貸し手の方につきましてもその対応ができますように、参議院で早急なあれをしていただき、そして我々はこういった形で協議をというお話をいただきました。私どもも参議院で協議をというお話をいただきましたが、こういった問題に関して政党間で協議ができるというのは喜ばしいことだと思っております。

 ぜひそういった意味で政党間協議が出せますように、いずれ本予算等々はやらせていただくことになるんですが、その場におきましても、ぜひネクスト・キャビネットはじめ、いろいろ対策をしておられる方もいらっしゃるんだと思いますので、我々も担当大臣、また幹事長、政調会長というものとそういった論議ができるような場を与えていただければ、そういった話をきちんとさせていただいて、いろいろな協議ができることこそ、私はこのねじれ国会の中での建設的な答えが出せるものだと、国民の期待しているところだとも思っておりますので、ぜひその点のお力添えも本予算において、いろいろさらにまた協議をせねばならぬ事態になるやもしれませんので、ぜひ併せてお力添え、指導力をお願いを申し上げておきたいと存じます。

小沢 総理が今もお話しになったことは1次補正でもって大丈夫、今年年末に向けて乗り切れるというお話をさっきからなさっておった。そして2次補正は来年回しでも大丈夫だと、こういうことでおっしゃいましたから、2次補正は出さないと。それならば、それこそまさに政治の空白そのものじゃないですか。

 私はそういう意味で、経済対策にはスピードが大事だ、総選挙よりも景気対策だ、そして2次補正も出すんだとこう言ってこられた総理が1次補正で十分だ、2次補正は来年でいいんだと言うならば、当初の総理の所信通り、トニー・ブレアの例を出しましたけれども、2年半のうちで3人、総理をころころ代わって、選挙もしないという例はあまり聞いたことないと思います。

 従いまして、この12月の期間があるんでしたら、総理が1次補正でも十分だとおっしゃるのならば、ぜひ解散総選挙をやって、さっきも申し上げましたように、総理だってやりやすいでしょう。選挙で勝たれれば、それで強力な内閣ができるわけですから。それはどちらにとっても選挙で勝つことによって国民の支援を背景にして、政策を実行するということでなければ、これは本当の強い強力な思い切った政策は実行できないですよ。私はそのことを申し上げたいと、さっきから言ってるわけです。

 ここでもう時間がありませんので最後にちょっと申し上げますけれども、総理のお話があまりにもころころ変わり過ぎる、あるいは非常に不適切な話が多過ぎる。そういうことであります。この間も、「医者は社会的常識の欠落している者が多い」とか、また「たらたら飲んで食べて何もしない人の医療費をなんで俺が払うのか」という話もなさったと漏れ聞いております。

 いずれにしても、私は総理の言葉というのはもっともっと重いものだと思います。昔からの言葉に「綸言(りんげん)汗の如し」という言葉もあります。どうかそういう意味で、本当に総理が今後きちんと筋道の立った、そして自分自身の発言に責任を持ってやっていただきたいということを最後に申し上げて、総理の見解があればお聞きして終わります。

麻生 2次補正につきましては来年1月早々に出させていただきます。従いまして、これには当然のこととして、補正予算を執行するために関連法案が出てまいりますので、その関連法案の審議を先ほどのお言葉をいただきましたので、我々としては早急にそれを詰めあげるべく、私どもとしては減額補正を含めてきちんと対応させていただきたいと思っております。ぜひその時は、こういった協議を、またこういった党首討論を含めましていろいろなお話し合いをさせていただければと、心から期待をいたしております。

 最後になりましたけれども、今もう1点、言葉に重みがないというご忠告をいただき、ありがとうございました。総理としてこの言葉に重さができるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。

 いろいろ私の発言等々で一部誤解を与えたということに関しては、私どもとしてはお詫びを申し上げたところでもありますけれども、ぜひそういう点を含めまして、私ども発言に関しましては今後とも気をつけて、総理としての職務を全うしてまいりたいと思っております。

 ぜひともこういった党首討論等々を含めまして、今後ともこういった機会を与えていただいて、双方で意見の違いを明確にさせていただいたり、また合うところは合うのであれば、ぜひ我々としてはしかるべき担当を出しますので、双方できちんとした話を詰めさせていただき、最後につきましての政党間協議など、政策協議が大臣とそちらのネクスト・キャビネットの方々でぜひやれるような機会を与えていただきますと、本予算の審議におきましても非常に私どもとしては建設的な話し合いができるものだと私どもは心から期待をいたしておりますので、重ねてご理解とお力添えのほどをお願いを申し上げておきたいと存じます。ありがとうございました。

小沢 まだちょっとあるんだそうで一言もう一度。私は総理の言葉が軽いといった意味は、総理だけじゃなくて、みんな自戒しなくちゃいけないんですけれども、自戒というのは自分も含めてのことでございます。言葉づらの話ではなくして、自分がこうと思って話したことは、それはきちっと貫かなくちゃいけないということだと思うんです。また今度のことで言えば、いわゆる政党間うんぬんではなくして、国民に対して総選挙よりも経済対策、景気対策が大事だと言って公約なさったんですから、それをやっぱり実行ちゃんとしないと、2次補正を含めてそうおっしゃったんだから、そういう意味において、私は特に総理は「綸言汗の如し」という言葉そのものに、やっぱり一番最高権力者ですから、その最高のリーダーがやっぱり一度自分自身でこうと言ったことは、特に国民と約束したことは、きちんと約束を守るという態度に徹していただきたいと、そう思います。

麻生 基本的に思っている通りのことを、きちんと自分の信念を、大事なことだと思います。私もそのように考えております。それは私どもも同じように考えて、たぶん小沢党首も同様な考えでこれまで政治生活をしてこられたんだと存じますし、私もそのように思って政治生活をこれまで送らせていただいたものだと、私自身もそう思っております。

 従いまして、今申し上げましたように、私どもは今回は政局よりは政策だということを最初に申し上げております。そして、その通りに実行させていただき、1次補正の中において少なくとも借り手側の話につきましては、一応の対策はできたんだと数字の上からもそういった感じをいたしております。

 問題は貸し手側ということもありますので、ぜひその貸し手側につきましては審議、ならびに採決をよろしく重ねてお願いを申し上げたいと存じます。ぜひそういった上で、私どもはこの税収を見、そして年末にかけまして、我々は年末の予算というものを考え、きちんと1次補正に続きまして2次補正、そして本予算ときちんと1月には通常国会において提出をさせていただきたいと思いますので、ぜひ早々に出させていただきますので、ぜひご協力のほど重ねてお願いを申し上げて時間だと思いますので、お答えなり答弁に代えさせていただきますが、ぜひこういった形でかねてからお願いをしました党首討論がきちんとできましたことに関してまして、重ねて感謝を申し上げ、今後ともこういった形で党首討論ができて、国民の前で堂々と意見が交換できます機会があることを心からお願いを申し上げて答弁なり、私からの意見に代えさせていただきます。ありがとうございました。
◇     ◇     ◇

※ 赤字/青字強調は日比野庵管理人

URL:http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0811/0811280415/1.php


画像首相VS記者団:党首討論「小沢党首との考え方の違いがはっきり出来た」 11月28日午後5時56分~

 ◇党首討論
Q:今日、小沢代表との党首討論がようやく実現しました。

A:うん。

Q:まずはご感想を。

A:ああ、良かったと思いますね。少なくともいわゆるテレビを通じて、国民のみなさん方に両党、また私と小沢党首との考え方の違いっていうのがかなりはっきり出来たという風に思っていますので。あのー、少なくとも中小企業、うん、まあ、小規模企業、いろんな表現がありますけれども、中小・小規模企業の年末、12月末、1月における資金繰りには心配がないこと。しかし、借り手側ではなくて、貸し手側になります金融関係、いわゆる銀行の方の強化をする必要があるので、金融機能強化法案というものは今、参議院で止まっていますけれども、これについては早急に、結論、採決をしていただきたいこと。そして私どもとしては、何て言うの? 今後、1月に出すことにしております二次補正だけではなくて、4月にスタート致します平成21年度の本予算について少なくとも審議をしていただくということに関して、小沢党首の方から審議に協力と言って下さったことは、大変ありがたく、あのー、私としてはこの党首討論というものは、かねがねお願いしておりましたけれども、良かったと思っております。


 ◇小沢代表の印象
Q:総理は以前、小沢代表が信用できないというようなことをおっしゃっていましたが、今日の討論を経て印象は。

A:僕は党首討論での小沢党首の反応というものは、僕は今まで見たことがありませんので、まあ当人もやったことがありませんので、今日が初めてだったので、正直、テレビの前で審議に協力すると言っていただきましたので、それを私どもとしては信用しております。


 ◇国会会期延長
Q:今日は今国会の会期延長も決まりましたが、これについて。

A:あのー、会期の延長につきましては12月の25日ということで先ほど決定をしていただきました。この会期の延長の中で今申し上げた、金融機能強化法、そしてもう一つ、国際社会から非常に期待をされておりますインド洋におけます給油活動に関する支援、この法案二つがいまだ決定をされておりませんので、こういったものを審議していただく。併せて消費者庁というのが一向に審議に入られないのが不思議なんですが、この消費者庁につきましては自民党としてはかねてから審議入りをお願いしておりますので、ぜひこの消費者庁法案につきましても審議をし、早急に結論を得ていただくと、うん、結論を得るというのが私どもとしては大いにこの、何? 延長国会の中で期待をしておるところです。


 ◇「解散も一つの手段」発言
Q:今日の党首討論の中で「解散も一つの手段と当初思っていた」というように言っていましたが、この解散については、いつの時期にどの段階で解散をするという風に思っていたのですか。

A:僕は解散というものは少なくとも私が考えていた…、考えていたっていうのは、何て言うの? 金融災害、って何て言うんだっけねえ、一番正確な表現は最近は…。いわゆる金融危機、金融危機がこれほど深刻という意識は最初はありませんでした。あのー、ファニーメイ、あそこくらいのところまではそれなりに政府が対応するんだと思っていました。ところがいきなり9月の15日にリーマンブラザーズが破たんするという話になって、エッていう感じになって、それからあなた、またいろいろ対応が出て、その後どんどんどんどん、いろんなものが出てきて、金融が急激に「ああ、これは次に実体経済がきつくなるなあ」と思いましたから、そういった意味では金融は必ず次に実体経済に来ますんで、その実体経済の状況がきつくなるというのは、自分で確信した時までは、選挙というものはいろいろなことを考えて一つの手段だと、私自身はそう思っていましたけれども。世界情勢やら何やら考えた時に、中国のあの、ASEMの会議、アジア欧州会議に行った時に各国首脳に会った。「ああ、こりゃあ、もうとてもじゃないな」という感じが決定的になったのはあのころかな。


 ◇イラク空自撤退
Q:今日、安全保障会議でイラクからの航空自衛隊の年内撤収、これが決まりました。

A:はい。

Q:今後の日本政府のイラクへの対応とテロとの戦い全般についての日本政府の今後の方針を改めて。

A:インド洋、ああ、ごめんなさい。イラク、イラクに関して、あの、撤収が決まりましたけれども、私どもとしてはこの撤収の話っていうのは、前々から言われていたところが、最終的に撤収ということになったんですが、少なくともまず最初にイラクから撤収する自衛隊、航空自衛隊、私もイラクの航空自衛隊お世話になって、クウェートからバグダッドに入った多分、日本の閣僚じゃ最初かな? 行ったんだと思いますが、あの時きちんとした対応をしてもらったこと、またイラクにおける、イラクにおける航空自衛隊、あの時は陸上自衛隊の撤収のことで行ったんですけれども、その時のイラクの政府における航空自衛隊の、対する評価の高さ等々見て、あの条件の中で、まったくきっちりすべての問題を対応してくれた自衛隊、若い自衛隊員、私は心から敬意と感謝をしたいと思っております。併せてああいった人たちが日本という国のイメージを高めている。そういった意味では誇りでもあると思っています。

 撤収していますけれども、撤収出来るようになったところがいいことなんです。少なくとも、今年でイラクの、国連のアレが切れるので、そういった対応をすることになってるんだと思いますが、イラクも国会でその法案を通してますね。そういった意味では撤収できるようになって良かったと思いますが。今後ともイラクとの間では人道復興支援、今からやらなくちゃいかんこと、いろいろあろうと思います。人道復興支援。そしてあそこでは石油に限らず、いろんな経済関係というのがいろいろやり始めているところでもありますので、クルド人地区とかいろいろそういったものを含めて、新しく石油がシーア派の治めている地域に出たとかいろんな話がいくつもありますけれども、そういったものを含めて、イラクにおける人道復興支援プラス経済関係というものは今後とも日・イラクの関係でやっていくことはいっぱいあると思いますけれども。

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