民主党の金融危機追加策

 
民主党が金融危機の追加策を出した。主なものは以下のとおり

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 1.金融機関対策(流動性不足・信用不足対策)
(1)日銀による地域金融機関などへの出資
(2)国内基準行の自己資本比率規制の見直し

 2.企業対策(信用収縮対策)
(1)信用保証枠拡大の具体化(信用保証協会の緊急保証枠14兆円の追加を行う法案作成)
(2)日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
(3)内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置(信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善)

 3.経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
(1)財政出動ではなく有効需要創出
 ・消費や投資の喚起
 ・社会保障充実
 ・企業の活動コスト軽減(規制や法律の改廃)
(2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
 ・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
 ・円建て債の推奨
 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
(3)緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
 ・政策財源の余力を集中投下

ざっと見て1と2については、企業の倒産を食い止めようとする意味においては、与党の2次補正経済対策と大差ない。
少し違うのは、3.だけど、もう少し詳細な説明が欲しいところ。

1)で有効需要創出とあるけれど、如何にして「消費や投資の喚起」するのかとか、「社会保障充実」って具体的に何を充実させるのか、とか。
2)については、すでにいろんなブログなどで「特定国への個別支援」の特定国は何処の国のことだ、とか、アイスランドにサムライ債を踏み倒されているのに「円建て債の推奨」ってどういうことだ、とか指摘されている。

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だけどその中でも気になるのは、「民間金融機関の安易な海外出資は自粛」という部分。

1)で消費や投資の喚起といっておきながら、民間の海外出資は自粛しろということは、極端に言えば、国内にしか民間は投資するな、ということ。それでいて特定国への個別支援や円建て債を推奨するとしている。

ものすごくぶっちゃけていえば、この民主党の追加経済対策は、

「民間は自分の金を国内でだけ使って景気対策を勝手にしておけ。海外投資、海外支援は国が税金を使ってやるぞ。」

ということに等しい。

国内需要は民間に丸投げして、どこだか判らない「特定国」には日本が支援するという政策。

特定国以外の国からみれば、今や、世界を支える経済力を持つ日本が、特定国だけ支援して、余った金は国内だけで使って、それ以外の国は見捨てるという姿にしか映らない。

これでは、何処の国の政党なのか、と批判されても仕方ない。詳細な説明を求む。

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画像【次の内閣】緊急経済・金融危機対策に対応する法律案について議論

 民主党『次の内閣』は26日午後、国会内で閣議を開き、法案の取り扱いなどを議論した。

 菅直人ネクスト副総理大臣(代表代行)は冒頭の挨拶で、第2次補正予算案の提出について「国民に対する総理の約束」と指摘。党首討論では小沢一郎代表が麻生首相に考え直すよう求めるだろうと述べた。

 鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)も「いかに麻生首相と小沢代表の器が違うか、国民の皆さんの目に鮮明に映ると確信している」と表明。この国を支える気概を持った政策を打ち出すよう『次の内閣』へ求めた。

 直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)は、国民新党と民主党で景気対策小委員会を設置して明日会合を開くこと、延長国会の議員立法提出は、経済対策関連法案を優先することを報告し、確認された。

 閣議では、緊急経済・金融危機対策に対応する法律案について幅広く議論し、次週の閣議でも継続して議題とすることとした。長妻昭ネクスト官房副長官は予備的調査6件の提出について報告、了承された。

 法案等の取扱いでは、民主党議員立法の国民健康保険法改正案について山田正彦ネクスト厚生労働大臣、山井和則同副大臣が説明。モラル・ハザード防止の観点から条文を追加し、4野党で協議も整ったことを報告、確認した。「地域金融の円滑化に関する法律案」については大畠章宏ネクスト金融担当大臣、櫻井充地域金融円滑化法検討チーム座長が報告し、内容を了承した。

 閣議ではまた、民主党議員立法「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部改正案」の法案登録を確認し、非正規雇用対策プロジェクトチームの設置と役員構成を了承した。

 終了後の定例会見で、直嶋政調会長は、緊急経済・金融危機対策に対応する法律案について、閣議ではどういう政策を出すべきかを中心に、小沢代表が代表質問で出した工程表との整合性や法案の作り方を議論したと語った。

 国土交通省が発表した将来交通需要推計については、通常国会冒頭で交通センサスの問題点を馬淵澄夫議員が取り上げたと指摘、より実態に合わせた形で作ることを考えれば当然という見解を示した。

URL:http://www.dpj.or.jp/news/?num=14611