なんでも反対


景気がぐんと冷え込んだ。先のガソリン高騰からすっかり倹約のマインドになった。ガソリンが大幅値下げになっても客足は戻らす、外食産業も閑古鳥。

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金融恐慌と将来への不安が増大してる。

3年後の消費税アップのための条件として、行政改革と景気回復を上げた麻生総理は、国の出先機関統廃合の支持や、今回の追加経済対策など着々と手を打っている。

高速道路の乗り放題1000円とか、行政改革とか、民主党がやりたかったことをどんどんやっている。

このままいくと民主党に政権が渡ってもなにも打つ手はないかもしれない。

多分次の総選挙では、消費税も争点になる。なんでも反対の民主党だけど、消費税増税には反対しにくいだろう。先の円高で、外為特会の「埋蔵金」は消えた。ここで消費税アップに反対すれば、財源が本当になくなる。

両手両足を封じられた状態で政権を渡されても、なにもできない民主党は、何かをするために一気に大増税に走るかもしれない。そうなったらますます景気は冷え込む。

ここまでが国内の話。

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これにさらに世界情勢が加わる。金融恐慌はもとより、オバマ民主党政権の政策はアメリカの国益追求。中間層以下への減税やFTA反対などなど。保護政策にシフトしてゆく。

その分の財源はどんどん他国に要求していくことになる。無論大っぴらに言うわけじゃなくて、ドルをバカスカ刷って、為替をちょいと弄ればいい。一ドル=80円どころか60円、50円なんてのもあるかもしれない。

イラクからは撤退するけれど、アフガンへは増派するらしい。もちろん自衛隊への協力要請もくるだろう。

それまでに内需が拡大していないと、確実に税収は落ち込むことになる。そして時に政府は増税に走らなければならなくなる。

だから、今やるべきは兎にも角にも景気拡大、内需拡大。一ドル=50円をも想定した産業構造の再構築。

なんでも反対して、政治を止めている場合じゃない。

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画像ガソリン値下げでも客は戻らず GS、外食産業の嘆き 2008.11.8 21:54

 レギュラーガソリン価格が、大幅な下落傾向となっているにもかかわらず、業界の期待に反し給油所に客足が戻らない状態が続いている。金融危機に伴い、景気が急減速している影響とみられ、低迷していた郊外型ファミレスにも回復の兆しはみられない。一方、消費者には節約志向が身に付いたのか、中にはガソリンを少量しか入れず、車を軽くして燃費を良くしようとする人も。受難続きの業界関係者は、1回1000円で高速道路乗り放題とするといった政府のてこ入れ策に期待をつないでいる。


・ガソリンスタンド

 「レギュラー満タン!」

 前年に比べで販売量が約2割減ったという大阪市西区の給油所。8月にレギュラー1リットルあたり190円だった価格は、現在は約3割安の148円となり、威勢の良い店員の掛け声は以前よりも増えたが、それでも「激減した客は期待したほど戻っていない」と男性所長(28)は話す。

 大阪府南部ではレギュラー1リットルで120円を切る店も登場。日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、全国平均の店頭価格は、8月に185円まで急伸した後、下落傾向に転じているが、顧客増につながっていない様子だ。

 同市住之江区の南住吉SSの店長、高橋新一さん(58)は「消費者側も節約志向になり、インターネットで少しでも安い店舗を見つけ、低量のガソリンしか給油しない。車の重量をわずかでも軽くして燃費を良くする工夫らしいが、1000円分しか給油しない人もいる」と嘆く。


 一方、大阪、兵庫両府県に13軒を展開する給油所経営会社「ミツワ」の平野真澄課長(34)は「価格はもっと下がるという顧客心理が働いているのではないか」と話した。


・高速道路

 政府のガソリン高騰対策の一環として全国一律で高速道路の通行料が値下げされたが、通行量は伸び悩んでいる。9月中旬から、ETC利用車を対象に平日深夜や未明、休日に最大5割引とするサービスも導入したが、西日本高速道路によると、10月の通行台数は前年同期比でほぼ横ばいで、成果はあまり出ていない。

 政府・与党は景気てこ入れ策として、高速道路料金(都市部を除く)について休日(土日祝日)は1回あたり1000円で乗り放題に、夜間以外の平日は3割引にする方針を打ち出しており、関係者の期待を集めている。


・ファミレス

 ガソリン高騰で売り上げが落ち込んだ郊外に店舗を持つ外食チェーンの客足も鈍いまま。760店舗の8割がロードサイド・郊外型の店舗という「サイゼリヤ」では、半数以上の店舗の売り上げが、高騰時と同様1~2%落ち込んでいる。「特に車での来店が多い深夜の売り上げが伸びない」と同社の伊藤保雄総務課長。

 全国に4000店舗を展開する「すかいらーく」でもここ数年、首都圏に比べ地方郊外店の売り上げが前年を下回っている。ガソリン高騰だけでなく、不況が大きな原因とみており、鈴木誠社長室長は「事態が好転してもすぐに利用客の心理に影響する可能性は低い。売り上げにつながるのは早くても3カ月はかかる」と話した。

URL:http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081108/trd0811082155015-n1.htm


画像民主党をがん扱い 「何でも反対」と自民・細田幹事長

 自民党の細田博之幹事長は1日、さいたま市での会合であいさつし、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案に民主党が反対していることを念頭に「がんのように取り付いているのが某党。何でも反対する」と指摘した。

 衆院解散・総選挙については「逃げ水のように少し遠のいたが、まだ分からない」と述べた。

URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/192012/


画像出先機関統廃合 首相、閣僚に協力指示 2008.11.7 18:53

 麻生太郎首相は7日の閣僚懇談会で、国土交通省地方整備局や農水省地方農政局などの国の出先機関の統廃合に向け、各閣僚に「部下職員を指導し、この方針を実行させるようにしてほしい」と協力を求めた。

 6日に地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長(伊藤忠商事会長)に対する指示を踏まえ、首相が各省トップにもクギを刺した格好。首相は「地方団体に移行する職員などについては丁寧な扱いが大事だ」とも述べ、地方自治体などに移る出先機関職員の処遇への配慮も示した。

 国交、農水両省などは出先機関の統廃合に抵抗しているが、石破茂農水相は記者会見で「いつまでもだらだらとやっていいというわけではない。11月中下旬を目途に省としての方針を固めたい」と述べ、見直し案をまとめる考えを示した。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081107/lcl0811071856003-n1.htm


画像首相、地方重視策続々 道路特定財源の一般財源化から1兆円も 2008.10.24 19:25

 麻生太郎首相が30日にも表明する追加的な経済対策の中で、地方自治体の一般会計に長期・低利の資金を融通できる地方共同金融機構の創設を与党に指示していたことが24日、明らかになった。道路特定財源の一般財源化に際し1兆円分を地方に回す案とともに、地方を重視した政策を強調した格好だ。就任前に地方を精力的に回り続けた首相の本領発揮といったところだが、どこまで具体化するかは不透明だ。

 首相は23日夕に与党案の報告のため首相官邸を訪れた与党幹部に対し、1兆円の地方配分などを指示した。首相は過去最大規模の住宅ローン減税、消費税増税を含む税体系の「中期プログラム」と合わせた内容の公表について自からかって出て、リーダーシップを演出してみせた。

 地方共同の金融機構創設も23日の段階で指示していた。税収不足の際に起債を迫られる地方側にとり、民間の高利の融資よりも公的な機関による低利融資は魅力的で、1兆円の配分も、地方の裁量で使える財源を求めた全国知事会などの意向に沿った内容だ。

 首相は就任までの約1年間、講演などで全国161カ所回った実績を掲げ「いま必要なのは景気対策だ」と強調してきた。9月の自民党総裁選も地方の圧倒的な支持を受けて制しており、地方重視の政策は「公約」だったとも言える。

 ただ、具体化に向けては課題も多い。24日の閣僚懇談会で首相の指示を説明した河村建夫官房長官はその後の記者会見で、地方共同の金融機構について「出資比率をどうするかなどの具体的な構想はこれから」と説明した。1兆円配分も「どういう形で地方へ渡すかこれから考える」と述べるにとどまっており、アピール優先の見切り発車の側面も否定できない。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081024/plc0810241926016-n1.htm


画像バラク・オバマ次期大統領の表明している政策

○経済危機対策
勤労家庭・高齢者・住宅ローン債務者・失業者を対象にした減税と公共投資によって経済に公的資金750億ドルを注入
中産労働者家庭の95%に減税
勤労家庭・低所得勤労高齢者を主対象に800億ドル相当の減税策
高額収入の雇用創出のため、長期的な開発研究を支援
企業倒産の関係法を修正し、CEOの巨額ボーナスよりもまず真先に、従業員の退職金・年金資金を守るようにする
高収入なハイテク雇用を作り出す中小企業や新規企業に対するキャピタルゲイン税を撤廃
ブッシュ政権による、高額所得者向け減税措置の延長に反対
結婚増税(結婚に伴う世帯所得増による課税率上昇)に反対



○医療保険
企業系保険や既存の連邦政府系保険に該当しない人のために、国民保険を新しく創出。政府系保険か民間保険かは、各自が選ぶ
全国民の皆保険は義務化しないが、児童の医療保険加入は義務化する



○環境・エネルギー
外国石油への依存をなくすため、国内天然ガス資源を開発し、石炭のクリーンな利用技術(クリーン・コール・テクノロジー)を確立し、原子力発電の安全な利用法を開発する・低燃費車を米国内で製造できるよう自動車会社を支援し、米国民がこうした低燃費車を購入しやすくする
再生可能で低価格の新エネルギー(風力・太陽光・バイオ燃料など)のため、次の10年間にわたり1500億ドルを投資する。この投資を通じて、新規産業が立ち上がり、外国にアウトソースできない500万もの新規雇用が創出される
温室効果ガス排出量を科学者たちの推奨レベルへ引き下げるまで、米国全体の排出量を制限し、排出枠取引を推進
非化石燃料の利用を推進。温暖化対策技術の開発と途上国への技術移転を推奨。
国際的な森林管理を推奨
二酸化炭素排出量を2050年までに1990年比80%削減することを目指す


○イラク
イラクでの米軍事行動に反対。2008年3月までの米軍撤退を可能にすると言われた軍事予算案を支持。2007年増派に反対。
2010年半ばまでに段階的に撤退すると表明。就任から毎月1~2大隊を撤退させ、16カ月で撤退完了を目指す。
対テロ戦争の主戦場はイラクではなくアフガニスタンとパキスタンだと主張。


○イラン
国際社会と共同歩調をとりながら、経済制裁強化を検討する。
イラン、シリア、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮の指導者と就任1年目に直接会談する。
軍事行動を除外しないが、議会承認が前提。


○国防
2006年に愛国者法の延長を支持するも、改正必要と主張
化学薬品工場の警備強化。核廃棄物の安全な処理法を追求。情報収集能力の向上を推進
グアンタナモ収容所は閉鎖する
アフガニスタンとパキスタンで対テロ戦争を強化


○自由貿易
NAFTA修正交渉を開始する
事業拠点を海外に移す企業には減税措置を廃止
米国内の雇用創出のため、地域経済に公的資金投入


○移民
メキシコ国境の監視強化、フェンス設置を支持
英語習得と罰金支払いなどを条件に、一部の不法移民には市民権取得を容認する移民法改正案を支持
不法移民を使う雇用者への罰則強化主張


○中絶
ロー対ウェード判決支持。部分出産中絶禁止法に反対。中絶権支持(選択権支持派)


○胚性幹細胞研究
胚性幹細胞研究への連邦政府助成拡大に賛成


○同性結婚
同性結婚には反対だが、配偶者としての法的権利を認める「市民婚」には賛成。連邦憲法が同性結婚を禁止することには、反対


○銃規制
攻撃用武器規制法延長を支持。退役警官・軍人を除き、銃器を隠して携行することを禁止すべきと主張

URL:http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20080910-02.html