小沢不況

時事
　
政府・与党は追加経済対策を１０月３０日に正式決定し、麻生太郎首相が記者会見して国民に内容を発表した。

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内容は総額２兆円の定額減税や高速道路の割引など。高速道路無料化を掲げる民主党の政策をパクッたといわれている。もともと支持率アップのために民主党のイイトコ取りするであろうことはとっくに予想できたことなので別段驚くに当たらない。

問題はこの追加経済対策が国会審議でどうなるか、ということ。

早期解散の線がどうやら無くなったと分かった途端、民主党はこれまでどおりの審議拒否作戦に切り替えだした。

そうやって与党を揺さぶろうというのは分かるのだけれど、肝心の拒否する対策案が自分の案をパクッたものもある。それを殆ど自分と同じ案を与党から出したというだけで審議拒否すれば、国民はただの政局に使っていて、国民のことなんかちっとも考えていないじゃないかと呆れられてしまうことになる。自己矛盾のそしりを免れなくなる。

かといって党首討論などで政策論争するかといえば、そうでもなくて、これまで小沢党首はそれを拒否してきた。

大々的に国民の対してぶち上げた追加経済対策が、民主党の審議拒否で店晒しになったらどうなるか。

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もしかしたら、市場は催促相場で下げるかもしれない。１０月３０日には、ＦＲＢの利下げと日銀の協調利下げ期待で円安に一旦触れてたけれど、０．２％の日銀金利引き下げを発表した３１日の日経平均は反落してる。まだまだ先は分からない。

市場が下げれば、民主党はそらみたことか「解散しないから下げるのだ」と攻撃するだろうし、自民党は「民主党が審議に応じないからだ」とやり返すだろう。

マスコミは麻生内閣を叩いて政権交代だと煽りたて
総理はニコ動や街頭演説で民主党の不義を国民に訴える

経団連は解散でも何でもして経済対策を進めろと圧力を掛け
中小企業はなんとかしてくれと泣きつく

海外は日本にとっとと対策しろ声を荒げ
国内は倒産企業の続出に怯える

政府は対策案を次々に出すが全部棚上げされ
国民はようやくねじれはいけないのだと悟る

小沢不況がやってくるかもしれない。


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画像追加経済対策：事業規模２６．９兆円

追加経済対策の内訳と規模　政府・与党は３０日夕、金融危機や景気後退に対応した追加経済対策を発表した。全世帯に総額２兆円を給付する「生活支援定額給付金（仮称）」の年度内実施を明記。高速道路料金の大幅値下げ、過去最大規模の住宅ローン減税も盛り込んだ。政策減税分を除く財政支出規模は５兆円。貸し渋り対策で中小企業向けの信用保証枠を大幅拡大したため事業規模は２６．９兆円に膨らみ、小渕政権（当時）の経済対策（９８年１１月、事業規模２４．９兆円）を上回る規模となった。

　追加対策の目玉の「定額給付金」は年度内に実施する予定で、財源には特別会計の積立金など「埋蔵金」を充てる方針。高速道路料金引き下げでは、東京・大阪圏を除く地方の高速道路の利用について原則、休日は１回１０００円で「乗り放題」にする大胆な策を盛り込んだ。

　地方支援の臨時交付金創設（６０００億円）など総選挙も意識し、地方に手厚く配分したのも特徴。企業向けでは中小企業の法人税率（現行２２％）を時限的に引き下げるほか、株価テコ入れのため証券優遇税制を３年延長するとともに、「銀行等保有株式取得機構」による株式買い取りを年内にも再開させる方針だ。

　対策の財源は特別会計の「埋蔵金」を取り崩すほか建設国債を発行。赤字国債の発行は回避する。ただ、住宅ローン減税などの減収分は５兆円の財政支出には含まれていない。減税実施に伴い、兆円単位の歳入減が生じると見られ、０９年度以降の財政を圧迫するのは確実だ。【尾村洋介、清水憲司】

　【ことば】財政支出と事業規模

　経済対策の規模は、「財政支出」と「事業規模」で示されるケースが多い。財政支出は国から実際に支出する金額で、事業規模は公共事業などで地方が負担する支出額や中小企業の資金繰りを支援する信用保証額も含める。信用保証は実際の財政支出の１０倍以上の保証が可能で、その分、事業規模は大きく膨らむ。

URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081031k0000m010120000c.html?inb=yt


画像姑息！麻生自公、民主党の公約を次々パクリ　2008年10月11日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　自公与党の無節操にはア然、ボー然だ。民主党の政策を次々にパクリ始めている。

　公明党は衆院選のマニフェストに、民主党の“売り”である農家への「戸別所得補償」を盛り込むことを検討。自民党の金子一義国交相は、民主党が掲げる「高速道路の無料化」に対抗して、「高速料金を大幅に値下げする」と国会で宣言した。

　あれだけ民主党の政権公約を「財源が不明確」「実現不可能」「バラマキだ」などと批判しておきながら、臆面（（おくめん）もなくソックリまねしているのだから呆れるしかない。しかも、追い込まれた麻生は、とことんイイトコ取りを続けるハラだ。

「麻生首相は、いま審議している補正予算案が成立した後、一気に第２次補正予算案を編成する構えです。今の補正案は福田政権時代の閣議で決まったもの。２次補正で“麻生カラー”を前面に打ち出す考えですが、その中に民主党の政権公約をすべて盛り込むつもりなのです。自民と民主の政策の違いをなくしたうえで、選挙の争点を政策論争ではなく、『オレと小沢、ドッチを選ぶ』と党首選びにするシナリオなのです」（官邸事情通）

「次期首相は誰がふさわしいか」という世論調査で、小沢代表に圧勝したことに、やたら自信をつけているらしいが、有権者をナメていると、痛いシッペ返しが待っているだけだ。

（日刊ゲンダイ2008年10月8日掲載）

URL:http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02038686/1.htm



画像追加経済対策は「思い付き」＝民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎代表は３１日午後、麻生太郎首相が発表した追加経済対策について「単に（定額給付金として）２兆円をばらまくような、選挙前の場当たり的な思い付きのようなことをやっても、決して日本経済そのものの立て直しにはならない」と批判した。岐阜市内で記者団に語った。　
　小沢氏は「自民党（政権）はしょせん官僚ベースのものしか出せない。官僚に反対されると何もできないから、似たり寄ったりのものしか出てこない」と指摘。その上で「わたしたちが言うように根本的に発想を変え、仕組みから直さないといけない」と、政権交代の必要性を強調した。（了）
（2008/10/31-17:17）

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008103100832



画像外為17時・円、３日続落し98円台後半　対ユーロ130円台に大幅続落

　30日の東京外国為替市場で円相場は３日続落。17時時点では１ドル＝98円67―70銭前後と前日の同時点と比べて１円82銭の円安・ドル高水準で推移している。日経平均株価などアジアの株高を受け、投資家のリスク許容度が改善するとの期待から円に対して幅広い通貨を買い戻す動きが広がった。

　円は軟調な展開が続いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決定。日銀も31日の金融政策決定会合で利下げに踏み切るとの見方が強く、これまで円買いを進めていた投資家が持ち高の調整に動いた。公的年金による円売り観測も出ていた。９―17時の円の安値は99円13銭近辺、高値は97円53銭近辺で、値幅は１円60銭前後。

　円は対ユーロで大幅に３日続落。17時時点では１ユーロ＝130円31―36銭前後と前日の同時点と比べて７円40銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前日の海外市場の流れを受け、円は大幅安で始まった。株高や日銀の利下げ観測が円売り・ユーロ買いを誘い、円は131円05銭近辺まで下落する場面があった。〔ＮＱＮ〕(30日　17:35)

URL:http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081030m2ASS0IMF06301008.html



画像日銀、０．２％利下げ＝７年半ぶり緩和、０．３％に－賛否同数で総裁が決定

　日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標を０．２％引き下げ、年０．３％とすることを決め、即日実施した。政策委員８人の賛否が同数だったため、議長を務める白川方明総裁の判断で決定。金融危機の影響による世界経済の調整を受け、景気の下振れ懸念が強まったと判断した。３０日には政府・与党が追加経済対策を発表しており、日銀は７年７カ月ぶりの金融緩和に踏み切ることで、景気を下支えする姿勢を示した。
　賛成したのは白川総裁ら正副総裁３人と野田忠男審議委員。これに対し、須田美矢子、水野温氏、中村清次、亀崎英敏の４審議委員が反対した。反対した４人のうち、水野委員が据え置きを、残り３人は０．２５％の利下げを主張した。賛否同数による議長採決は日銀法改正後初めて。
　白川総裁は会合後の記者会見で、利下げの背景について、株価下落や円高進行などを挙げて「金融市場が大きく変化してきた」と指摘。実体経済への影響も踏まえ、「金融の緩和状態を確保するために利下げが必要」と説明した。利下げ幅を０．２％とした理由は「引き下げ幅を大きくすると、市場機能に悪影響が出る」と強調。今後の金融政策では「当面、経済の下振れリスクに注意を払う必要がある」との考えを示した。（2008/10/31-21:21）

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008103100545&j1



画像円高で「埋蔵金」消えた？外為特会の含み損２３・９兆円

　財務省は２９日、外国為替相場の安定化などを目的とする「外国為替資金特別会計」（外為特会）の外貨建て資産が、２８日時点で約２３．９兆円の含み損を抱えていることを明らかにした。

　円高が急速に進んだためだ。２９日の衆院財務金融委員会で、財務省の玉木林太郎国際局長が、民主党の階猛氏の質問に答弁した。

　外為特会には１９．６兆円の積立金があり、特別会計の余剰金を指す「霞が関埋蔵金」の一つとされる。ただ、この規模は１ドル＝９９円の相場水準までしか含み損を吸収できず、これより円高・ドル安が進んだ２８日時点の１ドル＝９５円で計算すると、含み損が積立金の規模を上回った。

（2008年10月30日00時22分 読売新聞）

URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081029-OYT1T00858.htm