ヘリコプター・エン（日本の経済対策についての雑考 その２）

　
「日本がＧ７で世界に先駆けてＩＭＦを通じた融資に声を上げてくれたおかげだ」

アイスランド外相の政治顧問のコメント。

国家破綻の危機に瀕したアイスランドは、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２年間で総額２０億ドルの融資緊急融資を受けることになった、

またハンガリーやパキスタンもIMFから融資を受けることで、デフォルトを回避しようとしている。日本のマスコミは、日本のIMFへの10兆円貸し出しに対する貢献をちっとも報道しないけれど、日本の国際貢献はちゃんと評価されているし、IMFも機能している。

IMFが機能しているということは、最後のセーフガードができたということ。日本としては、使えない米国債を死蔵するよりは、IMFの仮面を被せて市場に出して、利子つきで返してもらうのはいいこと。帰ってくればの話だけれど、単なる二国間融資よりは、まだ可能性はあるだろう。

であれば、もっと貸出してもいい。米国債よりはまだ生きた金になるから。

実際に、中川昭一財務・金融担当相はＩＭＦの資本金を現在の約３２兆円から倍増するように要請し、今後、ＩＭＦの緊急融資が急増した場合は、さらに日本の融資枠を拡大することも検討するとしている。悪い話じゃない。

ヘリコプター・エンが、世界各国を経済破綻のふちから救い出している。




ＩＭＦ、アイスランドに緊急融資へ＜10/25 4:58＞

　世界的な金融危機で、国家破たんまで心配されるアイスランドは２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受けることでＩＭＦ側と基本合意に達したことを明らかにした。今後、ＩＭＦ本部の承認を経て、声明が発表される見通し。
　合意したＩＭＦの金融支援プログラムは、２年間で総額２０億ドルの融資を準備、アイスランドは８億３０００万ドルを借り入れることができるとしている。今回の緊急融資は、アイスランド通貨「クローナ」の安定と、海外貿易関連の商取引の状況を安定させることが当面の目的で、支援を受ける条件として、アイスランド政府が通貨安定と経済安定のための状況整備や、国内の金融システム再構築のための仕組みづくりを急ぐことなどが挙げられている。

　この国際的な協調融資に各国がいくら支援しているかは不明だが、日本も含まれているものとみられる。アイスランドでは、外相の政治顧問が「日本がＧ７（＝先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）で世界に先駆けてＩＭＦを通じた融資に声を上げてくれたおかげだ」と、地元テレビ局を通じて日本に感謝の言葉を述べている。

URL:http://www.news24.jp/121685.html



IMFなどが200億ユーロの緊急融資決定−デフォルトは回避−（ハンガリー）2008年11月04日　ブダペスト発

　IMFは10月28日、ハンガリーに対し125億ユーロの緊急融資を行うと発表した。同時にEUから65億ユーロ、世界銀行から10億ユーロを融資する。ジュルチャーニ首相は合計200億ユーロの緊急融資を担保に、外国投資家の信用回復、金融市場の安定化を図るとともに、赤字体質の財政などにメスを入れ、安定成長路線の社会システム作りを進めたい考えだ。

＜融資規模は外資が保有する国債総額の2倍＞
　IMFによると、確保した融資資金は17ヵ月間留保し、ハンガリーの求めに応じて資金供給を行う。IMFの正式承認は11月初旬となる見込み。IMFは今回の緊急融資に当たりハンガリーに対し、経済の短期的な安定と長期的な成長力の改善、投資家の信頼性回復、国内金融市場の安定を求め、特に財政支出削減や安定的な長期債務返済に向けた対策が重要とした。また、IMFの緊急融資発表とともに、EUから65億ユーロ、世界銀行から10億ユーロの融資計画も明らかにされた。EUからの融資は、欧州共同体設立条約119条の相互援助の取り決めによるもので、実際に融資が決定すれば、EU発足後初めて同条が適用されるケースとなる。

　ハンガリーの赤字体質の財政構造、多額の外貨建てローンと国の債務は、外国投資家の不信を呼び、通貨フォリントや株価を押し下げ、金融危機の波に洗われる新興国として注目を浴びることになった。今回の融資総額200億ユーロは、「外資が保有する国債総額の2倍、2010年満期の政府対外債務の5倍」（シモール中央銀行総裁）の規模となり、仮に国内の金融市場と国の資金繰りが一層悪化しても、対外債務不履行となるような局面は、まず回避されたといえる。

　IMFの発表は、市場関係者から好意的に受け止められている。対ユーロレートは10月22日には1ユーロ＝275.79フォリントとなり、過去最安値である06年7月6日の282.69フォリントに迫る勢いだったが、同日の中央銀行による突然の政策金利引き上げ（8.5％→11.5％）と、今回のIMFの支援発表で、30日には254.75フォリントまで回復、11月3日の終値は258.36フォリントとなっている。一方、ブダペスト市場指標（BUX）株価終値も回復基調となり、27日の1万751フォリントから、30日には1万3,000フォリント半ばまで回復した。

＜経済安定化のため財政赤字を削減＞
　IMF融資に関連し、首相は10月28日、今後の対応策を協議するため、与野党5党会合を開催し、財政支出削減や税制改革、個人や企業支援などを通じて、緊急事態を乗り越えたいとの意向を明らかにした。経済紙「ビラガズダシャーグ」によると、主な対策案は以下のとおりで、今後、議会などで具体的な協議が進められる。

○09年度経済の安定化のため、財政赤字のGDP比を現行目標の2.9％から2.6％に引き下げる。

○公的部門従業員の賃金引き上げ凍結、ボーナスに当たる13ヵ月目の給与支給中止。

○一定の条件を満たさない場合、年金支給の中止。閣僚の報酬カットとボーナスなどの支給中止。

○国の経済成長のため、経済安定化と税制改革のための基金を創設。

○税制改革を通じて労働者の負担軽減。

○企業支援などのため1兆フォリントの基金の創設。

○真に支援が必要な人のための公的支援システムの構築。

（本田雅英）

（ハンガリー）

URL:http://www.jetro.go.jp/world/europe/hu/biznews/490fbee53e030



IMF、パキスタンに76億ドル緊急融資へ

【11月16日 AFP】パキスタン政府は15日、少なくとも76億ドル（約7400億円）の緊急融資を受けることで国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）と合意したと発表した。今回の国際的な金融危機でIMFの支援を受ける国はアジアでは初となる。

　通貨パキスタン・ルピーは今年25％も下落した上、金融危機の影響を受けパキスタンの外貨準備高が減少しているため対外債務の不履行に陥る恐れが強まっていた。

　パキスタンのシャウカット・タリン（Shaukat Tarin）財務担当首相顧問によると、IMF融資に対する利率は3.51-4.51％になる予定で、パキスタン政府は2011年以降、5年間で返済する計画となっている。(c)AFP/Hasan Mansoor

URL:http://www.afpbb.com/article/economy/2539620/3529145



財務相、ＩＭＦ資本倍増を提案

　【ワシントン＝矢沢俊樹】金融サミットに出席している中川昭一財務・金融担当相は14日昼（日本時間15日未明）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事と会談し、ＩＭＦの財務基盤強化に向けて現在3200億ドル（約32兆円）の資本金を倍増するよう正式に提案した。世界銀行のゼーリック総裁との会談では、途上国の銀行に資本注入するための30億ドル（約3000億円）規模の基金を共同設立することでも最終合意。ＩＭＦ、世銀と新興・途上国支援で政策連携を進めることで一致した。
　中川氏はストロスカーン専務理事に対し、新興国に対するＩＭＦの緊急融資などの原資として、日本政府が外貨準備から最大1000億ドル（約10兆円）を貸し付ける考えを正式に伝えた。専務理事は「日本の支援はタイムリーで金額も非常に大きい。ＩＭＦへの積極的な支援が新興国に対する支援強化につながっている」と謝意を示した。 (11/15　13:13)

URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081115AT3S1500X15112008.html



日本政府がIMFに１０兆円融資、さらに支援枠の拡大があれば追加も　2008-11-12 19:05:51

　金融サミット：政府がＩＭＦに１０兆円融資

　政府は１２日、金融危機で財政難に陥った新興国に向けたＩＭＦ（国際通貨基金）緊急融資制度を支えるため、新たに日本の外貨準備から１０００億ドル（約１０兆円）規模の融資をする方針を固めた。
　１４日から米ワシントンで開催される第１回緊急首脳会議（金融サミット）で麻生太郎首相が表明する方向で調整しており、世界に広がる金融危機への日本の貢献をアピールしたい考えだ。

　１兆ドル（約１００兆円）に上る日本の外貨準備の中から、必要に応じてＩＭＦに資金を貸し付ける方式で調整しており、今後、ＩＭＦの緊急融資が急増した場合は、さらに日本の融資枠を拡大することも検討する。

　米国発の金融危機は欧州や新興国にも拡大し、アイスランドのように国家規模を上回る資産規模を持つ金融機関の救済を迫られたケースでは、一国だけでは対応できず、国家破綻（はたん）を回避するにはＩＭＦによる緊急融資発動が不可欠だ。

　ＩＭＦはアイスランドのほかハンガリー、ウクライナなどへの支援を決定。トルコやパキスタンも今後、支援要請する意向で、支援対象国が急増する可能性があり、ＩＭＦは「支援融資向けの資金枠（総額２０００億ドル＝約２０兆円）を早急に拡大させる必要がある」（幹部）とみている。【清水憲司】

URL:http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10163885689.html