焦る中南海
今日は簡単に。
中南海が焦っている。内閣府は6日、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。その結果、中国に対する親しみは「感じない」とした人が66・6%、日中関係が「良好だと思わない」とした人は71・9%で共に過去最高となった。
昨年からの毒餃子、毒インゲン、そしてそれに対する中国の対応をみればある意味当然の結果とも言える。
『中国新聞網』は、この調査結果を伝え、中国人は冷静に対峙し、理性的に対応しなければならないとしている。しかも、日本人の中国に対して誤解が存在している問題については、中国も日本について誤解しているところはないだろうかとまで言っている。
日中関係を悪化させたくない思惑が透けてみえる。
ただ、やはりというか、いつものとおりというか、日本の中国に対する好感度の悪化が「日本メディアの偏った報道」としている点が目につく。
中国にとっては、日本全部を敵にしたくないが故に、ごく一部の不心得もののせいなのだ、として逃げを打ったつもりなのだろうけれど、日本からみれば、とても無責任な態度に映る。
日本における中国専門ポータルである『サーチナ』は、中国の農産物が日本で売れないのは、日本のメディアのせいだとし、ニンニクの例をあげて、日本産ニンニクがと中国産のそれと10倍の値段をしているが、品質に10倍の差があるわけがないとしている。
だけど、日本人が中国産を買わないのは、ひとえのその信頼性のなさ、毒への不安がそうさせているのであって、品質以前の問題。
食中毒で入院してしまえば、中国産ニンニクの値段の10倍どころじゃ済まなくなる。
ひとつの出来事に対する態度の差、互いの認識の差、そうしたところから改善をしていくことがはじめの一歩なのだろう。
中国「親しみ感じない」66%に悪化…内閣府調査
内閣府は6日、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。
3分の2の人が中国に「親しみを感じない」と答え、日中関係が「良好だと思わない」と答えた人も7割を超えてともに過去最高となるなど、国民の対中感情が激しく悪化していることが明らかになった。外務省は「中国製冷凍ギョーザによる中毒事件など、中国製食品の安全性を巡る問題が影響したのではないか」としている。
調査は、10月9~19日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施し、1826人から回答を得た(回収率60・9%)。
中国に対する親しみは、「感じない」とした人が66・6%で前年より3・1ポイント増え、1978年の調査開始以来、最高となった。「感じる」とした人は31・8%で2・2ポイント減り、過去最低になった。親しみを感じる人は80年の78・6%をピークに減少傾向となり、小泉政権下の05年には32・4%に落ち込んだが、今回はそれも下回った。
日中関係が「良好だと思わない」とした人は71・9%(3・9ポイント増)で、この質問を設けた86年以降で最高だった。「良好だと思う」人は23・7%だった。
一方、日米関係を「良好だと思う」と答えた人は、前年比7・4ポイント減の68・9%で、設問を現在の形式にした98年以降で初めて7割を切った。北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除や米国発の金融危機などが影響したとみられる。
調査では、国際社会で日本の果たすべき役割も尋ねた(複数回答)。「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」が66・5%と最も多く、「国際平和の維持への貢献」(51・8%)、「難民・避難民に対する人道的な支援」(42・2%)が続いた。
(2008年12月6日20時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081206-OYT1T00545.htm?from=main2
66%日本人 中国无好感的深原因
2008年は「中日平和友好条約」締結30周年、そして「中日青少年交流年」であったり、中日両国が”戦略的互恵”の共通認識によって関係改善を行っているにも関わらず、中日両国の国民感情は、相応の上昇が得られていない。
日本の内閣府が12月6日に公表した、外交に関する世論調査結果は、「中国に対して親しみを感じる」という日本人は去年の同時期の調査と比べて2.2%下がって31.8%となり、1978年にこの調査を始めて以来の最低ポイント記録した。「親しみを感じない」と答えた者は、去年と比べて3.1%増え66.6%となり、歴代最高に達した。
注目すべきは、胡錦濤主席が日本を訪問した際、中国メディアは大量に民衆に対して「暖春之旅」の意義を伝え、四川大地震の際には、日本の救援隊の積極的な表現を中国民衆に深く印象付けたということだ。北京オリンピックでも、両国の人々の感情を更に近づけた。友好的な政治的雰囲気の下、中国人の対日感情と評価は、明らかに好転した。しかしながら、今回の調査は、日本人の対中感情は好転するどころか、悪化していることを示している。両国国民の感情が悪循環になってお互いが反感しあうようになると、今後の両国関係が、漠然とした不確定な闇へと向かうこととなる。中国のネット上では、酷いものではこんな断言しているコメントがある。中国で調査を行えば、100%の中国人が日本に対して親しみを感じてないとなるぜ!
日本人が中国に対して親しみを感じていない背景に、中国産餃子による中毒事件などの中国の食品安全問題があるという見方がある。確かに去年から始まった問題である餃子事件は、日本の各メディアが大量に報道し、日本の社会に極めて大きなパニックを引き起こし、そして更に中国企業と中国の食品安全に対して深刻な憂慮を生み出した。北京オリンピックの後も、三鹿、伊利、蒙牛などの乳製品の大企業が、例外なくメラミンを混入し、多くの児童が健康被害を受けた毒ミルク事件があった。これは日本だけでなく、同時に世界中に大変な恐怖を引き起こし、中国のイメージに泥を塗ることとなった。これと同時に、中国人自身も一時的に、国産乳製品業界に対して排斥と不買を行い、マイナスの影響は今なお消えていない。
2008年5月12日、四川で強烈な地震が発生し、日本の救援隊がはじめて被災地域に駆けつけた。これは新中国成立以来はじめて国際救援隊でもあった。政府メディアが公開した内容を見ると、多くの称賛の声が絶えず聞こえてきた。「日本人の優しさを見た」、「ありがとう、日本人はいい人だ!」、という日本人のイメージが大いに改善し、多くの中国人の日本に対する評価が転換していた。しかしながら、一部のウェブサイトに現われたネットユーザーの評価は、こうではなかった。ネット上では半分ほどの評価が、賛美ではなく、逆にこれは日本人の偽り姿だとか、酷いものになると、日本の中国侵略などの諸問題を引っ張りだしてきていた。更に、日本の救援隊はこの機会を利用して中国の情報を探索するので、来ない方が良いと思っている人も沢山いた。
北京オリンピックにおいて、日本の代表団が開会式で中日両国の国旗を手に持っていたり、日本国籍の井村雅代が中国のシンクロをコーチし成績を押し上げるという積極的な作用をもたらし、中国女子サッカーが日本代表と”友好競技”を展開もした。しかし、メディアが公開するに不都合なマイナス面のニュースもこと欠かなかった。8月13日、北京オリンピックのサッカーの日本対オランダ戦において、オランダはホームの待遇を得て、対戦相手である日本は中国のサッカーファンから冷遇とブーイングを一身に受けた。
これらの問題が日本に伝えられると、日本人に不満と反感を明らかに引き起こし、そして親切心が仇となる、中国人は恩を忘れると思わせた。もちろん、日本の中国に対するマイナス評価は、メディアが無責任に騒ぎ立て、扇動していることと関係はある。今なお、多くの日本人は中国は危険な国家であると思っている。日本人の対中感情の変化を見てみると、首脳の相互訪問、地震、オリンピックなどの積極的な要素が、”毒餃子”の前になす術がなかったと言う人がいる。これも日本人の中国に対する正確な認識、位置づけとして意味があって、ひとつの過程として歩まねばならない。
己から人の施しを欲することなかれ。66%の日本人が中国に対して親しみを感じていない問題について、中国人は冷静に対峙し、理性的に対応しなければならない。日本人の中国に対して誤解が存在している問題については、中国も日本について誤解しているところはないだろうか?このような時こそ、中国は中日友好を揺れることなく堅持しなければならず、一介の世論調査のために”日本とパートナーを為し、日本と善を為す”という外向政策を変えるべきではない。もちろん、最もキーとなるのは”自分のことをしっかりと行うこと”であり、これは中国政治の哲人、トウ小平が遺した”外交遺言”であり、今なお積極的に実践する意義あるものなのだ。
URL:http://ihasa.seesaa.net/article/111291170.html
URL:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1211&f=national_1211_004.shtml
08年の日中関係を回顧「日本メディアの偏った報道」 2008/12/17(水) 16:54
2008年の終わりを迎えるに当たって、中国社会科学院日本研究所の金煕徳教授が新華ネットの取材に応じ、2008年の日中関係について語った。
◆5月12日に発生した四川大地震、8月8日のオリンピック開幕式について、日本の主流メディアはどのように報道していたか
2006年前、日本の世論は中国に対して現在ほど激しくはなかった。08年、日中両国間では多くのアンケート調査が行われたが、中国の人たちは日本に対して好感を持っている人の数が増加した。過去は10%あるいは10%より低かったが、今は40%から50%になった。
しかし日本の人たちは、中国に対して好感を持っている人がわずか30%。これはどうしてだろうか。実は日本メディアが日本国民を間違った方向に誘導しているためである。
ある番組では、スーパーに来ている主婦に、中国の農産品はどうかとインタビューし、その主婦は、中国の野菜は最近、買っていないと答えた。
中国の農産物は実際、競争力がある。例えば日本産のニンニクは1900円で、中国産はわずか190円。価格差はなんと10倍だ。では品質も10倍の差があるのだろうか。私はそんなに違いはないと思う。しかし日本のメディアは世論を作り、日本の農産物は中国より品質がいいと報道する。
日本の国民もお金持ちではないため、中国の農産物を望んで買っていたが、現在の世論が中国農産物のイメージを壊したあと、スーパーでは販売しても売れず、損をすることになった。日本の主婦も抗議し始め、どこで安い商品が買えるのかと考えている。これは実際、日本自身を傷つけることになった。
さらにもっと深いレベルの原因は、中国が急速な発展をしている中で、日本は中国との10年外交の困惑や揺れ動きが現れていることだ。日本のあるシンクタンクは、小泉純一郎元首相が就任した時に一つの報告を出した。その中でとても顕著なのが、「日本は今、150年以来最も強大な中国に出会い、どのように中国に対応するかが私たちの21世紀最大の外交課題だ」というもので、彼らは今の中国への対応に優越感を失ってしまったことが分かる。
URL:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1217&f=politics_1217_005.shtml
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