テレビ局・新聞社の経営危機

時事
　
１２月８日米トリビューン紙が破産した。抱えていた負債は１２９億ドル。金融恐慌を背景に、広告収入が激減したのがその理由のひとつらしい。

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朝日新聞も08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表し、100億円以上の赤字になっていることが分かった。もちろんこちらも広告・販売収入の悪化が原因という。中でも特に広告収入の落ち込みがかなりの部分を占めていると見られている。

広告収入が減っている理由としてよくインターネット広告の急成長が挙げられるけれど、ネット広告のほうが安くあがって、かつ対象を絞り込みやすいというネットの特性から、より費用対効果が大きいと判断されて使われている。

新聞、特にテレビなんかはネットとは違って、自分で情報を取りに行かなくても、一方的に情報が伝達されるから、対象を限らずに広く浅く、企業そのものを知らしめるという意味では、一日の長がある。

だけど、ネットだろうが、新聞やテレビだろうが、広告を出すのは、自社製品を売るため。いくら宣伝しても、売れなくなれば止めるしかない。

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バブルみたいに何でもかんでも儲かっているようなときなら、ネットだろうが新聞・ＴＶだろうが広告を出す余裕があるけれど、景気が悪くなると、広告費なんかは真っ先に精査されて、費用対効果がより大きいものに替えていくのは当たり前の判断。

結局のところ、一番大きいのはやはり景気。

政府は景気対策案を次々と発表しているけれど、マスコミはその内容を精査することなく、やれ失言だ、やれＫＹ(漢字読めない)だ、とうわべを非難するだけで、景気回復の足を引っ張っているようにしか見えない。

ただでさえ、ねじれ国会の影響から、法案審議がスムーズに進まないときに、政府非難を繰り返し、建設的な議論をしないのは、めぐりめぐって自らの首を締めることになる。

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与党を叩いて　野党を称賛

首を取ったつもりで　有頂天

火遊びの裏　暗転する景気

広告減　そしてＣＭカット

気がつけば　倒産のがけっぷち

何をやっていたかを悟るとき

因果応報　自業自得

繰り返すおなじこと

バブルを叩いて　首を絞めた　１５年前

何も学んでいない　国家存亡の秋


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画像広告不況が名門紙のむ　米トリビューン、破産法１１条適用申請 2008/12/10

　米新聞発行第３位のトリビューンが８日、連邦破産法１１条に基づく民事再生手続きの適用を申請した。広告不況が１６１年の歴史を持つ名門紙をのみ込んだ。インターネット時代が到来して以来、米主要メディアの経営破綻（はたん）は初。世界の主要広告会社はデジタル広告と新興国市場に活路を見いだすしかないという。


　◆負債１２９億ドル

　ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンを発行する同社は約１年前、投資家で富豪のサム・ゼル氏（６７）による買収で上場を廃止。結局、リセッション（景気後退）を背景にした広告収入の激減で経営が行き詰まった形だ。

　デラウェア州の連邦破産裁判所に提出した申請によると、同社の資産は７６億ドル（約７０５３億円）で、抱えていた負債は１２９億ドル。

　ゼルＣＥＯ（最高経営責任者）は「この負債と経済危機が破産法適用の申請につながった。われわれではコントロールできない要因が完全な嵐を引き起こしてしまった」と語った。

　トリビューンは、債務を再編する間に事業を継続できる運転資金は十分あるとしている。

　ゼルＣＥＯは負債と収入減少への対応で、人員削減やニューズデー紙を含む資産売却を進めてきた。

　トリビューンが所有する大リーグ球団シカゴ・カブスとホーム球場のリグリー・フィールドを売却対象としている。同球団と球場は今回申請した破産法適用の対象外で、球団は身売りとその完了に向けたプロセスに変更はないと発表した。

　同社最大の債権者はＪＰモルガン・チェース。計８６億ドルの債権を有する銀行団を代表し、１０億ドルの債権を保有。次いでドイツ銀行の７億３７５０万ドルとなっている。


　◆ネット媒体にシフト

　一方、世界最大級の広告会社ＷＰＰグループや第４位のピュブリシス・グループなどは新聞やテレビの既存メディアや欧米日などの市場から、インターネット広告や中国など新興国市場に戦いの場を移しつつある。

　ピュブリシス傘下の調査会社ゼニス・オプティメディアは１０月、市場予測を下方修正した。広告支出の伸び率は、２００８年が４．３％（修正前は６．６％）、０９年が４％。０８年の市場規模は、５０６４億ドルという。

　ＷＰＰグループのソレルＣＥＯは取材に対して「前途は多難だ」と語った。今後はデジタルや新興国市場の成長にかかっているという。

　ゼニス・オプティメディアの予測によると、インターネット広告市場は０７～１０年の間、年率２３％という全媒体中最も高い伸びが期待されている。

　ネット広告が全世界広告支出に占める割合は０８年の１０．２％から１０年には１３．８％となると予測。


　◆新興国市場も強化

　０７～１０年の間に北米、西欧、日本を除く地域で新たに出稿される広告のうち、新興国市場は６５％を占めるようになる。

　ネット対策として、ピュブリシスは０６年にコンサルティング会社米ディジタスを傘下に入れ、さらに米グーグルとも提携し、ネット広告の効果測定方法の開発に取り組んでいる。ピュブリシスの収益の１９％がネット広告で、１０年の目標は２５％という。

　ＷＰＰも１０月からグーグルとの協力関係を強化、以前はグーグルを「敵」だと批判していたソレル氏も「仲間」と呼ぶようになっている。（Ｓｔｅｖｅｎ　Ｃｈｕｒｃｈ、Ｋｒｉｓｔｅｎ　Ｓｃｈｗｅｉｚｅｒ）

URL:http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812100023a.nwc



画像朝日新聞100億円赤字に転落　広告大幅落ち込み、部数も減少 (J-CAST)

朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。

◆広告・販売とも、収入は「右肩下がり」
朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の2億5300万円だった。

新聞各社の経営状態をめぐっては、広告・販売とも、収入は「右肩下がり」の状況が続いており、先行きが見えない情勢だ。今回の朝日の決算でも、売上高は約142億円も落ち込んでおり、そのかなりの分が広告収入の落ち込みによるものとみられ、関係者からは「前年比、通年ベースで広告だけで200億円近くは落ち込むのでは」との声も根強い。さらに、このところ部数も徐々に落ち込んでおり、ダブルパンチで売り上げが減る形だ。

◆連結ベースでも大幅赤字
朝日新聞社は、不動産を大量に所有し、財務体質がいいことから「新聞業界の中では比較的勝ち組」と言われてきたが、11月20日発売の会員制経済誌「ザ・ファクタ」08年12月号が

「2009年3月期、創業130周年にして初の営業赤字転落という憂き目にあう」
などと大々的に報じており、通年ベースでも赤字転落が確実な情勢だ。

一方、連結ベースでは、売上高は前年同期比4.4%減の2698億7100万円、営業利益は前年同期74億4800万円だったものが5億400万円の赤字に転落。中間純利益に至っては、同47億6300万円の黒字だったものが、実に103億2500万円の赤字を記録している。

項目別にみていくと、「持分法による投資利益」が21億7300万円から6億100万円に激減しているほか、営業外費用として寄付金を50億1300万円を計上しているのが目立つ。さらに、特別損失として投資有価証券売却損44億6900万円を計上してもいる。

[ 2008年11月21日21時8分 ]

URL:http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/20081121jcast2008230835/%25C4%25AB%25C6%25FC%25A1%25A1%25C0%25D6%25BB%25FA/



画像日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字　ＣＭ落ち込む2008年11月13日

　民放キー局５社の０８年９月中間連結決算が１３日、出そろった。景気低迷でテレビＣＭ収入の落ち込みが目立ち、３社の純利益が大幅に減少。日本テレビは３７年ぶり、テレビ東京は３３年ぶり（当時は通期決算）に純損失を計上した。

　番組の前後に流す「スポットＣＭ」の不振が昨秋から続く上に、米国発の金融危機が追い打ちをかけた。日テレは「化粧品、飲料、自動車のＣＭ収入が前年を大きく下回った」といい、スポット収入は前年同期より４９億円減の４７０億円だった。

　業界首位のフジ・メディア・ホールディングスも「突風が吹き荒れている」（豊田皓社長）として、上半期の番組制作費を前年同期より約６０億円削減。今後３年間で設備投資額を１００億円減らす。

　番組の中で流す「タイムＣＭ」についても「最近１カ月で急激に落ち込み、８月発表時と比べて年間３９億円の減少を見込む」（テレビ東京・箕輪新一専務）ところもある。不動産や音楽などの放送外事業をテコ入れしても、広告収入の減少を補うのは難しい状況だ。

URL:http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200811130264.html



画像新聞の作り方「広告収入の減少」-　石塚直人

◆　テレビ局・新聞社の経営危機
大学で教える知人に頼まれ、「新聞の今」について学生たちに話す機会があった。同じようなテーマの本やエッセーは、現役・ＯＢ記者の手になるものを含めかなり多い。ただ「最新の」ということなら、どうしても外せない項目がある。広告収入の減少だ。

電通によれば、07年の国内広告費は前年より１・１％増の７兆円余、うち新聞は５・２％減の１兆円弱。08年に入ると、目減りはさらに加速する。各社の広告は４月以降、前年同月比で軒並み10％以上落ち込んでいる。新聞社の収入は、大雑把に言うと販売（購読料）が50％強、広告が30％強、残る10％強が事業・その他、とされる。ヒット商品が出たから大儲けする、といったことのない業種だけに、基幹部門でこれだけ減収となれば、経営はたちまち揺らぐ。インターネットの急成長が背景にある。

07年の広告費では、ネット広告の伸びが24％に達した。金額でも６０００億円を突破し、雑誌を抜いてテレビ、新聞に次ぐ３位を占めている。新聞広告やテレビＣＭが一定地域の読者・視聴者全体を相手にするのに比べ、ネット広告は相手の性別や年齢、関心分野などに従って対象を限定でき、費用対効果が高い。

しかも自動車や家電などの業界では、自社のホームページを拡充することで、広告そのものを大幅に減らしている。全国向けだったのを東京圏に限定する、などの例も増えた。

◆　模索が続く対応策
長い間、新聞は「紙面に限りがある」として広告主の希望を断ることが多かった。掲載希望が多すぎて、広告料金も高かった。力関係の逆転は経済社会そのものの構造変化によるもので、単に広告局の担当者が頑張ればどうにかなる、というレベルの問題ではない。各社が協力して、たとえば「環境」をテーマに共同広告を提案する、といった試みも始まっているが、十分とは言えない。

「一見して広告でも、実際は自社の出版物の宣伝といった例が増えている。他から広告が取れないためで、これでは新聞社の収入にはならない」と学生たちには説明した。広告なしで記事だけの紙面は読みにくい、という理由もある。

新聞社同様、広告収入の落ち込みが目立つ民放テレビのキー局各社はこの夏、相次いで役員報酬のカットを決めた。それぞれ今後一層、リストラは避けられないだろう。

（ここまで書いた８月４日朝、ロシアの作家ソルジェニーツィンの訃報に接した。プーチン礼賛？の最晩年はともかく、それまでの偉大な闘いの生涯には感嘆を禁じ得ない。合掌）

（2008/09/10）

URL:http://www.puku-2.com/maneko/doc/121.htm



画像麻生が首相になってやったもの
　
86 名前： らっきょう(京都府)[sage] 投稿日：2008/12/02(火) 20:27:41.58 ID:fwoTPW60

【麻生が首相になってやったもの】
・一次補正（済み）
・金融機能強化法案関連（野党の参議院待ち）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・ワープアを正社員にした場合の補助
・テロ特措（野党の参議院待ち）
・派遣法改正(野党の参議院待ち)
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し
（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）

・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×
（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）

・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・空売り、市場監視等強化
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘
　その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕

・G7での行動指針採択
・G20にて金融市場の透明化で共同合意
・日印安全保障協力共同宣言
　（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル
　　＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）

【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・革マル派の活動家ら１１人逮捕
・大麻や麻薬等の摘発が増加　動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ

【福田改造内閣幹事長時代】
・増税再建内閣に経済対策を持ち込む
・中小企業への銀行貸し出しに政府保証を入れる救済策（済み）


93 名前： 大阪白菜(群馬県)[] 投稿日：2008/12/02(火) 20:31:37.45 ID:vdJPnYK9
>>86
その間にぶらさがり記者連中のやったこと

・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く（新聞社が軒並み赤字のため、選挙広告費目当てで）


これだけ。まさにマスゴミ

URL:http://2chcopipe.blog122.fc2.com/blog-entry-2894.html