篭城戦に入っている麻生総理。味方の県連や麻生総理を応援する国民はいることはいるのだけれど、敵対勢力にすっかり城が包囲されているから、味方とは分断されている。
麻生城下の民衆の数、つまり有権者は物凄く多いから、彼らを味方につけることができれば、包囲している敵など蹴散らせる。だけど城下の民衆は、じっと様子を伺っている。篭城している麻生軍ももう駄目じゃなかろうか、と見ている。
篭城戦で大切なことは、ただ立て篭もってじっとしているのではなくて、援軍を呼んで、包囲している敵の背後から急襲させるか、包囲の隙を突いて突破を計ること。なにもしなければ、兵糧が尽きればおしまいになる。
麻生城内の兵糧は９月まで。どんなに粘っても９月には総選挙をやらざるを得ない。
麻生総理および政権の動きを見る限り、国内政策はとにかく守備に専念して、外交で点数を稼ごうとしているようにみえる。ねじれ国会では法案は全然通らないから、そういった邪魔が入らない外交に力を入れるのは当然のこと。
現に、麻生総理は、外交に手腕を発揮して、世界の経済危機を克服しようとしている。外交的成功および経済対策の実効を挙げることによって支持率の上昇を図っている。
あたかも僅かな手勢で、城を抜けては他国に救援を求めているようなもの。そして現実に目覚しい実績を上げている。
ＩＭＦのストロスカーン専務理事は日本のＩＭＦへの１０００億ドル拠出に対して「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明しているし、イタリアはＧ７において日本が保護主義に反対の意思を示したことを高く評価している。
他国は麻生城へ援軍を送っているといっていい。
だけど、麻生城を包囲する敵対勢力の民主党軍やマスコミ軍はそんなことを麻生城下の民衆に知られないように、周囲を固め、情報封鎖している。援軍が向かっていることを知らない城下の民は諦めて開城すればいいのに、と思ってる。
城を包囲された篭城戦。多勢に無勢。これでどこまで持ちこたえられるのか。
本シリーズエントリー記事一覧
麻生政権の支持率回復の可能性について その１ 「麻生篭城」
麻生政権の支持率回復の可能性について その２ 「包囲する勢力」
麻生政権の支持率回復の可能性について その３ 「上田城合戦」
麻生政権の支持率回復の可能性について 最終回 「真田忍者とアルファブロガー」
麻生政権の支持率回復の可能性について 補追１ 「ブロガー同行取材の意味」
麻生政権の支持率回復の可能性について 補追２ 「同行ブロガーの計」
麻生政権の支持率回復の可能性について 補追３ 「直接民主制の可能性」
最大1000億ドルの支援 ＩＭＦ専務理事「日本、過去に例ない貢献」中川昭一財務相は13日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事と会談し、ＩＭＦに
最大1000億ドル（約9兆 2000億円）の資金支援を行う合意文書に正式に署名した。中川財務相は
「ＩＭＦが金融危機で重要な役割を果たすために有効活用してほしい」と要請。ストロスカーン専務理事は
「過去に例のない最大の貢献」と感謝の意を表明した。
ＩＭＦに対する資金支援は、昨年10月に日本が提案した「国際金融安定化のための緊急融資構想」に
基づく措置。日本は外貨準備から最大1000億ドルをＩＭＦに貸し出し、ＩＭＦはこれを新興国向けの
緊急融資の原資に充てる。
金融危機に伴う外貨の流出などで資金不足に陥り、ＩＭＦの資金に頼る新興国が増加している。ＩＭＦは
今後、新興国への緊急融資を拡充するため、日本以外の先進国にも資金支援を求めていく方針だ。
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090214AT2C1400114022009.html
【イタリア】伊メディアのＧ７論調：日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価 イタリア・ローマで開かれた主要7カ国（G７）財務相・中央銀行総裁会議（G7）が14日閉幕し、世界経済と金融市場の安定化が最優先の課題であるという共同声明が採択された。世界不況の厳しい情勢を踏まえた、この２日間の討議では、財政悪化や保護主義に対する懸念が表明され、声明には、経済成長と雇用拡大の促進を目指す方針が盛り込まれた。
議長国イタリアの主要メディアは、Il Sole 24 Ore紙が一面で「世界不況の深刻化」の見出しで記事を掲載、ジュリオ・トレモンティ伊財務省が会合前に提案した「市場の新しい規制監督の必要性」を取り上げている。また、La Repubblica紙も「反保護主義の認識」に焦点を当てている。
地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G７各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。La Repubblica紙とIl Giornale紙も、イタリア首脳は国内産業を過剰に守る動きに反対することを明確に表明し、米国の自国製品の優先購入を規定した「バイ・アメリカン」条項やフランスの自動車の本国生産を唱えた業界支援策を批判的に報道している。
また、世界最大の経済大国である米国に対して、マリオ・ドラーギ伊中央銀行総裁は、「金融緩和や公的資本注入に関しては、例外的な取り組みを示しているが、ヨーロッパに比べて、アメリカは景気刺激策で遅れを取っている」（Daw Jones通信）と指摘している。
４月にロンドンで開催されるＧ20会合に向けて、ドラーギ総裁は、「金融安定フォーラム（FSF）は、増資や厳密な管理体制などを中心に協議するよう提案、銀行の監督規制基準を設定する必要性を強調している（Il Corriere della Sera紙とIl Sole 24 ore紙）。
今年末まで、日欧米では戦後最悪のマイナス成長が続く見通しの中で、どれだけ具体的な対策に踏み込めるか、景気回復に向けてＧ７各国の協調性が試されるときだ。
山盛菜々子（ミラノ在住ジャーナリスト）
URL:http://news.nna.jp/free_eu/feature/090212_eur/09/0215g.html
この記事へのコメント
日比野
>これを見て、なんでこういうのをもっと出していかないかな～。と。
>マスコミに阻まれてるのは分かってるんですけど、もったいないなあと。
そうなんです。そこがポイントだと私も感じていましたので、このシリーズエントリーの最終回で、真田忍者軍団を作るべし、と相成ったわけです。
意識して情報を取る人とそうでない人の情報格差が激しすぎるので、そこを埋めてゆく努力が必要かと。。。
四十一郎
そうなんすよね、麻生さん。
人物的にはいろいろとアレだなーとは感じますが、政権としては優秀とまではいかなくても及第点はとっているはず。
良いこともやってるのに、悪いことのほうが目立っちゃうのは世の常、でも平時だったらこれほど叩かれることもないのに時期が悪すぎましたね。
こないだ自民党のサイト見てたら"75分の2"の説明や、景気対策の具体案がPDFで出されていました。内容はバラマキに見えなくもありませんが実に物質的で戦時下（経済的に）らしいパワフルなものでした。
http://www.jimin.jp/index.html
これを見て、なんでこういうのをもっと出していかないかな～。と。
マスコミに阻まれてるのは分かってるんですけど、もったいないなあと。
有権者はほんと、ほんとに自分の生活や国を良くしたいって思うならマスコミの180°歪曲されたような情報はスルーして、自民党や民主党のサイト見たり、演説聞きにいかなくちゃいかんと思ってます。テレビと新聞しか無い時代じゃないんですからね。