久々に国内政局について。全4回シリーズでエントリーする。
支持率が低迷し、政権末期とも言われる麻生政権。
かんぽの宿、郵政見直し発言、小泉発言、中川財務相辞任と俄かに政局が騒がしくなってきた。現今の状況を少し戦国時代風に、敵味方を整理してみると次のようになろうか。
味方:与党:麻生総理、閣僚、官邸、麻生派、外資族以外の自民党議員、公明党
敵:与党離反組:小泉元総理、自民党上げ潮派(外資族)、自民党若手の一部
敵:対立勢力:民主党、その他野党
敵:敵対勢力:マスコミ
中立:中立勢力:国民
味方:支援勢力:地方自民党県連、国民のネット主体の麻生応援団
麻生総理の味方は、官邸と麻生派議員に外資族以外と、一部のネット上の麻生応援団。あとは多数の敵。
ここで問題になるのは、麻生総理に対する敵味方双方の距離。
政権に一番近い与党でも、総理の郵政見直し発言を期に離反勢力として、小泉元総理、中川秀直元幹事長などの郵政見直し反対派を中心とした離反勢力があって、その直ぐそばには、対立勢力としての民主党がいる。さらにその外側に大手マスコミがいて、麻生政権叩きを繰り返している。
肝心の麻生総理の味方となる県連や国民はマスコミのさらに外側にいる。
麻生政権を戦国時代の城に例えると、麻生城の周りには、郵政見直し反対派軍、民主党軍、マスコミ軍と主に3つの敵対勢力に囲まれて、すっかり包囲されている。
麻生総理は、自らの居城に篭って、篭城戦を余儀なくされている。
本シリーズエントリー記事一覧
麻生政権の支持率回復の可能性について その1 「麻生篭城」
麻生政権の支持率回復の可能性について その2 「包囲する勢力」
麻生政権の支持率回復の可能性について その3 「上田城合戦」
麻生政権の支持率回復の可能性について 最終回 「真田忍者とアルファブロガー」
麻生政権の支持率回復の可能性について 補追1 「ブロガー同行取材の意味」
麻生政権の支持率回復の可能性について 補追2 「同行ブロガーの計」
麻生政権の支持率回復の可能性について 補追3 「直接民主制の可能性」
小泉元首相 日本中から“袋叩き” 2009年02月23日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
「笑っちゃうぐらい、ただただ呆れている」
こう言って麻生首相をコキ下ろし、訪問中のロシアでは給付金採決への欠席まで表明した小泉元首相(67)に、全国で大ブーイングが起こっている。自民党内でも小泉批判の大合唱。今ごろ本人は大慌てじゃないか。
●地方が、国民が、自民党が…
小泉元首相に一斉に“反旗”を翻したのは、地方の自民党だ。
朝日新聞が19日付朝刊で、47都道府県連の幹事長らを対象に「麻生首相を批判した小泉元首相の言動に共感できるか」と聞いているが、33都道府県連が「共感できない」と回答した。
「同志が難局にあたっているのに、足を引っ張るのはおかしい」「再議決へのスタンスを人質にとった政局絡みの発言はすべきではない」とバッサリだ。
当然だろう。小泉改革のせいで地方はクタクタに疲弊し、商店街の多くはシャッター通りと化している。「脱小泉」路線にかじを切り直す地方にしてみれば、「あんたがエラソーに言うな!」が本音なのである。
地方だけじゃない。新聞の投書欄には、国民の怒りの声も複数紹介されている。
〈「今さら何を言っているんだ」と思ったのは、私だけではあるまい。小泉さんは、なぜ衆院での審議中に持論を展開しなかったのか〉〈貧富や格差の拡大(略)小泉内閣が進めた市場原理主義のひずみではないか〉
小泉人気なんて過去の話。今やすっかり嫌われ者になっているのだ。
●“小泉改革”失敗の釈明をするのが先
「今回の麻生批判で大騒ぎしたのは“小泉劇場”が大好きなテレビだけ。ほとんどの国民は呆れています。そもそも、小泉氏は麻生首相のことを言える立場ではないはずです。『イラクは非戦闘地域』『人生いろいろ』など、デタラメを言い続けたのは誰だったのか。今起きている『かんぽの宿』問題も、小泉改革が発端になっている。麻生首相も論外だが、小泉氏は改革失敗の釈明をするのが先でしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)
自民党内にも“小泉離れ”は拡大中だ。
笹川堯総務会長は「党の方針と違えば、それなりの対応はせざるを得ない」と言い、採決を欠席した場合は処分する方針を示した。小泉チルドレンの親分・武部元幹事長も「給付金には賛成」と明言。脇雅史・参院国対筆頭副委員長は、「小泉氏は郵政民営化法案で衆参の議決が違ったとき、両院協議会で意見調整したらという声を無視して衆院解散に踏み切った。よく言うもんだと笑ってしまった」と痛烈批判した。
かつての同志の加藤紘一元幹事長は、「郵便局を改革すれば国は明るくなると言ったが、そうでもなかった。決定的なのは息子さんが世襲したことだ」とダメ押しだ。
いつまでも国民がダマされると思ったら大間違いだ。
(日刊ゲンダイ2009年2月20日掲載)
URL:http://news.livedoor.com/article/detail/4029909/
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