サブマリンレーンとシベリア新幹線(アジア覇権とエネルギー戦略について考える 最終回)

 
「人類は当面、温暖化対策に取り組む必要がある。自分やその子どもの時代はともかく、さらに次の孫の時代にCO2で人類が滅亡することを想像すれば、現在、その対策に手をこまねいている時ではないことがわかるはずだ」

2008年3月に行なわれた、先端技術産業戦略推進機構(HIA)の国際シンポジウムでの西澤潤一首都大学東京学長の講演での発言。

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西沢潤一氏はその中で、環境問題の少ないミニダムによる水力発電と、交流より50倍も遠くまで電力を効率よく運べる直流送電の技術を活用した電力システムを提唱している。

直流送電は交流に比べて、送電損失が少なく、長距離伝送に向いているとされている。ただこれまでは直流から交流への変換が難しいこともあって中々普及していなかったけれど、半導体技術の進展でこれらの問題が解決されてきつつある。

西沢潤一氏によれば、超高圧直流送を行なえば、1万km送電が可能であるという。実際、これも中国だけれど、中国西部大開発の中の「西電東送」プロジェクトでは、四川省宜賓県と雲南省水富県との境界を流れる金沙江の下流で発電した電気を2,000km離れた上海に送る計画だという。

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この直流送電技術をシーレーンの補完として活用できないだろうか。

シーレーンで送るものは、何も石油でないといけないということはない。中東に超大規模発電所を作って、中東から海底ケーブルで直接日本に電気を送ってはどうか。無論完全に石油を輸入しなくてもいいなんてことにはならないけれど、全部が全部石油でなければならないこともない。

サウジアラビアと日本は直線距離にして、約9000Km。海底ケーブルなら一万数千キロになるだろうけれど、途中の島々に大型の燃料電池タンクを設けた中継所でも作ってやれば、十分日本に電気を送れるのではないか。

海底ケーブルなら、海賊の心配もしなくていいし、シーレーンの制海権も気にしなくていい。シーレーンじゃなくてサブマリンレーンを引いてやる。

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もうひとつ、シーレーンとは、全く別のルートを開拓する方法もある。たとえばロシア経由とか。

ロシア経由で新幹線で石油天然ガスを運ぶ方法なんかもあっていい。

ロシアは2030年を目標とする鉄道整備計画を策定していて、その中にはシベリア鉄道の近代化もあるという。そのシベリア鉄道の近代化に向けて、日本に協力を打診しているそうだ。そこへ新幹線を使って、シベリア鉄道で天然ガスを運べばいい。、これもシーレーンの補完の一つになるだろう。

近く、プーチン首相が訪日し、麻生総理と会談するという。もちろん北方領土問題もあるだろうけれど、新幹線技術の協力を申し出て、エネルギーのシベリアルートの開拓も行なって置くべき。

それと同時にロシアとの経済協力条約的なものも結べればなおいい。これは、日印安保とあわせて、アジアでの地域覇権を狙い始めた中国への牽制にもなる。

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画像地球温暖化問題に危機感持て、早急に低炭素社会への道を進むべし 発信:2008/03/31(月) 08:43:48

~HIAのシンポジウムで討論~

  (社)先端技術産業戦略推進機構(HIA)は、第2回国際シンポジウム「地球温暖化と低炭素・循環型共生社会への道」を、東京・赤坂の国際交流基金国際会議場で開催した。会場には250名以上の参加者が集まり、温暖化問題への関心の高さをうかがわせた。

  今夏7月に日本で行われる洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止の枠組みが主要テーマの一つに予定されている。これを睨んで、今回のシンポジウムでは同機構の西澤潤一会長(首都大学東京学長)が、地球規模の温暖化・エネルギー対策の切り札として、環境問題の少ないミニダムによる水力発電と、交流より50倍も遠くまで電力を効率よく運べる直流送電の技術を活用した電力システムを提唱する講演を行った。

  西澤氏は「人類は当面、温暖化対策に取り組む必要がある。自分やその子どもの時代はともかく、さらに次の孫の時代にCO2で人類が滅亡することを想像すれば、現在、その対策に手をこまねいている時ではないことがわかるはずだ」と述べ、大気中のCO2濃度が4%以上に高まると人間が生存できなくなる危険を警鐘し、低炭素社会・循環型共生社会を実現するため、一刻も早く同氏が提唱する発電システムを、国をあげて導入すべく検討するよう声を大にして訴えた。

  続いて、同機構顧問である内田盛也氏(日本学術交流財団理事)が、同機構として政府に提出する提言案について説明した。内容は、産業革命以降の人為的温暖化を断ち切るには、全人類の危機意識の共有と、年月をかけたそれぞれの生活文化に対応した地道な努力しかないという考えに立って各種の温暖化防止対策を提示したもの。

  CO2半減を必要条件とする全世界の目標を明示したり、CO2排出大国や途上国・先進国の対策、産業別の削減、原子力や巨大水力発電、直流送電などを活用した大容量発電の国際協力による実現等を掲げた。

  日本の防止対策については、温暖化ガス70から90%削減のため、リデュース・リユース・リサイクルと、地産地消型の自然エネルギー供給、それを通じた産業活性化モデルを、技術力と文化力を元に達成することだとしている。この原案をもとにシンポジウム成果を踏まえてまとめ、今後、同機構では福田首相に提言書を手渡すことにしている。

  シンポジウムでは、引き続き国内の専門家、中国と米国の政府代表者による基調講演・パネル討論を行った。まず中国の高世憲氏(国家発展改革委員会エネルギー研究所エネルギー・経済発展戦略研究センター所長)が中国のエネルギー需要の拡大と、気候変動への対処を説明。米国のロバート・F・セクタ氏(駐日大使館経済担当公使参事官)は、世界最大の温暖化ガス排出国である米国では290億ドルも投資して環境問題に取り組んでいることを紹介し、もうすぐ最大の排出国でなくなると語った。

  日本からは、経団連環境安全委員会委員長である、昭和シェル石油会長の新美春之氏が、低炭素社会のへの取り組みとして、そのグランドデザインを世界で共有することや、意味のない国際競争をしないこと等が重要だと述べた。また、当面はまず徹底した省エネに努力すべきだとした。

  「気候変動+2度C」や「地球温暖化地獄」等の著書で、温暖化による人類危機が切迫していることを強く主張している、東京大学の山本良一氏(生産研教授)は「早ければ今夏にも北極海の氷がすべて解けてしまう心配も迫っている」と述べ、大変な状況になっていることを説明した。また「科学者は5年後には限界を超えてしまうと考えている。政治的な大転換が必要だ」と述べ、科学者と政治家の認識のギャップを問題点として指摘した。

  最後に、進行役の小島明氏(日本経済研究センター会長)が「世界は温暖化防止対策に危機感を持って取り組むべきである。対応は一つではない。スピーディーに取り組むことが肝心だ。切迫感を持って個人・企業・政府が推進しないと間に合わない」とまとめた。 (科学、3月21日号1面)

URL:http://tech.braina.com/2008/0331/other_20080331_001____.html



画像化石燃料による危機回避、西澤氏の論文を米学会誌が正式承認 発信:2008/12/17(水) 16:18:48

~中国も説を採用し計画決定~

  地球温暖化・エネルギー対策の切り札として西澤潤一氏(首都大学東京学長、先端技術産業戦略推進機構会長)が提唱する「世界の電力需要は水力発電と直流送電で賄える」という主張が、最近米国の学会誌で正式論文として掲載されて承認されたり、中国政府が石炭によるCO2を多く出す火力発電に代わって、これを順次導入して切り替えていく計画を決めるなど、CO2排出大国がそろって「水力発電と直流送電」技術を正式に認める動きをみせている。

  西澤氏が提唱する「水力発電と直流送電」の技術は、環境問題などが少ないミニダムによる水力発電を採用し、さらに発電した電力を伝送損失の少ない直流送電で効率よく遠距離伝送して利用するというものである。

  さらに、直流送電した電力を効率よく交流に変換して家庭などで利用することについても、同氏が発案した静電誘導サイリスタを使った装置を試作して、技術的にも実証している。

  西澤氏は、現在世界中で主流となっている石油や石炭の化石燃料を用いた火力発電と、その発電電力の交流送電を、この「水力発電と直流送電」に切り替えれば、いま地球規模で危機となっている温暖化の主因である、温室効果ガスのCO2を大きく削減することが可能となり、地球危機を回避できるとして、早期にこれを実施すべきであると主張している(本誌2008年1月1日号で詳細を掲載)。

  今回米国の学会で正式承認となったのは、同氏がIEEE(米国電気電子学会)に投稿した論文「化石燃料による危機を避ける方法」。これが、同学会の本会誌に掲載され11月5日に公開されたのである。

  論文の趣旨は前記した主張の内容で、これを学術論文として技術解説したものである。

  この分野では世界最大の学会であるIEEEが、個別論文誌ではなく本会誌に掲載して正式承認したというニュースに、西澤氏は「この意味は大きい。私の主張が正式に認められて非常にうれしく思っている。米国はちょうどオバマ氏による民主党政権に切り替わる時でもあり、今後はエネルギー政策を切り替えて、水力発電を積極的に進めることになるかもしれない」と期待感をのぞかせている。

  さらに、この米国の動きに加えて、中国政府が西澤氏の主張を採り入れたことが、最近の中国の電気学会誌に掲載された。

  これは、中国の西部地域で水力発電施設の建設が開始されており、その発電が始まれば電力を直流送電で東部の工業地域に送り、従来の石炭による火力発電を減らして順次水力発電の電力に切り替えていく計画を政府が決定したという内容である。

  西澤氏は「いくら6%の削減目標を掲げても、中国がそれ以上排出していたらCO2は減らない。こうした動きは評価できる」と述べ、CO2の排出大国である中国が、同氏の主張を採用したことを歓迎している。(科学、12月5日号1面)

URL:http://tech.braina.com/2008/1217/other_20081217_001____.html



画像- 日刊アジアのエネルギー最前線 2008年12月24日分

- 中国2千キロの80万ボルト直流送電-

長距離超高圧直流送電線が,今後の世界エネルギー開発の一つの大きな鍵となる,と言うことは言われてきた。昭和40年代,日本の経済成長期に,真剣にシベリアの水力を日本へ,直流送電で持ってこようとした人たちがいた。当時は中国は闇の中で,中国から電気を運ぶより,シベリアの方が政治的に,またサハリンがあって地形的に,実施が簡単,と考えられていた時代である。

この記事はスイス発であるが,中国の長距離送電線,西電東走,をテーマーにしたもので,この記事には,知的送電網(注19)と繋がるかどうかは別にして,首都大学東京学長西澤潤一氏(注20)の,「西澤氏の論文を米学会誌が正式承認」,の記事や,鈴木篁氏の水力開発論(注21)を連想させる。この中国の構想は,バンコク経済圏,ムンバイ経済圏,デリー経済圏,などには共通したものがある。

西澤潤一氏(注20)は,地球温暖化・エネルギー対策の切り札として,「世界の電力需要は水力発電と直流送電で賄える」,という主張が,最近米国の学会誌で正式論文として掲載されて承認されたり,中国政府が石炭によるCO2を多く出す火力発電に代わって,これを順次導入して切り替えていく計画を決めるなど,CO2排出大国がそろって,「水力発電と直流送電」,技術を正式に認める動きをみせている,と報じられている。

鈴木篁氏の水力開発論(注21)の中では,この西澤潤一氏(注20)の,「直流送電では1万km送電が可能で東京からナイアガラの滝は勿論ビクトリアの滝まで入る」,を参照しながら,世界中の水力資源を総て活用する事が出来,その総発生エネルギー量は,少なくとも当分の間,全世界の電力需要を賄って余りある,としている。(鈴木氏注:世界の包蔵水力14兆KWh,うち既開発2.4兆,現在の世界の全電力消費量12兆KWh)

事実,そこまで行かなくても,メコン雲南周辺では,中国沿岸部のみならずバンコク経済圏への水力開発,インダス,ガンジス,ブラマプトラ,サルウイーン,イラワジ,など,インドのニューデリーやムンバイ経済圏への電力輸送は,政治的問題が解決すれば,難しい問題ではなくなる。これは,アメリカ,ヨーロッパ,アフリカ,南米,などを含めると,人類にとって予想も出来ない大きな衝撃を与えることになろう。

また,今日の記事の中でも,ABBは再生可能エネルギー開発とこの長距離送電を結びつける発言をしている。知的送電網(注19),スマートグリッドとは書かれていないが,グーグルやオバマの知的送電網の発想とは,データー交換の問題以上に,この長距離と言うことが,その一つの鍵なのである。知的送電網(注19)発想を拡大して行く鍵の一つが,今日の記事には盛られていると見た。

なお,今日の中国のプロジェクト,中国西部の向I家覇水力プロジェクト(注22)は,最大出力,6,000MWで,四川省宜賓県と雲南省水富県との境界を流れる金沙江の下流に位置する。住民8万8千人から15万人の強制移動を強いる可能性のある中国第3の大型水力発電所で,2008年12月26日から正式に着工され,2015年までに完成する予定である。電気は,2,000km離れた上海に送られる。

URL:http://my.reset.jp/~adachihayao/index081224.htm



画像北海道・本州間連系250kV直流海底ケーブルの完成

 北海道・本州間直流連系設備は、北海道の電力系統を43㎞の直流海底ケーブルと124㎞の直流架空線で本州の電力系統と初めてつなぐものでした。これにより1979年12月、全国の電力系統は完全に連系されて広域運営が可能となりました。このうち海底ケーブルは、津軽海峡をはさむ北海道・函館市と青森・佐井村を結んでいます。


 長距離大容量送電として直流送電が注目され、当時すでに実用化され始めてから約20年近い年月を経過していました。この中でこの設備は、我が国最初の直流送電設備であり、特にケーブル区間は諸外国の実績に照らしても、電圧250キロボルト、電流1200アンペア、長さ約40㎞、水深300mなど、いずれも記録的なもので、我が国ケーブル技術のレベルを十分に示したものでした。

URL:http://www.dbjet.jp/pub/cgi-bin/detail_jr.php?id=677


画像第十次五ヵ年計画期の四大プロジェクト
   
[プロジェクト概要]  

「西電東送」(西部の電気を東部に送る)プロジェクトは、西部大開発の重点工事である。「西電東送」とは、貴州、雲南、広西、四川、内蒙古、山西、陝西などの省と自治区の電力資源を開発し、電気が不足している広東、上海、江蘇、浙江および北京・天津・唐沽地区に送電するものである。

中国は水資源に恵まれ、開発可能な発電容量は3億7800万KW、年間発電量は1億9200KWHに達すると推定されている。しかし、水資源の分布はアンバランスで、90%の開発可能な発電容量は西南、中南、西北地区に集中し、そのうち、長江の中上流と西南部の国境へ流れる河川が最も多く、全国の60%を占めている。全国各地の水力発電量と電気使用量が不均衡なので、客観的に水力発電と利用が制約を受けている。1999年末現在、全国の水力発電設備容量は7300万KWで、開発可能な発電容量の19%しか占めなかった。そのほか、中国の石炭資源も主に山西、陝西、内蒙古などの西部に分布している。経済が発達した東部の沿海地区はエネルギー資源が非常に不足しているのに、北京、広東、上海など七つの省・直轄市の発電気使用量は全国の40%以上を占めるにいたった。

「西電東送」プロジェクトの実施は、経済の発展に応じて、資源の分布と生産力の配置を最適化させることであり、西部地区の資源の強みを経済の強みに転換し、東西部地区の経済の発展を促す重要な措置でもある。計画では、「西電東送」をおしすすめるには、三つの送電ルートをつくることになっている。一は、貴州省の烏江、雲南省の瀾滄江と桂林市・貴州省・雲南省の境界地帯を流れる南盤江、北盤江、紅水河の水力発電所の電力および雲南省と貴州省の炭坑火力発電所の電力を広東省に送る南部ルート。二は、長江三峡、金沙江の水力発電所の電力を華東地区に送る中部ルート。三は黄河上流の水力発電所の電力と山西省、内蒙古自治区の炭坑火力発電所の電力を北京・天津・唐沽地区に送る北部ルート。

URL:http://japanese.china.org.cn/archive2006/node_2023098.htm


画像プーチン氏との領土議論に意欲 首相、側近と会談 2009年1月15日 朝刊

ロシアのミロノフ上院議長(左)と握手する麻生首相=14日夜、首相官邸で

 麻生首相は十四日夜、ロシアのミロノフ上院議長と官邸で会談し、北方領土問題について「アジア太平洋で日ロ両国が一緒にやっていくためにも、この問題で前に進めないのは不幸だ」と述べ、近く来日する方向で調整中のプーチン首相との会談で実質的な議論を深めたいとの考えを強調した。

 ミロノフ氏は「『日ロともに領土問題を次世代に委ねず、双方が極端な立場から離れるべきだ』とするメドベージェフ大統領の立場を自分も支持する」と述べ、現実的な対応の必要性を指摘した。ミロノフ氏はプーチン首相の側近とされる。

URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009011502000105.html



画像★シベリア鉄道、整備支援に新幹線技術…日露政府が協議へ

 政府は27日、ロシアが進めるシベリア鉄道(ウラジオストク―モスクワ間、全長約9300キロ メートル)などの鉄道網整備計画について、新幹線技術を使った支援に向けてロシア側と協議に入ることを明らかにした。

 今秋をめどに両国の政府関係者や企業などで作る作業部会を設け、具体策の検討を始める。
日本政府は、急速な経済成長を遂げているロシアに日本の鉄道技術を売り込み、ビジネスチャンス拡大を図る。石油・天然ガスが豊富なロシアと協力関係を強めることで、エネルギーの安定供給にもつなげたい考えだ。

 ロシア政府は今年9月にも、2030年を目標とする鉄道整備計画を策定する。世界最長のシベリア鉄道の近代化はその中核となる。ロシア政府は昨年、「新幹線など日本の鉄道技術を導入できるかどうか検討したい」と非公式に日本に協力を打診していた。

 これを受け、政府は経済産業省が中心となって国内車両メーカーなどに協力を呼びかけた。
シベリア鉄道の沿線への産業立地など総合的な開発計画作りも支援していく方針だ。7月初旬に経済産業省幹部らがロシアを訪問し、国営ロシア鉄道のヤクーニン社長や政府幹部に会い、予備調査を行う。今後、車両技術や鉄道運行技術での協力などが検討される見通しだ。

 シベリア鉄道の具体的な整備計画はまだ明らかになっていないが、新幹線導入のために部分的に新線を敷設していくとみられる。
 ロシア政府は、物流の大動脈ともなっているシベリア鉄道を高速化する考えで、現在、日本海側のウラジオストクからモスクワまで貨物列車で約2週間かかる所要時間を、1週間程度に短縮したい意向という。サンクトペテルブルクには、トヨタ自動車や日産自動車などが工場建設を進めており、高速化が実現すれば日本からの部品の輸送も効率化できると期待される。

(2007年6月28日3時1分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070628it01.htm

URL:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182997055/