日印安保共同宣言とシーレーン防衛（アジア覇権とエネルギー戦略について考える　その５）

時事
　
中国は空母の建造にも着手している。２００９年から、上海で空母建造を始め、２０１５年までに５万～６万トン級の中型艦２隻の完成を目指すという。また、ロシアの協力を仰ぎながら、艦載機パイロットの養成にも着手している。

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空母は当然艦載機を搭載できるから、空母を持つということは、空母の活動範囲内での制空権をも持つことを意味する。最も制空できうる戦闘機を搭載することが前提の話なのだけれど、制空権を持てば対潜哨戒機の追尾も排除することができるから、その分潜水艦も自由に行動することができる。もし哨戒機が潜水艦を追尾できずに自由に行動されてしまうと、付近を航行する船は近くに潜水艦がいても分からなくなる。魚雷で攻撃されたら一巻の終わり。

もっとも日本も中国の真珠の紐戦略に対して何にもしていない訳じゃない。２００８年１０月には、インドと首脳会談を行なって、両国の外相、防衛相間の対話や、海上自衛隊とインド海軍の交流、テロ対策の協議などを盛り込んだ、日印安保共同宣言を締結してる。

中東から日本に至るシーレーンのかなりの部分を占めるのはインド洋だから、日本とインドが安全保障条約を結ぶということは、この海域の制海権・制空権を確保するということについては、物凄く意味がある。

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ただし、この日印安保は、日本の国益を守るという意味では確かに意義があるのだけれど、世界の権益を守るという国際貢献的な意味においては、不十分。中国の様に、各所に拠点を構えたり、空母を持つなりして、世界のためにシーレーンを守るのだ、という姿勢を見せないとなかなか世界からはそう思ってもらえない。そういうことは留意しておくべきだろう。

しかも、日印安保だけでシーレーンが完全にカバーできるというわけじゃない。東シナ海あたりは難しい。もしも中国の潜水艦や空母に、マラッカ海峡なり、台湾海峡なりを封鎖されたらどうなるか。海峡を迂回なんかしたら莫大な費用が掛かってしまう。全く石油が入らないよりはマシだけれど、それでも十分打撃を受けることは間違いない。

だから、日印安保があるからもう大丈夫ではなくて、シーレーンの急所(チョークポイント)を抑えられたときにどう対応するかについても考えて置かなくちゃならない。

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画像中国、空母建造へ準備加速　海洋権益の確保にらむ

　【北京＝佐藤賢】中国が初の航空母艦の建造に向けた準備を加速しているもようだ。通常型の空母建造に向けた初期工程に入り、艦載機パイロットの訓練も進めているという。費用対効果の観点から慎重論もあったが、遠方海域での作戦能力向上や海洋資源確保の目的を優先し、空母導入に傾いたとみられる。配備されれば東アジアの安保環境に大きな影響を与えるだけに、周辺国の警戒を呼びそうだ。

　19日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは上海の軍事筋の話として、中国が空母艦隊を構成する艦艇の建造に着手したと報じた。同筋が今年初めに造船所を訪ねた際、建造中の艦艇について当局者が「将来の空母艦隊の一部」と言明した。この艦艇が空母か駆逐艦なのかは不明。造船所の場所も明らかにしていない。(10:06)

URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081121AT2M2002K20112008.html



画像中国、初の空母建造へ　来年着手、１５年までに中型２隻　2008年12月30日3時1分

　【北京＝峯村健司】中国軍が０９年から、初の国産空母建造を上海で始め、２０１５年までに５万～６万トン級の中型艦２隻の完成を目指す。複数の軍や造船会社の関係者が明らかにした。また、遼寧省の大連港に係留されている旧ソ連軍の空母ワリャーク（６万トン級）が近く改修を終えて訓練用に就航する見通しで、艦載機パイロットの養成も始まっている。

　最近、黄雪平・中国国防省報道官が建造に前向きな発言をしており、各国の関心が集まっていたが、計画の全容が明らかになるのは初めて。空母の配備で中国海軍の洋上戦闘能力が高まれば、東アジアの軍事バランスに大きな影響を与えるとみられる。

　中国軍は０８年秋までに「大航空母艦計画」を作成し、海軍総司令部内に専門部署を設けた。原子力ではなく、通常推進型となる。広東省湛江に司令部を置き南シナ海を管轄する南海艦隊に配備される予定で、海南島三亜に専用の埠頭（ふとう）を建設している。艦載用にロシア製戦闘機スホイ３３を約５０機購入する。

　上海市当局者によると、上海市郊外の長江に浮かぶ長興島には、世界最大規模の造船基地が０８年秋に完成した。４カ所ある大型ドックのうち１カ所が空母建造用。造船会社関係者の話では、電力制御システム関連の部品はロシアから輸入するほか、国内の軍事関連企業に発注した。これらの調達が順調なら空母の工期は２年短縮される。

　一方、大連港にあるワリャークは旧ソ連時代に７割ほど建造されたもので、９８年にマカオの観光会社が買い取り、０２年から海軍と関係が深い大連の造船会社が改修していた。電気系統のトラブルなどがあったが、このほど訓練用として完成のめどが立った。

大連には、発着に高度な技術が求められる艦載機パイロットを養成する学校が設立された。０７年からウクライナ・オデッサの海軍航空部隊トレーニングセンターで学んだ中国海軍幹部が講師となり、選抜された約５０人を訓練している。ロシアなどからも講師を招いているという。

　海軍少将の一人は朝日新聞の取材に対し、中国の中東からの石油輸入が増えているためマラッカ海峡やインド洋のシーレーン防衛を空母の任務に想定していると明らかにしたうえで、「米国が保有するような１０万トン近い大型空母ではなく、脅威にはあたらない」と強調した。

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　〈茅原郁生・拓殖大教授（元防衛研究所研究部長）の話〉　中国軍にとって空母は海軍力強化の柱だ。まずは沿岸を米国の脅威から守るための緩衝地帯を広げ、海洋権益を確保する意味合いが強い。西太平洋海域に展開する海洋国家を目指す戦略の第一歩といえる。

URL:http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY200812290199.html



画像中国の空母建造、ロシア大使が「協力を検討」2009年1月9日6時19分

　【北京＝峯村健司】中国軍初の国産空母建造を巡り、ロシアのラゾフ駐中国大使は８日付の中国紙・南方週末のインタビューで「我が国には空母建造の技術があり、協力を検討している」と述べた。その上で、条件として「両国の利益になり、ロシアの国際的義務の範囲を超えない」ことを挙げ、周辺国の脅威論に配慮を示した。
　中国軍は１５年の空母完成を目指しているが、電力制御システムなどの重要部品についてロシアの技術支援が円滑に受けられれば、建造に弾みがつくとみられる。
　８日付の香港紙・香港商報によると、建造する空母の甲板は長さ３２０メートル、幅７０メートルで排水量は６万トン。船名は「北京号」か「上海号」が候補に挙がっている。また、８日付の中国誌・看天下は、空母建造は０９年から着手する可能性が高く、完成時期は「遠くない」と報じた。

URL:http://www.asahi.com/international/update/0109/TKY200901090003.html



画像日印首脳会談、安保共同宣言に署名　2008.10.22 20:23

　麻生太郎首相は２２日、首相官邸でインドのシン首相と会談し、安全保障分野の協力を強化する日印安全保障協力共同宣言に署名した。両国の外相、防衛相間の対話や、海上自衛隊とインド海軍の交流、テロ対策の協議などを進め、具体的な行動計画を早期に策定することで合意した。日本が、米国以外に安全保障分野でこうした協力関係を結ぶのはオーストラリアに次いで２例目となる。

　会談で両首脳は、戦略的な２国間関係の前進に関する共同声明にも署名した。両国を「基本的価値と利益を共有する」と位置づけ、インド西部の高速貨物専用鉄道建設計画に、単一事業としては過去最大級となる総額約４５００億円の円借款供与に合意した。このほか今回合意できなかった経済連携協定（ＥＰＡ）の早期妥結や、地球温暖化防止に向けた取り組みの推進なども確認した。

　麻生首相は会談後の共同記者会見で、世界的な金融危機に関し、「地域の重要な経済国である両国が連携していくことで一致した」と述べた。シン首相も「両国が協力することで重要な課題に対処していくべきだ」と指摘した。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810222023008-n1.htm



画像日・印共同記者会見　平成２０年１０月２２日

【麻生総理冒頭発言】
　シン氏をお迎えして、日本とインドの間の幅広い分野について、有意義な意見交換を行いました。まず、基本的な価値と利益を共有する日・印両国の協力関係が、着実に進展してきていることを確認しております。
　また、両国の戦略的なグローバル・パートナーシップを前進させるために、さまざまな取り組みを進めることに合意し、ただいま共同声明に署名をしたところです。
具体的成果は次のとおりです。

　１．両国の安全保障協力の促進のため、安全保障協力に関する共同宣言に署名をしました。
　２．経済面では、両国の民間部門において、経済交流の更なる拡大への期待が極めて高いとの認識を共有したところです。これは、本日、両国のビジネス・リーダーが提出した報告書にも表れていると存じます。この関係で、経済連携協定交渉の実質的な進展を歓迎し、早期締結に向けて取り組んでいくことを確認したところです。
　３．重要な段階にありますインドのインフラストラクチャー、社会基盤の整備を支援すべく、両国の協力の新たなシンボルとして、日本の政府はデリーとムンバイを結びます貨物鉄道計画への円借款開始を決定しております。同時に、インドに対する約1,000億円の円借款供与について、交換公文が署名されております。また、デリーとムンバイの間の産業大動脈構想に関する協力についても確認をしたところです。
　４．幅広い分野での人的交流や学術交流の促進です。私が外務大臣時代に構想しましたプログラムによりまして、これまで技術者や留学生、青少年が約3,700人来日をしております。この計画を継続します。また、インド工科大学ハイデラバード校設立に向け、日・印両国の産学官の協力を確認しました。
　地域や国際社会の課題については、東アジアの地域協力、国連安全保障理事会の改革、エネルギー、気候変動、その他緊密な協力を確認したところです。
　世界経済情勢につきましても、地域の主要経済国である、日本・インド両国の連携の重要性について一致したところでもあります。
　また、シン首相から、来年のインド訪問の御招待をいただき、今後調整することとしました。
　本日の会談を通じて、日・印両国の協力には、大きな潜在性があることを改めて確認したところでもあります。今後もシン首相と両国間の協力を力強く進めていきたいと考えております。

【シン首相冒頭発言】
　麻生総理大臣、御列席の皆様、ただいま大変生産的で、実り多い会談を麻生首相と終了いたしました。麻生総理は、インドにとって大変尊敬される昔からの友人であり、麻生総理大臣、また日本の皆様に対し、改めてお礼を申し上げたいと思います。今回の訪日に当たって、私及び政府代表団を受け入れていただきまして、ありがとうございました。
　これが、私の２年前に就任した首相としての２回目の日・印首脳会談となります。これはまさにインドが日・印関係をいかに重要視しているかの証であります。できるだけ頻回に首脳が会談をするということは、やはりインドにとって日本が非常に重要な相手国であり、関係を緊密化したいという思いの表れでございます。この４年の間に、私どもの二国間の関係は大幅に強化されてまいりました。麻生総理と私が署名をした共同声明は、まさに両国が戦略的グローバル・パートナーシップを日・印間で2006年12月に締結して以来の大きな取り組みの前進を示しております。インドにとって日本は重要な経済のパートナーであり、日本から提供していただいた経済協力を大変感謝しております。
　インドは、現在、日本のＯＤＡの最大の受入国であります。麻生総理と私は、両国の経済的な交流というものを更に拡大し、それを深めていく必要があるとお話をさせていただきました。
　総理に申し上げました日本のインドに対しての投資の限度というのは、空しかない。事実上限度はないということであり、日本の業界がインドに投資をしていただくことを大いに歓迎したいと思います。継続的に日本がインドに投資をしていただく環境を整備していく所存でございます。できるだけ早期に、質の高い、そして両国に恩恵をもたらす包括的経済連携協定の締結を目指していきたいと思います。両国の協調は、産業大動脈構想という形で近々進むわけですけれども、これがまさに私どもの経済的なパートナーシップの成果を示しております。
　また、安全保障協力に関しても、私どもは更に協力を緊密化することにいたしました。これは平和、繁栄、そして安定に貢献するものであり、アジア全域及び世界の平和、安定、繁栄に貢献するものと考えております。
　また、両国が協力をし、デリー・ムンバイ産業大動脈構想に関する協力も確認いたしました。覚書を交わし、この非常に野心的な、積極的なプロジェクトに関しての取決めを交わしております。
　また、地域・国際社会の課題については、やはり現在の世界の金融市場の混乱を受け、両国が協力・協調をすることによって、この非常に重要な課題に対応していく必要があると合意いたしました。
　日本、インド両国は、新しい成長の中心として、世界の経済的な景気後退の問題に対応していくことができると考えています。両国が共通の関心分野として、エネルギー、安全保障、気候変動、東アジアサミット、国連安保理の改革など、共同に対応していくことができます。また、多国間の問題として、ＷＴＯ交渉も両国間で協調していく余地があります。首相との間で意見交換をさせていただき、更に人の交流を促進していく必要があると合意いたしました。麻生プログラムという総理のプログラム、青年の交流を更に拡大していくことを私も大いに支援したいと思います。こういった人的交流のために、総理が導入していただいたプログラムを、私自身も後押ししていきたいと思います。
　また、インド工科大学ハイデラバード校の設立、また、ジャイプールにおける情報技術大学の推進に関しても、是非御協力をいただきたいと考えておりますし、来年、是非総理にインドを御訪問していただき、更に対話を深めていきたいと考えています。大変すばらしい会談を持たせていだくことができ、改めて麻生総理に感謝を申し上げます。
　この首脳会談を成功裏に導いていただきまして、麻生総理大臣、大変どうもありがとうございました。

【質疑応答】
（問）
　麻生総理にお伺いいたします。
　両国はＥＰＡを合意したいという意思はお持ちのようですけれども、今回の首脳会談では、大筋合意のところまでも至りませんでした。年内合意を目指している両国として、今、何が問題になっているのか、また問題を打開するためには、どのような方策を取っていくべきなのか、総理のお考えをお聞かせください。

【麻生総理】
　それぞれアジアの中において、第１位と第３位の経済規模を有する日本とインド。そういう両国の経済関係を更に深めるということは、自然の流れだと思います。その中でも、日・印のＥＰＡは、両国の経済関係を更に緊密にし、新たな段階に築き上げていくためにも必要と思っております。
　協定は、今、引き続き交渉中でありまして、その具体的内容につきましては、今、まさに交渉中でありますので、内容につきましては、発言を差し控えさせていただきます。
　しかし、日本としては、これまでの交渉で実質的な進展がいろいろ得られたことに関し、我々も歓迎をします。今日の会談でも、拡大傾向にあります日・印の経済関係というものを更に後押ししていくためにも、このＥＰＡの早期妥結、締結を引き続き目指すということで一致をいたしております。

（問）
　核供給グループNSGがインドに対する核物質の売却の禁止を撤廃しました。日本政府としては、日本企業に対して原子炉部品等をインドに売ることを奨励することになるんでしょうか。それとも、他にいろいろと法律上の制限あるいはその他の困難があるんでしょうか。
　安全保障共同宣言ですけれども、ちなみに、総理が外相の時代、熱心に三国間安全保障協力対話、日・米・印の対話ということに非常に積極的でいらっしゃいました。
　今日の共同宣言というのは、終局的に、日・米とインドの三国間、あるいは中国が特別の対象として、その方向に向かっての一歩なのでしょうか。

【麻生総理】
　御質問ですけれども、今回の原子力の協定につきましては、日・印の原子力協定に関する議論を行っているわけではありません。ただ、将来の日本との原子力協力というものを進めたいという御発言は、シン首相の方からありました。
　これに対して、私はインドが核実験のモラトリアム、継続を含めて約束と行動をしっかりと実施してほしい。日・印の将来の原子力協定については、さまざまな要素がありますので、考慮する必要があるということを申し上げました。
　もう一つの安全保障の協力に関しては、日・印間の協力というのは、日本の安全、ひいては東アジア、南西アジアを含めまして、非常に幅広い地域の平和と安定を確保するためにも大変重要であるとの観点から、インドとの安全保障協力を進めたいと考えております。
　したがって、これがしかるべき第三国、今、チャイナという名前が挙がっていましたけれども、チャイナというものを目標とかターゲットにするというようなことではありません。

（問）
　シン首相にお伺いいたします。今の質問にも関連するんですけれども、アメリカとインドの原子力協定に関連して、今、麻生総理からもあったように、インドは進めたいということで日本との協定に前向きですけれども、日本政府は時期尚早という立場だと伺っております。インド側は日本に対して何を期待しているのか、お聞かせ願いますでしょうか。

【シン首相】
　皆さん、私どもは日本国政府に対して、民生原子力協力の分野では、国際原子力機関の場で支持をしてくださっていること、また、原子力供給グループを通して支持を下さっていることに対して心から感謝しています。
　さて、日本との協力を、この民生原子力の分野で進めたいという希望を持っているわけですが、この問題が日本においては非常にセンシティブな問題だろうということも認識しています。ですから、麻生総理に対して申し上げたのは、私どもとしては、日本政府並びに国民が安心できるペースで進めていきたいと申し上げました。

（問）
　麻生総理に伺いますが、ビジネスのリーダーシップ、あるいは麻生総理は戦略的なインドとの経済パートナーシップ、経済連携の必要性を訴えていらっしゃいますが、日本の企業はインドとの貿易、あるいはインドの投資に対して、なぜ、躊躇の姿勢を示しているんでしょうか。また、日本の政府は、インドの企業が日本の市場にアクセスすることをどうも規制しているように思います。
　そして、シン首相は、中国に行き、アジア、ヨーロッパのＡＳＥＭのミーティングに出席をする予定でおりますが、日本とインドの間の経済的なパートナーシップが結ばれれば、中国、また、その他のアジアの地域において、こういった経済的な秩序が確立できたと言えるんでしょうか。

【麻生総理】
　質問ですけれども、是非、この数字だけを頭に入れておいていただきたいと思います。この５年間で、日本からインドに対する投資は過去の10倍。それから、会社の数、進出企業の数からいけば、２倍になっています。また、ニューデリーにおいて進出した企業の数で言えば、50年間で100社と思いますが、200社になるのにこの３年です。だから、数字は急激に変わっていますので、是非、その数字は知っておいていただければと思っています。猛烈な勢いで変わりつつあるというのが、このところの日本からインドに関するビジネスマンの意識だと思っています。
　したがって、今のＥＰＡの話につきましても、現実はいろいろなところの難しさを乗り越えて、前に進みつつあると理解をしていただければと思います。

【シン首相】
　御参会の皆様、プレスの皆様、経済連携協定、また、安全保障協定を日印両国間で締結をすることは、第三国を犠牲にしてはいけません。これは中国を含めて申し上げております。インド、中国、また、海外において、私は再三申し上げておりますが、私は心から、インドと中国が決して競争をしているわけではない。世界は、中国、インド、両国が開発の目標を達成することを十分可能にする余地を持っています。
　したがって、日本と経済連携協定を締結することが、決して第三国、特に中国の犠牲の上で立脚してはいけないと考えています。


URL:http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/22kaiken.html