北朝鮮が4月5日の午前に弾道ミサイルを発射したようだ。
ミサイルは、東北地方から太平洋へ通過した模様で、日本領土内への被害は今のところ確認されておらず、破壊措置には到らなかった。
これから、発射したものが、衛星だったのか、弾道ミサイルだったのかの検証が行われるだろうけれど、それ以上に国内の関心が非常に高かったのが目に付いた。
4月4日のミサイル発射誤報もあったけれど、マスコミ各社は4日早朝からミサイル発射動向を伝えるなど注目度は高かった。
やはり日本のようにインフラが整い、ほぼ多くの国民に情報伝達媒体が行き渡っている国だと、一旦迎撃なり、国防の体制をつくると、一気にそのような空気が出来上がる。
一にも二にも、政府の姿勢が大きい。やる気になれば、やれるということ。
今回は、ミサイル発射誤報や二段目切り離しの確認の有無など、少しバタバタしている感が否めないけれど、これを教訓として防衛体制の強化に努めて貰いたい。
ただ、問題はこれで終わったわけじゃない。
北朝鮮が日本を飛び越えるミサイルを発射した事実や、ノドンなどの中距離ミサイルを向けていることにはなんら変わりない。
なんとなれば、いきなりノドンを撃ってくるかもしれない。しばらくは警戒態勢を解かないほうがいい。
今のところ、日本政府はミサイル発射に対する国際世論の動向を見極めつつ、国連安保理決議へ向けた動きをとるようだ。
すべてはこれから。北朝鮮のミサイル発射が『テレビ東京の』特番にならないことを望みたい。


民放などマスコミ各社は4日早朝から、ミサイル発射の速報に備え、北朝鮮や日本各地の迎撃態勢の動向を伝えたり、「ふだんどおりの生活を心がけてください」などと国民に平静を呼び掛ける“厳戒態勢”を敷いた。
政府が正午すぎに発表した「飛翔体(ひしょうたい)発射」の一報と同時に、各テレビ局とも放送中の番組を一時中断、特番に切り替えたりテロップを流すなど緊急対応。しかし、約5分後に「誤報」と分かると、身を乗り出してスタジオで解説を始めていた記者や、コメンテーターは肩すかしをくったかっこうとなり、緊張とあいまって表情を曇らせた。
民放の特番に出演していた軍事評論家はいらだった表情で、「訂正に5分もかかっているようでは、速報システムに問題があるのではないか」などと声をあげ、思わず政府の対応に批判のほこ先を向ける場面もみられた。
NHKでは、午後0時15分から20分のローカルニュースの時間帯に一報が飛び込んだ。カメラが特番のスタジオに切り替わると、緊張した表情のアナウンサーがニュースを読み、政治部記者が解説し始めた直後に「誤探知」が伝えられ、アナウンサーが訂正した。
フジテレビは、土曜の昼過ぎのレギュラー番組を一時中断。約40分にわたり軍事の専門家らが出演する報道特別番組を放送した。
一方、この日は桜の満開の時期と重なり、行楽日和となった各地では、外出先から市民らが、いっせいに携帯電話などでインターネットにアクセスした。
MSN産経では、「飛翔体発射」の一報が流れた、午後0時17分前後のアクセス数は、それ以前のアクセス数より2割増となり、一般市民の関心の高さがうかがわれた。
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/239282/

【ニューヨーク=加藤美喜】北朝鮮が四日から八日の間と通告した「人工衛星」の発射をめぐり、日米両国などは発射された場合、国連安全保障理事会に、北朝鮮に対する新たな追加制裁ではなく、既存の制裁決議の徹底を求める新決議案を提出する方針を固めた。国連外交筋が三日までに明らかにした。ただ、中国やロシアは「衛星」に強硬な姿勢は取りづらいとの立場で、宇宙開発の権利に敏感な途上国の動向も不透明。他理事国の説得には難航が予想される。
日本の高須幸雄国連大使は二日の安保理会合で「発射強行なら直ちに緊急会合開催を要請する」と明言した。安保理が下す意思表示は、法的拘束力を伴う「決議」から、最もトーンが弱い「報道向け声明」まで三段階。一九九八年のテポドン一号発射では「報道向け声明」だったが、二〇〇六年のミサイル連射は「非難決議」、同年核実験には「制裁決議」が採択された。
ただ、発射の成否や日本に落下するかどうかで各国の反応は変わりそうだ。「衛星」であっても弾道ミサイルに関するすべての活動停止を求めた〇六年の決議に違反するとの日米英仏に対し、拒否権を持つ中ロ両国は、北朝鮮への刺激を避けるため新たな決議には難色を示すと予想されている。「声明」に格下げする場合でも、北朝鮮への非難の度合いが焦点となる。さらに安保理での取り組みは、アジアや米国など関係国とそれ以外の国では温度差がある。ある常任理事国の外交官は「人的被害がない場合、真夜中に招集する緊急性があるのか。部下には『週末はビーチには行くな』とは言ってあるが」と話した。
◆ロシア軍、迎撃訓練 北ミサイル警戒強める
【モスクワ=中島健二】北朝鮮が「人工衛星」として長距離弾道ミサイルの発射を準備しているのに対し、ロシア極東を管轄する同国第十一防空軍が今週、発射を想定した迎撃模擬訓練を行ったことが、軍情報筋の話で明らかになった。ロシアは関係国に冷静な対応を呼び掛けているが、訓練はロシア自身が警戒を強めたためとみられる。
同筋によると、訓練を行ったのは極東・沿海地方のナホトカ周辺に配備された防空軍部隊。北朝鮮からミサイルが発射され、弾道がそれてロシア領空に接近、または落下の恐れが出たとの想定で、レーダーによる追跡、分析、対空ミサイル発射に至る手順を確認したという。
ミサイル問題でロシアは、日米などが発射を安保理決議違反と主張していることに「性急な結論は控えるべきだ」(ラブロフ外相)と冷静な対応を要請。日本政府が「破壊措置命令」を出したことに「著しい懸念」も表明してきた。一方で、最近は「自制することが六カ国協議の議論を促進させる」と北朝鮮にも再三、自制を呼びかけている。同国のミサイル技術に疑念を持つとされるロシアが、一帯の緊張が高まったことで警戒感を強めていることが背景にあるとみられる。
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009040402000063.html

北朝鮮が「人工衛星」打ち上げの名目で予定する長距離弾道ミサイルの発射に備え、政府は5日以降も厳重な警戒を続ける。発射が確認されれば、直ちに地方自治体や報道機関に一斉同報システムで発表する。ミサイルの一部が日本の領土・領海に落下する事態も想定し、ミサイル防衛(MD)システムによる迎撃態勢を維持する方針だ。
河村建夫官房長官は4日夕、首相官邸で記者団に「4日の発射はほとんどないだろう」と指摘。5日以降については「引き続き緊張感をもって対応していく」と述べた。
ミサイルが発射されれば、麻生太郎首相は直ちに(1)日本の領域および航空機・船舶の安全確認(2)情報収集態勢の強化(3)国民への迅速な情報提供-を各省に指示。自ら記者団の取材に応じ、事実関係や政府の対応を国民向けに明らかにする。
政府は河村長官と中曽根弘文外相、浜田靖一防衛相による緊急会議を開いて、情報を分析。首相も加わる予定だ。その後、首相と関係閣僚による安全保障会議を開催し、当面の対処方針を決める。発射後は河村長官が複数回記者会見し、状況を説明する。
発射された場合、政府は、衛星であっても北朝鮮に弾道ミサイル計画に関する活動の停止を求めた国連安保理決議に違反するとして、米国などと連携して、同決議の厳格な履行を求める新たな決議案の採択を目指すことにしている。(了)(2009/04/04-20:03)
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009040400352

政府は5日午前11時32分、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体(ひしょうたい)を東方向に1発発射したもようだと発表した。
政府は「テレビ、ラジオの情報に注意してほしい」と呼びかけている。日本海側の咸鏡北道舞水端里の発射施設から発射されたとみられる。
政府筋は5日午前、「発射台の北側に位置するミサイルの追跡・制御レーダーシステムの稼働が確認された」と述べていた。レーダーシステムは通常、ミサイル発射の2~3時間前に起動するといい、昨日は稼働していなかった。
朝鮮中央通信は4日午前10時に、「事前の予告通り、試験通信衛星『光明星2号』をロケット『銀が2号』でまもなく打ち上げる」と発表していた。
航空自衛隊は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を秋田、岩手両県に配備。海上配備型の迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦2隻が日本海、弾道を追うイージス艦1隻が太平洋にそれぞれ展開している。
政府は、北朝鮮が発射したミサイルを「人工衛星打ち上げ」と主張したとしても、「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動停止」を求めた国連安全保障理事会決議違反の行為だとして非難、安保理の議論に持ち込む構えだ。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904051136014-n1.htm

政府は5日午前11時32分、北朝鮮咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)の発射台からミサイルとみられる飛翔体が発射されたと発表した。
[フォト&図解]北朝鮮ミサイル、守る日本の対応
北朝鮮は、実験用通信衛星「光明星2号」と運搬ロケット「銀河2号」を今月4~8日午前11時~午後4時の間に打ち上げると国際機関に通告していた。実際に発射されたのは長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型ミサイルとみられる。
北朝鮮は4日午前10時、朝鮮中央通信を通じて試験通信衛星「光明星2号」の打ち上げ準備が完了し「間もなく打ち上げる」と発表したが、同日中の発射は確認されなかった。報道では、事前に国際民間航空機関(ICAO)など国際機関に通告した打ち上げ時間などの技術情報については変更はないとしていた。
政府は4日午後0時16分にいったん「北朝鮮から飛翔体が発射された」と発表したが、直後に「誤探知だった」として内容を取り消していた。
ミサイル発射を巡り韓国の聯合ニュースは5日午前、政府関係者の話として、ミサイルを追尾する北朝鮮のレーダーが稼動し、ミサイル先端のカバーも外されたとして発射が差し迫っていると報じていた。
韓国軍も南北軍事境界線周辺などで警戒態勢を強化している。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000522-san-pol

政府は5日午前、北朝鮮が飛翔(ひしょう)体を発射したと発表した。
発射時刻は午前11時30分頃で、発射方向は東、発射数は1発。同37分頃、東北地方から太平洋へ通過したと推定される。破壊措置は実施しなかった。日本領土内への被害は確認されていないという。
1段目のロケットは同37分ごろ、秋田県の西方約280キロの日本海に、2段目は同43分頃、日本の東約1270キロの太平洋にそれぞれ落下。政府は同48分、日本の東約2100キロの太平洋上で追尾を終了したとしている。
最終更新:4月5日12時12分
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000362-yom-pol

北朝鮮が飛翔体を発射との情報を伝えるテレビニュースを見る人たち=5日午後0時7分、東京・秋葉原のオノデン本店 NHKと民放各局は、北朝鮮が飛翔体を発射した5日午前11時半すぎ、一斉にニュース速報のテロップを流し、通常番組を中断して特別番組に切り替えた。
NHKはスタジオに専門家を呼んで解説を交えながら、刻々と入ってくる情報を伝えた。また首相官邸や防衛省、秋田県などとも中継で結び、正午からの河村官房長官の会見を生で流すなど列島の動きを追い、午後0時半に15分遅れで「のど自慢」の放送になった。
フジテレビも通常番組をストップし、スタジオに専門家を呼んでミサイルの落下地点などを地図上で示しながら解説。またエムネットのファクスをそのまま画面で映したほか、常に画面にテロップで最新情報を流し続けた。
またテレビ朝日も通常番組が情報系の番組だったこともあり、スタジオで解説を交えながら放送。同時にテロップで最新情報を流した。
一方、TBSは発射直後に特番に切り替えたが、午前11時45分に通常の「アッコにおまかせ!」をスタート。ただ河村官房長官の会見では生中継に切り替えたほか、番組中でも画面下にテロップで文字情報で伝えた。
日本テレビも発射直後は特番を流したものの、すぐに通常番組に戻し、テロップでの報道もなかった。河村官房長官の会見は生中継で対応した。
テレビ東京はニュース速報のテロップは流したものの、通常の「太一×ケンタロウ 男子ごはん」の放送を続けた。
URL:http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/090405/med0904051321001-n1.htm

防衛省は5日午後0時半、発射された北朝鮮のミサイルの2段目が、「日本の東方1270キロの太平洋上で落下したとみられる」との発表を訂正し、日本の東方2100キロの太平洋上で、自衛隊が追尾を終了した段階では、ミサイルの2段目の切り離しが確認されていなかったと発表した。
その後、2段目が切り離されたかどうかや、落下推定地点は不明という。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904051253046-n1.htm

北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)と米北方軍司令部は5日、北朝鮮が発射したミサイルについて「第1段階は日本海に落下し、残りの部分は先端部も含めて太平洋に落ちた」と発表し、人工衛星打ち上げは失敗だったと明らかにした。何も衛星軌道に入らなかったという。
NORADの広報担当者は朝日新聞に対し、2段目と3段目の切り離しに失敗したのかどうかなど、詳細は明らかに出来ないとした。発表によると、日本への破片の落下もなかった。また、ミサイルは「北米やハワイに対する脅威ではない」と判断し、ミサイル防衛による迎撃などの対応措置は取らなかったとした。
北朝鮮の朝鮮中央通信は衛星を軌道に乗せることに成功した、としていた。NORADは米国とカナダが共同で運用している組織で、24時間体制で衛星の状況や、ミサイルや航空機などによる北米への攻撃がないかどうかを監視している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050141.html

北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は5日、北朝鮮が人工衛星を軌道に乗せたとの主張について、「何も軌道に乗らなかった」と否定し、打ち上げが失敗したとの見方を示した。
同司令部は「北朝鮮が発射したミサイル一弾目は日本海に落下し、残りの搭載物は太平洋に着水した」と指摘した。
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009040500265

【ソウル=島谷英明】韓国の李相憙(イ・サンヒ)国防相は5日夜、国会の国防委員会の答弁で、北朝鮮が「人工衛星」を搭載したと主張して5日午前に発射した長距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体について、米韓当局の判断として「ロケットの1段階、2段階、3段階の単体全部が海上に墜落した。どんな物体も軌道に進入したものはなかった」と述べ、北朝鮮の「人工衛星」の打ち上げは失敗との見方を示した。(19:36)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090405AT3K0501505042009.html

会見する河村官房長官 河村建夫官房長官は5日午後1時からの2回目の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた対北朝鮮制裁措置の追加について「国際社会の動きを見極め、それを踏まえ速やかに決めたい」と述べた。
その上で13日に期限切れを迎える現在の制裁措置について、1年間延長する方針を重ねて示した。延長する制裁は貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船の入港禁止と北朝鮮からの輸入全面禁止。
政府は今後、追加制裁として、輸出の全面禁止や日本から北朝鮮に送金する際に外為法で義務づけられている3000万円超の報告基準額を1000万円超に引き下げる案などを検討するとみられる。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904051411057-n1.htm

北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、「わが国の平和的な宇宙開発計画をさまざまな国の政党、団体が支持している」との見出しで、「衛星」打ち上げを国際社会が支持していることを強調する記事を配信した。
日米韓などが確認した同日午前の打ち上げ自体については、午後1時現在(日本時間)、まだ報道していない。
記事はロシアやチェコ、ベラルーシ、スペインなどの政党や北朝鮮との親善団体が、3月下旬から4月2日にかけ、北朝鮮の「衛星」打ち上げを評価する声明などを発表したと伝えた。
北朝鮮メディアは3月から、友好関係にある海外の政党や団体による「衛星」打ち上げ支持の動向を断続的に報道している。(共同)
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090405/kor0904051416007-n1.htm

【ソウル=水沼啓子】韓国政府は5日、北朝鮮のミサイル発射と関連し、同国の外交安保政策調整会議議長を務める柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相名で公式声明を発表し、「今回の北朝鮮の打ち上げは国連安保理決議1718号の明白な違反であり、北朝鮮がどんな主張をしようと、朝鮮半島および北東アジアの安定と平和を脅かす挑発的行為だ」と批判した。
また「この間、わが政府と米国、日本、中国、ロシアなど関連国は、北朝鮮に対して打ち上げ計画を撤回するよう最後の瞬間まで警告してきたにもかかわらず、北朝鮮がこれを無視して打ち上げを強行したことに対し、政府は深刻な憂慮を表明する」とした。
さらに「わが政府は今後、北朝鮮のどんな挑発にも対処できる万全の備えを強化するのはもちろん、国連および関連国との協議の下、今回の打ち上げに対する具体的対応措置を取っている」と強調した。
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090405/kor0904051401006-n1.htm

【ワシントン支局】米国務省報道官は4日、北朝鮮の「ロケット打ち上げ」を確認するとともに、「われわれはこれを挑発的行為とみなす」とコメントした。北朝鮮が発射した物体の種類や搭載物はまだ特定されていないという。
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/america/090405/amr0904051241003-n1.htm

【ニューヨーク5日共同】北朝鮮による長距離弾道ミサイルとみられる飛翔ひしょう体発射を受け、国連安全保障理事会の議長国メキシコは五日、日本の要請に基づき、同日午後三時(日本時間六日午前四時)から安保理緊急会合を開くと発表した。
高須幸雄たかす・ゆきお国連大使は四日午後、メキシコに緊急会合招集を書簡で要請していた。日本は現在、安保理非常任理事国。
日米韓は飛翔体発射について二〇〇六年の北朝鮮の核実験後に弾道ミサイル開発を禁じた安保理決議一七一八の「明確な違反」との認識で一致。日本は緊急会合で米国とともに、決議一七一八の定めた制裁の実効性強化を目指す新たな決議案を提示する見通し。
安保理では常任理事国の英国、フランスが決議違反との見解を示し、日米と同調する姿勢を示しているが、中国とロシアは強硬な対応には慎重な態度で決議案をめぐる審議は難航も予想される。
URL:http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200904050298.html
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