「自衛隊に地上を攻撃することのできる空対地ミサイル、地対地ミサイルは、ほとんど存在しない。・・・そんな状況の中で、日本はＦ－２支援戦闘機を通して、対地・対艦攻撃機能を技術的に維持しようとしているのだ。」
田母神俊雄 「真・国防論」より
北朝鮮がどこかの国に戦争を仕掛けるといっても、目的は援助を引き出すためのものだから、相手国や周辺国を壊滅させてしまったら援助なんて吹っ飛んでしまう。また、相手が強力に反撃して、こちらが壊滅的打撃を受けてしまっても意味がない。適度に脅して、適度に交戦して、結果として援助が貰えればいい。
そうすると、戦争を仕掛ける相手としては、攻撃をしかけても相手が反撃してこないか、反撃してもそれ程強くない相手を選ぶことになる。
前者の代表格が日本で、後者が韓国。もちろん在日、在韓米軍が何もしないという前提での話。
もし、日本に攻撃をしかけるとすると、第一にはノドンミサイルを打ち込むこと。第二には日本国内でテロを起こすこと。この二つが真っ先に浮かぶ。
先月のテポドン発射の際に、日本は迎撃準備措置を発令してイージス艦展開、ＰＡＣ３配備を行なった。これが決定的な意味を持った。日本に対してミサイル攻撃をしても迎撃されて、反撃してくるのではないかと思わせたから。
何もしない腑抜けだと思っていた日本が始めてファイティングポーズを取った。このことが強烈に北朝鮮を牽制してる。しかも、５月２６日に麻生総理が、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃は法的には可能との見解を示しているから、なおのことそう思っているはず。
だけど、冒頭の田母神氏の言葉のように、自衛隊には敵軍事施設を攻撃できるミサイルも戦闘爆撃機もほとんど存在しない。専守防衛の名の下に、防御専用の武装ばかり揃えてきたから。
いくら法的に専制攻撃可能でも、実際に攻撃可能かどうかは分からない。それでもやられそうならやりかえすぞ、という意思を見せておく事はとても大切。
自民党国防部会の小委員会は５月２６日に、年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けて、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出三原則の見直しを明記した提言案を纏めたそうだけれど、漸くにしての感は否めない。
韓国も２５日に米オバマ大統領と電話会議を行って、韓国防衛に対する米政府の「絶対的コミットメント」の保証を得て牽制すると同時に韓国軍は黄海に駆逐艦１隻を配備を始めて監視体制を強化してる。
最終的には米軍がどう動くとみるかが鍵を握る。仮に日本にミサイルを撃ったとして、日米安保が発動してアメリカ軍が動くとみれば、撃ってはこないだろうし、何もしないとみれば撃ってくるリスクは高まる。
次にミサイルではなくて、テロはどうかというと、今から準備するのは少し難しい。万景峰号が入港できないから、武器を国内に持ち込みにくくなっている。やるなら、第三国経由での持ち込みだけれど人の往来とは違って武器となると勝手は違ってくる。
尤も、万景峰号の入港禁止措置が実施された２００６年７月以前に武器が持ち込まれているという可能性は当然ある。阪神淡路大震災直後の救助作業中に、倒壊した家屋の地下から沢山のロケット砲や無反動砲、機関銃等の武器がみつかったという話もある。北朝鮮の工作員がどこかの家の地下に武器弾薬を隠し持っていたとしても少しもおかしくない。
破防法を適用して朝鮮総連等を解体すべきだという意見もあるけれど、経済制裁をしている今となっては、総連を潰したところであまり大きな効果は望めない。
それよりも解体した後に工作員が国内に潜伏してゲリラ化するほうがよっぽど怖い。そう考えると総連はわざと残してしっかりと監視する事で、少しでも安全を確保しようとしているのかもしれない。
もしも、工作員が国内でテロを起こすにしても、一度はどこかから指令を出さなければならない。その兆候を掴むためにも、総連は潰さずに泳がせているのではないかとさえ。
日米韓の３ヶ国は迎撃警戒態勢を整えつつあるように見える。中露も今回ばかりは北朝鮮を庇う気配は見られない。
北朝鮮と韓国は黄海沖で１９９９年と２００２年に交戦してるけれど、２７日に北朝鮮が発表した（宣戦布告）声明には、わざわざ、黄海上の米韓軍艦および一般船舶の安全航海を担保できない、という一文がある。一種の伏線に見えなくもない。
２９日には、中国の漁船が韓国と北朝鮮の黄海上の境界線を離れつつあるという報道があった。中国は何らかの情報を掴んでいるのだろう。軍事衝突の発端は黄海からになる可能性は高い。
最後にひとつ。こうした検討も、北朝鮮指導部がきちんと軍部を掌握していることが前提の話。たとえば、北朝鮮の後継者問題なんかに端を発する軍部の暴走だとしたら、事態はもっとエスカレートする可能性がある。
備えを怠らないと同時に、情報収集に努める。いずれにせよ戦争の危険が高まっていることには変わりない。
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敵基地攻撃、法的に可能＝能力保有には言及せず－麻生首相麻生太郎首相は２６日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和３０年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。ただ、能力を保有すべきかどうかには言及しなかった。首相官邸で記者団に答えた。
自民党内には、北朝鮮の核実験を受け、攻撃能力の検討を促す声が出ているが、首相の発言はこうした動きを後押しすることになりそうだ。
敵基地攻撃能力をめぐっては、安倍晋三元首相が国会で「検討、研究していくことは当然だ」と答弁。また、首相も外相当時の２００６年、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連し、「核を抱えたミサイルが日本に向けられるなら、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」とテレビ番組で発言している。（2009/05/26-20:10）
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052600878
平成１６年Voice、３月号１２１P～１２２P イラク復興特集・京都大教授・中西輝政「日本の国防力が目覚めるとき」 第１５回・国家としての日本を考える ９年前の阪神淡路大震災直後の救助作業中に、倒壊した家屋の地下からたくさんの武器庫がみつかったとされる。当時から、消息筋の間の噂話として私自身、耳に挟んでできたがこの事実は、現在、多くの信頼できるソースで語られている。そこ（多数の地下武器庫） には、２００１年の奄美大島沖「不審船事件」で、北朝鮮工作船に搭載されていたものと同クラスの武器（ロケット砲や無反動砲、機関銃）も多数隠されていた。あのとき工作船が沈没寸前に放ったロケット弾（や無反動砲）はもし命中すれば、数十人の乗組員を乗せた海上保安庁の巡視船を轟沈させるほどの威力をもっている。それほどの破壊力を持つ兵器が人知れず日本の大都会の一角に大量に貯蔵されている。いまも同じような武器庫が日本国内に多数存在すると見られている。
ひとたび戦時になればこれら大量の武器庫群から、（ロケット砲・無反動砲、機関銃など）これらの大量破壊兵器を大量に取り出した破壊分子が日本の大都市を走り回ることは十分予測できる。しかもその勢力が如何なる外国に結びつくか、その答えは困難でない。この日本国内、それもまさに我々のすぐ隣に潜んでいる。日本の、それも東京や大阪など大都市がれっきとした戦闘地域なのである。このことを我々は片時も忘れてはならない。いまや日本は国内における（重火器による大規模な攻撃）テロ、（本格的に武装した）ゲリラ行為に文字通り、本格対処すべき時代に来ているのである。
《後略》
URL:http://ameblo.jp/koramu/entry-10023578522.html
防衛計画大綱：自民提言案に敵基地攻撃のミサイル導入政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けて、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会は２６日、提言案をまとめた。敵基地攻撃能力の保有や武器輸出三原則の見直しを明記。同日の小委で原案はおおむね了承された。同党は６月上旬にも提言を決定し、首相官邸に提出する。
提言案では、弾道ミサイルの脅威に対し、「座して死を待たない防衛政策」として、ミサイル防衛（ＭＤ）に加え、策源地（敵基地）攻撃能力の必要性を盛り込み、具体的には巡航ミサイルの導入などを挙げた。敵基地攻撃は、ミサイル発射前の北朝鮮などの基地を攻撃するもので、政府は「ほかに手段がないと認める限り自衛の範囲」と解釈するが、専守防衛の観点から、装備を保有してこなかった。
武器輸出三原則では、米国以外の企業との共同研究・開発を可能にするよう求めた。数カ国による戦闘機などの共同開発を念頭に置いたものだ。また日米安保条約改定５０周年（２０１０年）に合わせた「新日米安保共同宣言」の策定も打ち出した。【野原大輔、仙石恭】
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090527k0000m040082000c.html
米大統領が韓国防衛の「絶対的コミットメント」保証、北朝鮮核実験で 2009年 05月 26日 11:54 ［ワシントン ２５日 ロイター］ オバマ米大統領は２５日、北朝鮮による核実験の実施を受けて韓国の李明博（イ・ミョンバク大統領）と電話会談を行い、韓国防衛に対する米政府の「絶対的コミットメント」を保証した。
ホワイトハウスの声明によると、両大統領は「北朝鮮の核・ミサイルに関する行動を抑制するため、具体的な措置を伴った強力な国連安全保障理事会決議の採択・支持に向け、両国が緊密に協力していくことでも合意した」。
URL:http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38207020090526
【北核実験】オバマ政権「待ちの戦略」 財務省当局は金融制裁を検討 2009.5.28 00:22【ワシントン＝有元隆志】核実験を実施した北朝鮮に対する制裁をめぐる国連安全保障理事会の議論が本格化するなかで、米財務省当局者は２６日、北朝鮮への追加金融制裁を検討していると表明した。ロイター通信が伝えた。米国による金融制裁の強化は北朝鮮にとって大きな打撃になるとの見方も強いが、朝鮮問題専門家からは、オバマ政権が安保理決議とは別の積極的な制裁は行わず、北朝鮮の権力継承の動きを見守る「待ちの戦略」をとるとの見方が出ている。
財務省当局者は、２００５年９月、偽ドル札の流通など北朝鮮の違法な金融活動に関与した疑いがあるとして、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に米金融機関との取引を禁止したことで、数千の金融機関が北朝鮮との取引を中止したとし、金融制裁の効果を強調した。
ＢＤＡ問題をめぐっては、ドルを使った国際取引ができなくなったことに危機感を覚えた北朝鮮が資金凍結解除をしない限り、６カ国協議をボイコットすると表明。ブッシュ前政権は協議進展のため約２５００万ドルの全額返還に応じた。日本政府内には、金融制裁の強化を進めた米国が一転、方針を変更したことに、不信感も残った。
こうした経緯を踏まえ、ＢＤＡへの対応の中心的存在で、日本の不満を認識しているリービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は、４月に訪米した安倍晋三元首相に、日米で連携して金融制裁問題に取り組みたいとの意向を伝えた。
財務省はＢＤＡを引き続きマネーロンダリング（資金洗浄）の「主要懸念先」に指定しているほか、前政権が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した後も、北朝鮮の違法金融問題への取り組みは不十分として、在米北朝鮮資産の凍結や米銀行との取引を禁じている。
だが、オバマ政権は金融制裁の強化で一枚岩になっているわけではない。北朝鮮との直接対話を目指すボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）は４月末に拉致被害者家族会と面会した際、「制裁によって北朝鮮の行動を変えられるとは思わない」として、消極的な考えを示している。
ケリー国務省報道官は２６日の記者会見で「挑発行動への代償は払わなければならない」と述べつつも「対話のドアは開いている」と強調した。
議会調査局（ＣＲＳ）の朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏は、オバマ政権が単独では金融制裁の強化はせず、テロ支援国家再指定などの措置はとらないとの見通しを示す。その理由として、「オバマ政権は北朝鮮が核実験など挑発的な行為を続けているのは金正日総書記からの権力継承に関係しているとみている。北朝鮮に対抗し制裁を強化するよりも、体制が落ち着くのを見極める『待ちの戦略』をとろうとしている」と説明した。
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/america/090528/amr0905280023000-n1.htm
米韓連合軍が監視態勢を強化 黄海で緊張高まる 5月28日19時56分配信 産経新聞【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が２回目の核実験や短距離ミサイルの発射に加えて韓国との軍事衝突も辞さないとする姿勢を示したことを受けて、米韓連合軍司令部は２８日、北朝鮮情報の監視態勢を上から２番目のレベル２に１段階引き上げた。
これにより偵察機による情報収集や分析要員の増員など北朝鮮を監視する態勢が強化され、南北間の緊張が高まっている。
韓国国防省報道官によると、２８日午前７時１５分に引き上げた。監視レベルは５段階で、レベル２は軍事的緊張が高まった場合に適用される。北朝鮮が１回目の核実験を実施した２００６年１０月以来のことで、今回で５回目となる。いちばん高い「１」はこれまで発令されたことがない。
報道官は「北朝鮮の挑発を抑止するため、軍事的な態勢に万全を期している。挑発的な行為は決して容認できないことであり、断固として強力に対応する」と述べた。
この措置に先立ち、韓国国防省は２５日、北朝鮮の核実験実施が明らかになった直後、全軍に警戒態勢を強化し、軍事境界線や黄海上での北朝鮮による軍事的挑発に備えるように指示を出している。
一方、北朝鮮は２７日、韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への正式参加を決めたことを「宣戦布告と見なす」とし軍事衝突の可能性を示唆する声明を発表した。とくに、声明では黄海上にある韓国領の延坪島など５島の法的地位や周辺海域での米韓艦船などの安全な航海を担保できないと警告した。
北朝鮮は今年１月から、１９５３年に設定された黄海上の軍事境界線「北方限界線（ＮＬＬ）」を認めないという立場を強調。北朝鮮が海岸部に配備している火砲の訓練回数が増加するなど、黄海上での緊張が高まっていた。
こうした北の動きに対し、韓国の李相喜国防相は２月に開かれた国会で、黄海で北朝鮮が韓国側の船舶に先制攻撃を加えれば、砲撃した火砲や誘導ミサイルの発射地点に対して反撃を加えると述べるなど、南北間で“前哨戦”がエスカレートしていた。
黄海上では１９９９年６月と２００２年６月の２回、激しい軍事衝突があった。この時期はワタリガニ漁の最盛期で、この海域では南北それぞれ大量の漁船が操業している。いずれの衝突も漁船を監視する名目で、北朝鮮の警備艇が南下し、韓国の高速艇を先制攻撃したのが原因だ。
韓国メディアによると、韓国軍はこの海域に駆逐艦１隻を配備したほか、白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島と延坪島にも対空ミサイルを増強配備し、北朝鮮の火砲攻撃にも備えているという。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000616-san-int
北の核武装認めず＝物質移転に危機感－米国防長官 5月30日12時20分配信 時事通信【シンガポール30日時事】ゲーツ米国防長官は30日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、「朝鮮半島の非核化という米国の目標に変わりはない。北朝鮮の核武装を認めない」と言明した。さらに、北朝鮮が核物質を移転した場合、米国と同盟国への「重大な脅威」になるとの危機感を表明。北朝鮮の核物質がテロ組織などに流れる可能性を警戒していることを明らかにした。
ゲーツ長官はこの中で、「北朝鮮の核・ミサイル開発計画は（アジア）地域の脅威であり、（核開発が続けば）軍備競争を誘発する可能性もある」などと指摘。その上で、「われわれは、この地域の同盟国を防衛することを改めて確認する」と強調した。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000045-jij-int
緊張高まる朝鮮半島、韓国は北朝鮮の攻撃を警戒 5月29日17時20分配信 ロイター［延坪（韓国） ２９日 ロイター］ 中国の漁船が韓国と北朝鮮の黄海上の境界線を離れつつあるとの報道を受け、韓国当局は、挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮が攻撃を準備している可能性があるとの見方を示した。
韓国と北朝鮮の海軍は過去に複数回、同海域で衝突している。
韓国国防省のスポークスマンは「われわれは（中国の漁船による）一連の動きについて、北朝鮮が攻撃に出る可能性を示す兆候かもしれないと見て注視している」と述べた。
北朝鮮による核実験の実施と韓国への軍事攻撃の警告を受け、韓国と米国の連合軍司令部はすでに北朝鮮に対する監視レベルを引き上げている。
またニューヨークの国連本部では、日本と米国が安全保障理事会（安保理）による対北朝鮮制裁決議の草案を主要国に提示。北朝鮮による２回目の核実験を強く非難し、既存の対北朝鮮制裁の徹底を加盟国に促す内容となっている。
一方、朝鮮半島情勢の緊迫化はこれまでのところ、金融市場には大きな影響を与えていない。市場関係者は、北朝鮮の好戦的な姿勢は不安材料ではあるものの、実際に武力衝突がない限り投資意欲が大きくそがれることはないとの見方を示している。
最終更新:5月29日17時20分
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000927-reu-int
軍部、実権握ろうと暴走！？北朝鮮版「壬申の乱」 配信元:2009/05/29 17:21更新北朝鮮の２度目の核実験を受け、国連安全保障理事会は新決議採択に向けて最終調整を進めている。こうした中、北の核実験や相次ぐミサイル発射について、健康悪化が伝えられる金正日総書記の後継体制をめぐる権力闘争という見方がある。公安関係者が夕刊フジに明らかにしたもので、「北朝鮮版 壬申の乱」の可能性にも言及している。
「これまでの金総書記の判断パターンとは違う。北で、何かが起こっているのは間違いなさそうだ」
公安関係者はこう語る。昨年８月、金総書記が脳卒中で倒れて以降、北の動きを注視してきたが、２５日の核実験は中国に了解を得た様子もなく、米国と事前の駆け引きもしておらず、あまりにも拙速だという。
確かに２５日といえば、金総書記が韓国の盧武鉉前大統領の遺族に弔電を送ったと伝えられた当日である。
北の現状を分析する情報として、公安関係者は「今回の核実験は、金総書記や義弟で側近とされる張成沢部長ではなく、軍幹部が主導したという情報がある。キーマンは玄哲海、李明秀という大将だと聞いている。これは、北の『壬申の乱』かもしれない」と語る。
玄、李両氏は朝鮮人民軍の最高幹部で、これまで金総書記の地方視察にも同行していた実力者だ。
壬申の乱とは、６７２年に起きた日本古代で最大の内乱。天智天皇の弟である大海人皇子（後の天武天皇）が地方豪族を味方に付け、天智天皇の子供である大友皇子を首長とする朝廷に反旗を翻して勝利したもの。
現在、北では金総書記の後継者をめぐり、長男の正男氏と次男の正哲氏、三男の正雲氏の名前が取りざたされている。公安関係者が「壬申の乱」に言及したのは、後継者の擁立をめぐり、後ろ盾となる軍の一部が暴走または突出した可能性を示唆したものだ。公安関係者はこう続ける。
「北は、かつての徳川幕府のように、権威の象徴に後継者（＝将軍）を据え、擁立した軍などの実力者が権力を握ろうとしているのでは。中国が今回の核実験に猛反発しているのは、同国の思惑と違う展開になっているのかも。ともかく、金総書記の健康状態と無関係ではないだろう」
北の暴走は続くかもしれない。
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/259859/
この記事へのコメント
ABC
米国は北に対して軍事行動をとる可能性が高いと思います。今回は、日韓とも保守政権です。日本は選挙対策（凍結）、韓国は反政府デモ対策（検挙）ができます。したがって、日韓とも軍事費用は喜んで差し出します。何より金欠で部下に殺されそうな首領様がどさくさに紛れて某国大使館経由で亡命（逃亡）できます。そのあとを考えると溜息が出ますが・・（どこも統治したくないよね）。しばらくは、ロッキードマーチンの株価を観察します。
日比野