F22の対日輸出可能性検討修正条項可決

 
 
米下院軍事委員会は、2010会計年度の国防予算権限法案の中に「対日輸出の可能性の検討」を求める修正条項が盛り込まれ、16日の下院軍事委員会で可決されていたことが明らかになった。

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といってもまだ下院を通過しただけであって、本成立には本会議での採択と大統領の署名が必要だから、まだまだどうなるか分からない。だけど、もし本成立した場合は、30日以内に以下の5項目について、議会に報告するよう要求されている。

〈1〉輸出型の価格
〈2〉輸出型開発の技術的な可能性と開発に必要な期間
〈3〉日本にF22を売却した場合の戦略的な影響
〈4〉米航空産業への影響
〈5〉必要な法改正

今回の修正条項は、日本に限定した輸出の検討を求めていることに大きな特徴がある。もちろんF22のような高価な機体を購入できる国は日本くらいしかないというのもあるのだけれど、米議会多数派民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院議員がゲーツ国防長官と藤崎一郎駐米大使にF22Aの輸出解禁に期待感を表明する書簡を送ったことも大きいのではないかと思う。

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ダニエル・イノウエ議員は、第二次大戦中、アメリカ陸軍日系人部隊である第442連隊戦闘団に配属され、ヨーロッパ前線で戦い抜き、多くの部隊員とともに数々の勲章を授与され帰国し、日系アメリカ人社会だけでなくアメリカ陸軍から英雄として讃えられている存在。今もアメリカ軍の予算に大きな権限を持つ上院歳出委員会国防小委員会の民主党長老議員として活躍している。

イノウエ議員は、従軍慰安婦に対する2007年の対日非難決議案について「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として採択するべきでないと発言している。日本にとっては有難い存在。

だけど、ただ有難がっているだけじゃなくて、日本政府は、もっともっとこういう人を大切にすべきだし、こういう親日・知日議員を増やしていく努力、味方を増やしていく努力をしていかなきゃいけない。

最低でも反日議員を増やすことなく、中立議員を増やして、それをさらに親日に持っていく努力が必要。

アメリカの覇権後退に伴って、世界中が不安定と混乱の度を進める昨今であればこそ、同盟関係が持つ意味が大きくなってくるから。もはやアメリカ一国で世界を警察する時代は終わりを迎えつつある。

世界の各地域の平和は各国の軍事力とプレゼンス、そして経済的繋がりといった各々の微妙なバランスによって保たれる時代に移り変わろうとしている。そんなとき、自国の周りが敵ばかりで、味方がいなかったとしたら、攻撃され、侵略されてしまう危険がうんと高くなる。

できる限り味方は増やしておくほうがいい。それも友愛でなくて、信頼によって培われるほうがずっといい。

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BBCのアンケート調査では、世界で好影響を与える国の上位に日本は位置しているけれど、この設問を軍事プレゼンス、軍事的に信頼できるかにしてみると、日本は下から数えたほうが早くなるのではないかと思う。

日本が憲法で軍隊を持つことを許されていない事実を世界がどれだけ理解しているかは分からない。だけど、軍隊としての権限を与えられていない日本軍を信頼して共同戦線を張ることができるかといえば、首を傾げざるを得ない。

安全保障や同盟で一番大事なのは、相手が信頼できるかどうか。同盟条約の内容にもよるけれど、自分で自分の身を守ることは勿論のこと、相手の危機にもさっと助けにいける体制になっているかどうか。

いくら憲法で武力行使できないことになっていると日本の立場を言ったところで、相手はそれなら軍事同盟は無理ですねとなるのが普通ではないのか。

アメリカがF22を日本に売ってくれるかくれないかは、日本が「軍事的に」信頼できる存在になれるかどうかにかかっているような気がしてならない。

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画像F22輸出解禁支持 イノウエ議員 売却価格は247億円 2009.6.6 11:24

【ワシントン=有元隆志】ロイター通信は5日、米議会多数派民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院歳出委委員長がゲーツ国防長官と藤崎一郎駐米大使に書簡を送り、米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの輸出解禁に期待感を表明するとともに、輸出した場合、日本への売却価格は1機約2億5000万ドル(約247億円)程度になると伝えていたことを報じた。

 現在、F22の輸出は軍事機密を守るため禁止されている。ゲーツ国防長官は5月の日米防衛首脳会談で、「オービー修正条項」と呼ばれる歳出法を理由に、日本への輸出は厳しいと伝えていた。歳出委員会が輸出解禁を支持すれば、F22を航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補と位置付けている日本側に取得の望みが出てくる。

 米軍は1機約1億4000万ドルで調達している。日本に輸出する場合、輸出仕様にするための設計・改造費などを含め約1億ドルを上乗せした格好だ。7-9年で納入可能という。

 F22はレーダーで捕捉しにくいステルス性を備えた世界最強の戦闘機とも言われている。ただ、イラクやアフガニスタンでの戦争に使われていないこともあり、ゲーツ長官は調達中止を決めた。これに対して、議会からは雇用の確保などを理由に生産継続を求める声が出ている。

URL:http://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906061126005-n1.htm



画像F22の対日輸出検討を要求 米下院軍事委、修正条項を可決

 日本が次期主力戦闘機(FX)の有力候補に据える米最新鋭戦闘機F22を巡り、米下院軍事委員会が2010会計年度(09年10月~10年9月)国防予算権限法案の中に「対日輸出の可能性の検討」を求める修正条項を盛り込んだことが明らかになった。F22には米国内法に禁輸措置があるものの、修正条項では日本に限定して政府に輸出検討を促した。

 修正条項はコネティカット州選出のジョー・コートニー下院議員(民主)が提案、委員会で可決した。同法案の成立後、30日以内に「輸出仕様」の価格や、改正が必要となる現行法など5項目について議会に報告するよう国防長官に要求している。成立には本会議での採択と大統領の署名が必要となる。

 米議会では地元選挙区の雇用問題を背景に、F22の生産継続を求める声が拡大、その一環として同盟国への輸出を認める機運が出始めている。米上下両院が18日までにそれぞれ可決した09会計年度(08年10月~09年9月)補正予算案でも、F22の「輸出仕様」の研究開発に予算を使うことを容認するくだりが盛り込まれた。(20日 19:58)

URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090621AT2M2002020062009.html



画像「F22、対日輸出検討を」米予算法案に修正条項

 【ワシントン=小川聡】日本の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補の一つである「F22」に関し、米議会の2010会計年度国防予算権限法案の審議で、「日本への輸出の可能性」を検討する報告書提出を義務づける修正条項が加えられ、下院軍事委員会で可決されていたことが19日、わかった。

 「F22」は米議会の禁輸措置が導入の壁となっている。

 修正条項では、〈1〉輸出型の価格〈2〉輸出型開発の技術的な可能性と開発に必要な期間〈3〉日本にF22を売却した場合の戦略的な影響〈4〉米航空産業への影響〈5〉必要な法改正――などについて、国防総省に対し、同法案が成立してから30日以内に報告することを義務づけている。同法案は16日に同委員会で可決された。

 米議会では、F22の輸出型開発の調査費を盛り込んだ09会計年度補正予算案が上下両院を通過しているが、今回の修正条項は、日本に限定した輸出の検討を求めているのが特徴だ。

(2009年6月20日14時41分 読売新聞)

URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090620-OYT1T00468.htm



画像防衛相、F22戦闘機調達に期待感

 浜田靖一防衛相は19日の閣議後記者会見で、次期主力戦闘機(FX)の有力候補である米最新鋭戦闘機F22を巡って、米議会が輸出仕様の開発予算を認めたことに関し「F22を何とか取得したいと今までやってきた。そういった(輸出認可の)方向で動き出したという気がしないではない」と述べ、期待感を示した。(12:01)

URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090619AT3S1900T19062009.html



画像パリ国際航空ショー、対日商戦が白熱 次期主力戦闘機巡り

 開催中のパリ国際航空ショーで、日本の次期主力戦闘機(FX)を巡る商戦が熱を帯びている。有力候補になっている米英などが共同開発している「F35」、英「ユーロファイター」などの陣営がそれぞれ記者会見を開き、性能の高さや経済性などをアピールした。

 「候補機の中で最も性能が良く、経済的だ」。F35を開発する米ロッキード・マーチンのトム・バーベッジ上級副社長は記者会見でアピールした。レーダーで発見されにくいステルス性能などを強調。価格も日本が当初導入を希望した「F22」より安いという。 (09:16)

URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090619AT1D1800718062009.html



画像「日本との関係に悪影響」

 【ワシントン=有元隆志】米民主党の日系米国人、ダニエル・イノウエ上院議員(ハワイ州選出)が下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として採択しないよう求める書簡をトム・ラントス下院外交委員長(民主党)らに送っていたことが30日、明らかになった。

 上院議員が下院の決議案に異論を唱えるのは異例。決議案は同じく日系米国人のマイク・ホンダ議員(民主党)によって提案されているが、民主党の大ベテラン議員でもあるイノウエ議員の反対表明は、決議案の行方にも影響を与えそうだ。

 書簡は3月5日付で、ラントス委員長をはじめ、この問題に関係する議員に送られた。

 書簡の中で、イノウエ議員は「決議案によって取り上げられた事柄は日本政府にとってつらく微妙な問題だ」と指摘した上で、植民地支配や侵略でアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたことに「痛切な反省」を表した「村山談話」(1995年)、国会での「戦後50年決議」(95年)や「戦後60年決議」(2005年)を通じ、日本は反省の念を十分に表しているとの認識を示した。

 慰安婦問題についても、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を通じて「金銭的な償い」をしたと記している。

 日米関係について「サンフランシスコ平和条約以来、日本は米国にとって強固な同盟国であり貿易相手となっている」とした上で、イラク自衛隊派遣など日本の対米協力を挙げ、決議案が日米関係に悪影響を与えるとの懸念を示した。

 イノウエ議員はかつて日米貿易摩擦などで日本を非難することもあったが、最近は日米の議員交流に力を入れている。それだけに日系米国人のホンダ議員が決議案の旗振り役になっていることを「憂慮していた」(日米関係筋)という。

 決議案は日本政府に対し、「若い女性たちを性的奴隷にしたことを公式に認め、歴史的責任を受け入れるべきだ」として首相による公式謝罪を求めている。

(2007/04/01 06:00)

URL:http://www010.upp.so-net.ne.jp/japancia/kiji/hawai_inoue.html



画像ダニエル・イノウエ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ダニエル・ケン・イノウエ Daniel Ken Inouye

生まれ 1924年9月7日(84歳) アメリカ合衆国、ハワイ、ホノルル
職業 アメリカ上院議員
配偶者 アイリーン・ヒラノ(全米日系人博物館館長)
ダニエル・ケン・イノウエ(Daniel Ken Inouye、漢字: 井上 建、1924年9月7日 - )は、アメリカ合衆国の政治家。元アメリカ陸軍将校。上院議員。第二次世界大戦時は、アメリカ陸軍に従軍し、数多くの栄誉を受けた。アメリカ陸軍での最終階級は陸軍大尉。


○プロフィール

▼生い立ち
1924年に日本人移民の両親の元、当時アメリカの準州であったハワイのホノルルで生まれる。その後ホノルルの高校を経てハワイの名門大学であるハワイ大学マノア校に進学した。


▼第442連隊の英雄
第442連隊戦闘団ハワイ大学在学中の1941年12月に日本軍による真珠湾攻撃が行われ、アメリカが第二次世界大戦に参戦した後は日系アメリカ人として人種差別待遇を受けるものの、アメリカ人としての忠誠心を示すためにアメリカ軍に志願し、アメリカ陸軍の日系人部隊である第442連隊戦闘団に配属され、ヨーロッパ前線で戦う。

フランスにおけるドイツ軍との戦いにおいて右腕を失うものの、多くの部隊員とともに数々の勲章を授与され帰国し、日系アメリカ人社会だけでなくアメリカ陸軍から英雄としてたたえられる。陸軍大尉で退役後、ハワイ大学に復学し1950年に同大学を卒業しBA Government and Economicsを得、その後J.D.を得るものの、右腕を失ったことにより、当初目指していた医学の道をあきらめることになる。


▼日系人初の上下両院議員
その後は政界に進出し、1954年には準州であったハワイ議会の議員に当選した。1959年には民主党からハワイ州選出の連邦下院議員に立候補し当選し、アメリカ初の日系人議員となる(1959年-1962年)。

その後、1962年には上院議員となり(同じく第442連隊戦闘団員であったスパーク・マツナガも下院議員に当選する)、戦時補償法の制定などに尽力する傍ら、1973年にはウォータゲート事件と1987年にはイラン・コントラ事件の上院調査特別委委員長となり注目を浴びる。アメリカ軍の予算に大きな権限を持つ上院歳出委員会国防小委員会の民主党長老議員として、エリック・シンセキ大将の陸軍参謀総長就任に尽力している。

URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%82%A6%E3%82%A8



画像■ 生き延びたくば偽善憲法は捨てろ 2009年06月18日 11:11

 日本は米国と軍事同盟を結んでいます。その米国の大統領や上院は、じぶんから先に外国を攻撃しないという言葉の約束は絶対にしません。過去にしたこともないし、これからもしません。これはリアルワールドを経営するための常識です。

 1981年にイラクのオシラク原発をその稼動前に破壊したイスラエルの言い分はこうです。「生き残る権利は国際法に優先するではないか」(レイモン・アロン著『世紀末の国際関係』柏岡富英tr.)。
 西側各国は、口先ではイスラエルを非難しましたが、内心ではイスラエルの公式説明は十分に説得的だ、と思っていました。ここが、世界のほとんどが同情をしなかった日本の真珠湾攻撃との大きな相違です。イスラエルは、嘘をついていません。NPTにも入っていないし、「原爆を持っていない」とも言ったことはありません。そして、事前にも事後にも、自国の行為をあくまで説得的に世界に説明しようとしています。これは近代人の態度です。北朝鮮も、核実験前にNPTから脱退しています。これも近代外交がよく分かっているテクノクラートの態度です。しかし米国は、日本人は肝腎なところでどんな嘘でも吐く連中だろうと疑っています。いまだに真珠湾は正しかったなんて叫んでいるんですからね。呆れて当然でしょう。

 理論的には、いつ外国に対して水爆ミサイルを発射するかわからない米軍に対して、日本は沖縄基地を貸与して、シナを脅し続けていますよね。いわば、鎖の無い放し飼いの猛犬を自宅の敷地に置いています。そうするわけは、シナの水爆ミサイルも、いつ東京に向けて発射されるか知れないからです。北京から見れば、「オレもワルだが、日本人はずいぶん偽善的な連中だよな」と思うのではないでしょうか。

 できもしない言葉の約束をみだりにしないという態度が、近代社会の基礎をつくっています。公人が公式の嘘をついたら、非難されるのはあたりまえです。だから、自衛権すら否定しているようにしか読むことのできない「1946KEMPHO」を、改廃もせずにいつまでも奉戴している日本人は、米国からも信用されはしないのです。日本政府や日本議会の言葉が、信用をされてないのです。閣議や国会で何をどう決議しようが、マック偽憲法が奉戴されている限り、日本人の軍事外交政策に信用などありません。それが、米国が日本にF-22を売らない根源の理由です。

 かつてF-2の機体部分の日本の国産企図を米国は強く警戒して、むりやり共同開発に割り込んできました。米国は、日本がそれを特亜や潜在核武装国へ輸出するのではないかとおそれたのでしょう。「武器輸出三原則」なんて、法律じゃないので、関係ありません。通産省の役人の「行政指導」が海外では悪名高く、とにかく日本人は一夜にして前言を翻すと思われていたのです。

 有人飛行機は、核爆弾の投射手段となるので、あまり性能が良いと、地域のバランスを決定的に崩す可能性があります。しかるに通産省の役人や日本の企業人には、グローバルな安全保障を顧慮する教養など何もなさそうでした。だから、米議会や米政府の意向でいつでも export restrictions をかけやすいように、米メーカーに一枚も二枚も噛ませたのでしょう。

 F-22を売らないという判断のもうひとつの理由は、〈日本には、すでに直接侵略の危険はなくなった〉との地域分析が、あるものと想像できるところです。
 もう、リスクを冒してF-22を日本に売る必要はないし、売った場合の米国のメリットも、リスクを下回ると計算したのでしょう。
 たとえば、もしF-22が、ロシア領やシナ領に不時着してしまったとき、米国大統領ならば、その機体をどんなことをしてでも爆砕するか回収せよ、と、参謀総長に命令できるでしょう。国際法との整合性は、説得的説明によって事後的に調整できるとの自信の下にです。
 しかし、日本政府と自衛隊に、それができるでしょうか?
 たぶんは、F-22の技術が、みすみす敵陣営に知られてしまうことになるでしょう。米国の国益にとっては、大損ですね。

 米軍は、将来は、衛星から世界のすべての飛行機を監視したいという野望も持っているようです。米軍のF-22がそれに映らないのは、かまわないでしょうけど、日本軍の飛行機が監視し難いのは、ちょっと困るでしょうね。
 おそらくF-35は、衛星から見てステルスではないために、大々的に輸出が可能なのではないでしょうか。

 ところで SAM LaGRONE 氏が2009-6-16に英文サイトに寄稿している「Air Launched Hit-to-Kill」の記事を、みなさんは読みましたかい?
  F-15/16/22/35から、弾道弾迎撃ミサイルを発射できるようにして、西欧を防衛しようという構想が浮上中のようです。
 米陸軍のABM弾頭と米空軍のAMRAAMを組み合せるらしい。
 わたしは1995年の『日本の防衛力再考』の中で、核弾頭付きの巡航ミサイルから日本列島を防空するためにはAMRAAMが重宝するだろうという話を書いたことを記憶しますが、とうとう空対空ミサイルで弾道ミサイルを迎撃する時代が来るとは……。
 日本はすでにAMRAAMの同格品を国産しているのですから、国産の「ALHK」も可能かもしれません。
 わたしとしては、GBIとの二本建てを考えて欲しいと思います。サイロ発射式のGBIは、サイズ的にも対北京報復用の中距離弾道弾に即・転用できますからね。もちろん専守防衛ですし、日本国憲法がありますし、改憲を党是としていたはずの自民党はもうじき野党になりそうですし、ヒロシマのようなことは「二度とあってはならない」ですし、北京が灰燼に帰したら甚だ遺憾の意を表明するばかりですよ。

URL:http://sorceress.raindrop.jp/blog/2009/06/#a001006

この記事へのコメント

  • タマヨリヒメ

    また鴨に嫌やネギカモにされるだけF22たった183機更に一機一億円じゃないよ$上乗せて更に性能落としていい鴨葱、さぞキックバック多いたろうな

    対してF35世界で5,000機是なら多分1機一億以下機数倍以上買えるこっちのほうがはるかに上だから慌てて解禁舐められてますな政治かも誰かも^^
    2015年08月10日 16:50

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