７月７日、日米両政府は、米国の「核の傘」による核攻撃抑止やミサイル防衛（ＭＤ）、在日米軍再編や駐在経費の問題など、両国の安全保障に関わる問題について、月内にも初会合を開く方向で検討を始めたとの報道があった。
これは、ニュークリア・シェアリングと呼ばれるもので、駐留アメリカ軍が保管している核兵器を、有事の際に必要に応じて配備国へ譲渡し、使用権限を与えるというもの。当然、起爆コードは使用直前までアメリカ軍が管理することになる。
ただ、「週刊オブイェクト」によれば、貸した兵器でアメリカ本土を攻撃されると困るので、借りられる核兵器は、アメリカに届くことのない、戦術核と呼ばれる射程の短いタイプのものとなっているようだ。
今回の、日米安全保障にかかわる会合は、アメリカの「核の傘」の有効性が疑問視され始めてきているのを受けて、日本が独自で核抑止力の一端を担おうとする観測があり、一部には歓迎の声もあるのだけれど、核抑止力の程度がどこまであるかは、その相手、仮想敵国によって大きく変わる。それは相手国の「命の値段」と密接な関係があるから。
以前、「命の値段によって抑止効果は変わる （抑止力について考える その３） 」で、核抑止力について述べたことがある。次に引用する。
核抑止力というけれど、とどのつまり核を打ったら報復核攻撃をうける、その被害が半端じゃないから止めておこう、というもの。
核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らないと、攻撃しても割りにあわないからしないだけ。
だから、一概に核抑止力といっても相手が不利益と考える基準を考慮しないといけない。
兵器の抑止力効果が、被害とイコールまたは比例するものだと仮定すると、下記の式のような関係になると思う。
（物理被害÷国富）×（人命損失数×戦意喪失係数）×（時間破壊効果×戦意喪失係数） ＝＞ 抑止力効果
重要なのは国ごとに戦意喪失係数が違うこと。人権に対する意識が高い国ほど、人命の損失や時間爆撃効果による戦意喪失係数は高くなる。
独裁国家と民主国家を比較した場合、戦意喪失係数は天と地ほども違ってくる。命の値段が違う。
独裁国家や人権意識の低い国のように命の値段が安い国は、戦意喪失係数が低いから、民間人の人命損失や時間爆撃効果による戦意喪失はあまり期待できない。
戦争しても、補給路の遮断による相手国の継戦能力の剥奪や、相手国の軍隊の壊滅によってしか終わらせられない。
国民が戦意を喪失したところで政府は倒れない。
命の値段によって抑止効果は変わる （抑止力について考える その３）
核抑止力だなんだといっても、要は予想される被害がとても耐えられないと相手に思ってもらえて初めて「抑止」の力になるということ。
ここで、述べた抑止効果の式は何かというと、平たく言えば、どれくらいの人命及び物理被害を受ければ、戦意を喪失するかという程度が、抑止力の程度になるということを表している。
たとえば、アメリカのように人権意識が進んでいて、アメリカ兵やアメリカ国民一人の命の値段が高くなればなるほど、少しの人命損失であっという間に厭戦気分が高まって、戦意を喪失してしまう。イラク戦争で、アメリカ兵の死傷者が３千人を数えるようになった頃から、世論が急速に反戦・厭戦に傾いていったことでもよくわかる。
だから、もし、相手が、どんなに自国に被害が出ようとまったく意に介さないタイプだと、核だろうが、何だろうが抑止にはならない。
その意味において、仮に日本が、この「ニュークリア・シェアリング」を実施・運用できたとして、それが北朝鮮に対しての抑止力になるかといえば、正直ほとんど抑止力にはならないと思われる。なぜかといえば、おそらく、金正日にとって、北朝鮮人民の命の値段が極めて安いものだろうから。
少なくともアメリカほど人の命の値段は高くない。もしアメリカ並みに命の値段が高ければ、強制収容所など作ってないし、粛清なんかもあろう筈がない。
仮に、日本が北朝鮮の攻撃を受けて、反撃したとして、北朝鮮の基地や、市街地建物、北朝鮮の人民に多大な被害を与えたとしても、おそらく金正日は意に介さないと思う。極端な話、自分に被害さえ受けなければ、誰が何人死のうが知ったことではない、と考えているのではないか。
でなければ、飢えた人民を差し置いて、食糧不足を２年補うことに相当するミサイルや核開発なんて出来るわけがない。
もしそうだとすると、日本がいくら核をもとうが、無差別爆撃をしようが、金正日に直接ダメージを与えるか、北朝鮮軍を完全に沈黙させ、武装解除させるまで手がないことになる。
独裁国家とは、ことほど左様に厄介なものだとすると、本当に真剣に対策を考えないと金正日のいいようにされてしまう危険がある。そのことをもっと自覚するべきなのかもしれない。
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日米が核戦略含む安保協議 局長級で月内にも開催【ワシントン７日共同】日米両政府は７日、米国の核戦略を含む幅広い安全保障対話のため、外務、防衛両省と米国務省、国防総省の担当局長級による公式協議を月内にも開催する方向で調整を始めた。「核の傘」を含む抑止の在り方のほか、在日米軍再編、ミサイル防衛（ＭＤ）、米軍駐留経費などがテーマとなる見通しだ。
北朝鮮の脅威や中国の軍事力増強を背景に、日米同盟の内実を強化させる狙い。協議内容は日本の防衛政策の基本となる新「防衛計画の大綱」やオバマ政権が検討中の「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」、核戦略指針の「核体制の見直し」に反映される。複数の日米関係筋が明らかにした。
核戦略論議をめぐり両政府は、これまで米側の「核の傘」の確約以上に深入りしない傾向があったが、今回の協議では米側の核攻撃能力や軍事力展開に踏み込んで話し合う予定。オバマ政権が進める核軍縮と核抑止力の維持の整合性も詰める。米の最新鋭戦闘機Ｆ２２の輸出の可能性や宇宙利用、サイバー攻撃対策も検討項目の候補に挙がる。
2009/07/08 13:42 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070801000170.html
＜北朝鮮＞「核の傘」協議、米側態度は消極的－中国報道 2009/07/10(金) 12:07 日米両政府は7日、米国の「核の傘」による核攻撃抑止やミサイル防衛（ＭＤ）、在日米軍再編や駐在経費の問題など、両国の安全保障に関わる問題について、月内にも初会合を開く方向で検討を始めた。外務・防衛両省と米国務省・国防総省の局次長級の協議になる見通しである。中国青年報が伝えた。
日本は唯一の被爆国であり、国民は「核」について強い抵抗感を持っている。核兵器についての協議を行えば、与野党から猛反発が出ることは必死であった。また、日本の機密漏洩を懸念する米側の思惑もあったため、双方はこれまで正式な協議を行っていなかったという。ところが、北朝鮮の核実験やミサイル発射問題を受け、日本政府でも「核の傘」の有用性を確認し、日米の新たな安全保障の骨組みを検討すべきだとの声が高まってきたことから、会合が開かれる見通しとなったという。
報道では、日米が協議を開く理由について以下の点を列挙している。
（1）米国は核軍縮を進めており、核兵器の老化に伴い、この「傘」が本当に役に立つのか日本側が疑問視しているため。
（2）中国が軍事力を増強し、東アジアの安全保障環境が不安定さを増しているため。
（3）先月、韓国が「核の傘」提供が明記された米韓首脳合意文書を日本に先んじて交わしているため。
（4）「核の傘」に有用性がなければ、日本が独自に核兵器を研究・開発するのではないかと米側が懸念しているため。
一方、解散総選挙で更迭の恐れがある現政権と、今の段階でこの協議を行うことに、米側は消極的だともいわれている。協議された内容は、双方のすり合わせが行われたあと、日本側は年末改定予定の「防衛計画の大網」に、米側は「4年ごとの国防戦略見直し(ＱＤＲ)」に反映されるという。
日本の外務大臣と防衛大臣、米国の国務長官・国防長官が出席する日米安全保障協議委員会（2＋2会合）は、2007年5月以来、会議が開かれておらず、局長級の正式会合も2000年9月から今なお中断されたままである。（編集担当：井上洋一郎）
URL:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0710&f=politics_0710_005.shtml
核兵器シェアリングという幻想田母神前空幕長が「核ミサイルの発射権を日本に与えてくれという（米軍との）交渉は、私はできると思う」と主張したのは、NATO方式の核兵器シェアリングという構想を念頭に置いています。NATOの核兵器シェアリングとは、平時は駐留アメリカ軍が保管している核兵器を、有事の際に必要に応じて配備国へ譲渡し、使用権限を与えるという方式です。起爆コードは使用直前までアメリカ軍が管理します。現在受け入れ国はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの五カ国で、カナダやギリシャは既に離脱しています。
当然の事ながら決定権はアメリカ政府にあり、そして万が一にも譲渡した核兵器がアメリカ本土に向けられる事が無いように、長射程ミサイルなどは除外されます。つまり直接アメリカ本土を狙えるICBM級の長射程兵器は除外されますし、隠密裏にアメリカ本土に接近できる潜水艦に搭載できる兵器も除外されます。具体的に現時点で、譲渡される予定の核兵器はB61戦術核爆弾となっています。以前にはMIM-14ナイキ・ハーキュリーズ地対空ミサイルやCIM-10ボマーク地対空ミサイルの核弾頭型、AIR-2ジニー空対空核弾頭ロケット、MGR-1オネスト・ジョン地対地ロケット核弾頭型も譲渡対象の兵器でしたが、どれも射程は短い戦術核兵器で、中距離弾道弾どころか短距離弾道弾よりも射程は短いものばかりです。B61戦術核爆弾に至っては、単なる自由落下爆弾です。
B61 (核爆弾) - Wikipedia
MIM-14 (ミサイル) - Wikipedia
ボマーク (ミサイル) - Wikipedia
AIR-2 (ミサイル) - Wikipedia
MGR-1 (ロケット) - Wikipedia
Nuclear Weapon Effects Calculator（核兵器威力計算）
基本的にこれらの戦術核兵器は、押し寄せる戦車部隊を吹き飛ばしたり、爆撃機の大群を一網打尽に吹き飛ばす為に有ります。都市への攻撃や敵ミサイルサイロへの攻撃など、戦略目標を狙うには破壊力が劣り（それでも広島型原爆の数十倍の破壊力だが）、射程などを見ても全く不向きです。つまりこれは冷戦時代に考えられていた実戦での戦術核兵器の応酬に対抗する為のものであり、核抑止力を発揮する為にあるのではありません。地続きのヨーロッパなら戦争時の使い道は多いのかもしれませんが、大陸と海を隔てた日本の場合、あまり意味がありません。
例えば日本が現在のNATO核兵器シェアリングと同条件で、有事の際は在日米軍からB61戦術核爆弾を受け取り、使用できるとします。運用するのはF-15やF-4、F-2といった戦闘機となるわけですが、作戦行動半径の関係上、空中給油機を随伴させたとしても、ロシアや中国の奥地への攻撃はまず無理で、弾道ミサイルのサイロを叩きに行く事は出来ません。また威力不足で、硬化サイロを破壊できない可能性があります。それ以前に防空網を突破できるだけの戦力を送り込めそうに無く、ステルス戦略爆撃機にB83戦略熱核爆弾（2メガトン）でも積んで行くなら話は別ですが、B61戦術核爆弾程度では、ロシアや中国に対する抑止力とは成り得ないでしょう。北朝鮮ならば空中給油が出来ればなんとか空爆が行える範囲ですので、対北朝鮮限定ならばそれなりに意味はあるかもしれません。日本がNATO方式の核兵器シェアリングを行うという事は、得られる効果はこれが限度です。前空幕長ならこんな事ぐらい当然理解しているだろうからともかく、支持者の方で核兵器シェアリングに賛同している人は、この事をきちんと把握しているのでしょうか？
アメリカがNATO諸国に許した核兵器シェアリングの兵器は基本的に全て迎撃用です。地対空ミサイルや空対空ミサイルの核弾頭タイプは敵爆撃機編隊迎撃用ですし（MIM-14は対地攻撃モードもあるが）、B61戦術核爆弾も、押し寄せる敵戦車群に放り込む事を想定しています。MGR-1地対地ロケットもその射程の短さから、侵攻してくる敵前線部隊相手にしか使えません。IRBM（中距離弾道弾）やICBM（大陸間弾道弾）、長射程の巡航ミサイルなどの兵器は、分担の対象にはなっていないのです。例えば冷戦時代、西ドイツ空軍が運用していたパーシング中距離弾道ミサイルは、ミサイルの発射権限と核弾頭はアメリカ軍の管轄下にあり、戦時でも西ドイツへの譲渡はされません。西ドイツのパーシング部隊は一度、アメリカ軍管轄の核弾頭を戦時に譲渡される体制を試した事がありますが、やはり駄目だと5年で中止されています。イタリアが計画していたポラリス弾道ミサイルを搭載する戦略ミサイル巡洋艦構想はミサイルが丸ごとアメリカの管轄下にあり、発射権限もアメリカ軍が握っています。
もし中国やロシアへの核抑止力が欲しいのであれば長射程兵器が必要ですが、この場合は核兵器シェアリングではなく、嘗ての西ドイツ空軍のパーシング部隊やイタリア海軍の戦略ミサイル巡洋艦構想のような方向で無いと、アメリカは許可しないでしょう。北朝鮮相手でも、B61のような自由落下の戦術核爆弾で長距離爆撃を行うのは大変で、しかも戦略目標を狙う気なら効果は低く、核兵器シェアリングは割に合いません。
しかも現状、NATOの核兵器シェアリングは冷戦時代の遺物だとされ、撤廃される方向で話が進んでいます。B61戦術核爆弾も古く、一部で延命されているものの、全体の多くは寿命に近付いています。もう核兵器シェアリングという考え方自体が消えてなくなる寸前にあるのです。それなのに日本が今更になって申し込んだりしたら・・・
田母神；「核ミサイルの発射権を日本に与えてくれ！」
米空軍；「分かった、君の国は専守防衛だったな、だったら地対空ミサイルのパトリオット核弾頭型で良いか？ それとも君には馴染みのナイキが良いかな？ 是非とも長沼に配備してくれ」
きっとアメリカさんとしては冗談だと思ってこんな返答を行うだろう、と思うのですがどうでしょうか。
URL:http://obiekt.seesaa.net/article/111838149.html
地下核実験とミサイル発射で約670億円、北朝鮮 2009年07月06日 18:34 発信地:ソウル/韓国 【7月6日 AFP】北朝鮮が今年に入り、核実験とミサイル発射で費やした金額は推計7億ドル（約670億円）で、同国の食糧不足を少なくとも2年間補うに十分な額だと、韓国2紙などが6日報じた。
朝鮮日報（Chosun Ilbo）は、匿名の政府高官談話に基づいた推計を発表した。4月5日に試射された長距離弾道ミサイル「テポドン2号（Taepodong 2）」だけで3億ドル（約285億円）、またこの数週間で発射された短・中距離ミサイル10発で計1億ドル（約95億円）かかったと見積もっている。うち4日のスカッド（Scud）ミサイル5発、ノドン（Rodong）2発で4300万ドル（約41億円）がかかったと推算している。
また5月25日に行われた、2006年に続く同国2度目の地下核実験の費用については3～4億ドル（約285～381億円）と推算している。
中央日報（JoongAng Ilbo）も同様の推計を発表したが、両紙ともに費用計算の手法に関しては明らかにしていない。
■テポドン1発や地下実験1回は食糧調達1年分に相当
また朝鮮日報は、3億ドルあれば北朝鮮は世界市場で100万トンの米を購入できたはずだという、匿名の政府高官の指摘も報じた。同高官は、100万トンの米で北朝鮮の食糧不足を1年間は乗り切ることができたはずだと述べた。
国連世界食糧計画（World Food Programme、WFP）は08年の研究に基づき、北朝鮮の人口2400万人の三分の一以上にあたる約900万人が食糧援助を必要しているとの予測を発表している。
計7発を発射した4日は、米国の独立記念日（US Independence Day）にあたり、北朝鮮の核開発やミサイル計画を阻止するために国連（UN）の厳格な制裁を求めている米政府に対する抵抗を示したものだと受け止められている。
2006年の同じ7月4日にもテポドン2号1発、短距離ミサイル6発を発射しているが、今回はそれ以降では1日で最も多い発射数だった。(c)AFP
URL:http://www.afpbb.com/article/politics/2618697/4331491
2007年1月3日(水)「しんぶん赤旗」イラク 米兵死者３０００人超す【ワシントン＝山崎伸治】イラクに派兵された米兵の死者が二〇〇三年三月の開戦以来、〇六年十二月三十一日までで三千人を超えました。同月の犠牲者は百十三人で二〇〇六年では最多、イラク開戦以来三番目に犠牲者の多い月となりました。ブッシュ政権はイラク政策の見直しを進めていますが、駐留が長引くほど犠牲者が増え続けることになり、すみやかな撤退を含む抜本的な見直し以外、解決はありません。
イラク戦争での犠牲者を調査し、インターネット上で公表している「イラク連合軍犠牲者総数」によると、十二月三十一日までに米国防総省が確認した二千九百九十一人に、確認待ちの十一人を加え、米兵の死者の数は三千二人となっています。
ブッシュ大統領は同日公表した国民向けの新年メッセージで、死者の数にはふれず、「米兵が身をささげ、犠牲となったことを常に忘れない」と表明しました。
一日付の米主要紙も大きく取り上げました。ワシントン・ポストは「新しい対応に切り替えられなければ、犠牲者はこのペースで増え続けそうだ」との専門家のコメントを紹介。ニューヨーク・タイムズは米兵の死亡率が二〇〇五年以来、ほとんど変わっていないことを指摘しました。
全米最大の反戦・平和組織の連合体「平和と正義のための連合」は死者が三千人を超えた翌日から、全米でイラクからの米軍撤退を求める抗議行動を行うよう呼びかけました。一日までに三百二十四カ所で実施あるいは計画されています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-03/2007010301_03_0.html
この記事へのコメント
ぐるたみん
案外「北朝鮮に対して核は抑止力にならない」という意見の「素」をたどれば
左翼系団体が流している可能性があるのではないか。
日本に核を持たせないためにね。
また、その手法は彼らの得意技でもある。
日比野
>しかし金正日や高官たちの命は？
そう、これです。ここがポイントになると思っています。
ただし、闇雲にピョンヤンなりなんなりに(核)攻撃したとしても効果は薄いだろうと考えています。おそらく核シェルターに逃げ込むなんてことはせずに、中国奥地にでも逃げるのではないか、と推定しています。
よって、北朝鮮相手に核ミサイルを抑止力として持つ場合は、持つだけでは駄目で、本当に使う覚悟が要求されると見ています。
あと、左翼系団体が流している云々についてはよくわかりません。私は抑止力にならないから持つ必要がない、と言っているわけではなく、抑止力になる使い方を考える必要があるのではないか、と現時点では考えています。
このあたりについては、後日のエントリーで考えてみたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。