民主党の政策集ＩＮＤＥＸ２００９

民主党の政策集ＩＮＤＥＸ２００９が発表されたらしい。らしいというのは、原文を読んだわけではないから。だけど、報道を見る限り、どうやらこれが民主党のマニフェストの原案になるようだ。

中身については、ブロガー諸兄が指摘しているから、ここでは触れないでおく。

それより気になるのは、なぜ、正式なマニフェストとして公表せずに、原案のINDEX2009なるものを発表したのかということ。

ひとつ考えられることは、おそらくは、原案を観測気球的に上げて、国民の反応をみるためだと思われる。多分、反対意見があるものと予想して、反対があったものについては、正式マニフェストで、修正をかけるのではないか。

それに観測気球だから、少しボンヤリした内容で、しかも一般公開せずに、マスコミや関係者だけに流せばいい。国民には、原案だからとかなんとかいって誤魔化しておく。あまりハッキリ書いてしまうと、有権者の猛反発が予想されるだろうから、目立たないように、気がつかない間にそっと出す作戦。

姑息といえば姑息だけれど、これは、民主党の党内事情も絡んでいると思われる。

今回のINDEX2009では、外務・防衛関連の政策が与党寄りになってきている。特にこの部分では、旧社会党勢力との軋轢が予想される。だから、ワザとその部分の項目はややはっきり書いて、国民の反応を見たいのではないかと思う。

外務・防衛以外の項目を見ると、国民の生活に直接関係するであろう政策、すなわち子供手当てを支給するとか、高速道路を無料にします、とか良さげなことが書いてあるけれど、その代わり配偶者控除をなくします、とか自動車税を一律五万円上げます、とかは書いてない。これは、マスコミのほうで伏せているだけかもしれないのだけれど。

つまり、旧社会党勢力が嫌がるような政策については、INDEX2009という形で観測気球を上げて、国民の反応を見て、国民もこれだけ賛成／反対しているのだから、とかなんとか言って、党内の旧社会党勢力を押さえ込みにかかるのではないかと思う。

たとえば、外国人地方参政権については、５月３１日の段階で、鳩山党首がマニフェストへの記載を見送る旨の発言をしていたのだけれど、今回のINDEX2009には記載されている。おそらくその筋の方々からの突き上げがあったのだろう。だから、観測気球として出してみて、国民の反応を伺っている。

そういう視点で見てみると、民主党にとって都合が悪いだろうと思われる政策項目こそ、実は党内でも纏まっていない項目ということになる。おそらく、国民受けするだろう政策は、党内で調整がついていて、そうでない政策については、党内でも揉めている項目だと見ていいように思われる。

おそらく次の項目あたりがアキレス腱。見てみると、殆どが旧社会党勢力とぶつかりそうな項目ばかり。

　【内閣】
　　▽特定の宗教性を持たない新国立追悼施設を設置

　【外務・防衛】
　　▽米国と対等なパートナーシップを築く。日米地位協定の改訂を提起。米軍再編や米軍基地のあり方を見直し
　　▽国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や追加制裁の実施も含め、断固とした措置を取る。拉致問題の解決に全力を尽くす
　　▽海賊対策は一義的に海上保安庁の責務。ただし、同庁のみで対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める
　　▽自衛権は個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき行使
　　▽国連の平和活動は国連憲章４１、４２条によるものも含め積極的に参加

　【税制】
　　▽消費税は税率５％を維持。引き上げは国民の審判を受けて具体化

　【憲法】
　　▽改めるべき点があれば改めることを国民に提案。国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討

このあたり項目に対して、国民がどう反応するか、正式版でどう修正されているか、いないのか。そうした点は注目すべきかもしれない。

自民党は自民党でマニフェストの作成が遅れているけれど、おそらく民主党のマニフェストをみて、その弱点を突くように、自分のマニフェストを仕上げるように思う。つまり、民主党のマニフェストを待ってから、自分のそれを発表する作戦。

民主党はINDEX2009に対する国民の反応をみてから、突っ込みが入れられない文言に修正した、最終版のマニフェストを発表するのではないかと思う。

だけど、民主党が、自身のマニフェストの原案を観測気球として上げなければ仕上げられないということは、自身の政策にそれだけ反対意見があるだろうと前もって分かっているか、国民受けする政策にしないと支持が得られないという後ろめたさがある、またはその両方であることを意味してる。

平たく言えば、自分の政策に自信がないということを、自分で証明してる。

「自分に自信がないと、自立してないと、他者を認められないという世の中になっちゃうんですよね。」と仰った友愛な党首には手鏡を贈りたい。

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【7/26追記】
nikaidou.com殿にて、マニフェストに関する資料がアップされています。
・民主党主要政策のポイント解説(pdf)
・今回の選挙は「保守主義」の自民党か「社会主義」の民主党かの選択である(pdf)

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民主政策集の要旨（※改行等、管理人編集）

　民主党が２３日発表した２００９年版政策集の要旨は次の通り。

　【内閣】
　　▽特定の宗教性を持たない新国立追悼施設を設置
　　▽北方四島の早期返還を目指す

　【子ども・男女共同参画】
　　▽扶養控除や配偶者控除を見直し、中学校卒業まで１人当たり月額２６０００円の子ども手当を創設
　　▽出産時に５５万円を支給

　【消費者】
　　▽地方消費生活相談行政を強化

　【行政改革】
　　▽与党議員が１００人以上政府に入り、政治家主導の体制を確立
　　▽無駄のない行政をつくるため、行政刷新会議（仮称）を設置
　　▽国家公務員の再就職あっせんを禁止し、早期退職勧奨を廃止

　【分権改革】
　　▽基礎的自治体に国、都道府県から権限と財源を大幅移譲。将来的な道州の導入も検討
　　▽「ひもつき補助金廃止法」を成立させ、一括交付金化
　　▽国直轄事業の地方負担金制度を廃止
　　▽国と地方の協議を法制化

　【政治改革】
　　▽３年後に企業・団体による献金とパーティー券購入を禁止
　　▽国政選挙で世襲候補は公認しない
　　▽衆院の比例代表定数を８０削減
　　▽参院は２０１３年をめどに選挙制度を抜本改革し、衆院に準じて定数を削減
　　▽定住外国人の地方参政権を早期に実現

　【郵政事業・情報通信・放送】
　　▽郵政事業の４分社化を見直し、３事業のサービスを一体提供

　【法務】
　　▽容疑者取り調べの全過程をビデオ録画などで可視化
　　▽成年年齢を１８歳に引き下げ

　【外務・防衛】
　　▽米国と対等なパートナーシップを築く。日米地位協定の改訂を提起。米軍再編や米軍基地のあり方を見直し
　　▽国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や追加制裁の実施も含め、断固とした措置を取る。拉致問題の解決に全力を尽くす　　▽海賊対策は一義的に海上保安庁の責務。ただし、同庁のみで対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める
　　▽自衛権は個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき行使
　　▽国連の平和活動は国連憲章４１、４２条によるものも含め積極的に参加

　【財務・金融】
　　▽官邸に閣僚を集め、予算編成の基本方針を決定

　【税制】
　　▽与党の税制調査会を廃止し、政治家をメンバーとする新たな政府税調を設置。衆参両院に歳入委員会を新設
　　▽消費税は税率５％を維持。引き上げは国民の審判を受けて具体化
　　▽ガソリン税など暫定税率はすべて廃止
　　▽酒税は基本的にアルコール度数に比例した税制とする

　【文部科学】
　　▽公立高校の授業料を無料化し、私立高校も授業料を補助。就学前教育の無償化推進

　【厚生】
　　▽後期高齢者医療制度を廃止
　　▽中央社会保険医療協議会（中医協）を改革
　　▽障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」を制定
　
　【年金】
　　▽「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、２年間集中的に取り組む
　　▽年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設▽社会保険庁を廃止し、歳入庁を創設

　【労働】
　　▽労働者派遣法を抜本的に見直し
　　▽最低賃金を全国平均１０００円まで引き上げ

　【農林水産】
　　▽農業者戸別所得補償制度を導入
　　▽畜産・酪農所得補償制度、漁業所得補償制度を創設
　　▽食料自給率は１０年後に５０％、２０年後に６０％を目標とする

　【経済産業】
　　▽中小企業施策全般を担当する閣僚を任命

　【エネルギー】
　　▽エネルギー自給率の目標を２０３０年に３０％、２１００年に５０％とする

　【国土交通】
　　▽高速道路を無料化
　　▽川辺川ダム、八ツ場ダム建設を中止

　【環境】
　　▽地球温暖化対策基本法を制定し、２０２０年までに１９９０年比２５％、２０５０年までの早い時期に６０％超の温室効果ガス排出量削減を実現

　【憲法】
　　▽改めるべき点があれば改めることを国民に提案。国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討

（2009/07/23-12:53）

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300395&m=rss



民主「政策集」濃厚なリベラル色 配信元:2009/07/24 01:51更新

　民主党は７月２３日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなる政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。ソマリア沖などでの海賊対策について、海上保安庁のみで対応が困難な場合はシビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で自衛隊を派遣することも認めると明記するなど現実的な面も見えるが、全体的に左派・リベラル色が濃厚だ。民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。

　「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」

　教育問題などに詳しい八木秀次高崎経済大教授はこう断じる。

　確かに「ＩＮＤＥＸ」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。


　■よみがえる政策

　例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。

　関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。

　人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。


　■国立追悼施設設置も

　また、福田康夫前首相（７３）が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の設置」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。

　さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。

　（阿比留瑠比／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/281551/



【０９衆院選】民主がマニフェスト原案　外国人への地方参政権付与も　2009.7.23 20:03

民主党の左派・リベラル系政策　民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

　政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

　法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

　一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232004007-n1.htm



2009.07.23 民主党政策集

7月23日号
　昨日は、日本の陸地では46年ぶりという皆既日食でしたが、あいにくの天候で、議員会館のある永田町では残念ながら見ることはできませんでした。次回は2035年9月2日で、北陸、東海、関東でも見られるそうです。
　さて、本日「民主党政策集INDEX2009」が党本部から配布されました。これは、子ども・男女共同参画、分権改革、税制、農林水産、環境など350余りの項目からなるもので、これまでの民主党の政策議論の到達点をまとめたものです。これを基に、衆議院総選挙でのマニフェストがつくられます。

----明日(7月24日)のツルネンの予定----
・神奈川県第7区予定候補首藤信彦前衆院議員街頭活動（17:00～ｾﾝﾀｰ南駅）

URL:http://tsurunen.cocolog-nifty.com/nikkann/2009/07/post-c182.html



定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ　2009.5.31 19:37

　民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。

　埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。

　鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090531/stt0905311938005-n1.htm



どうなる在日参政権　民主は公約見送りなのか 　J-CASTニュース 07月22日20時54分

民主党幹部が繰り返し意欲を示してきた在日韓国人らへの地方参政権付与。ところが、ここに来て、幹部の否定的な発言が相次いで報じられている。異論も多く、政権交代の支障になりかねないと考えているらしい。マニフェストではどうなるのか注目される。


▼鳩山代表は、賛成が一転して慎重に

責任が重くなってくると、考え方も慎重になってくるようだ。

民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、インターネットの番組で参政権付与に賛成して、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。

産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、埼玉県内で行ったこの日の講演で、韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。講演では、市民の質問に対し、「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べたという。

さらに、賛成派とされる岡田克也幹事長も7月18日、三重県内での講演で、次期衆院選のマニフェストには盛り込まない考えを示したというのだ。小沢一郎前代表ら幹部の間では付与すべきと考えているが、「党として意見集約がまだできていない」という。これは、翌日付の日本経済新聞が報じたほか、20日には韓国の中央日報も日本語版サイトの記事にしている。

民主党は、7月末にもマニフェストを発表すると報じられている。参政権の付与を盛り込まないのは、本当なのか。

同党の選対本部では、「議員だけの会議で検討されていますので、事務局では承知していません。マニフェストは、代表が最終的に決めて公表することになっています」とだけ話す。


▼総選挙を意識して、党内亀裂避ける？

新聞各紙などによると、民主党内の保守派が、世論の反対なども考慮して、在日韓国人らは帰化して日本国籍を取得すべきなどとマニフェスト記載に抵抗している。鳩山代表らは、総選挙を意識して、党内の亀裂を避けるべきだと、記載に慎重になっているというのだ。

参政権を求める運動を16年も続けている在日本大韓民国民団中央本部では、民主党のマニフェストについて、「特に聞いていません」としてこう話す。

「民主党で論議することで、うちでどうこう言うことではありません。参政権に賛同してくれる議員を応援しているだけで、それはどこの政党でもよいということです」

永住外国人の地方参政権については、1995年の最高裁判決に基づいて議論されている。総務省の選挙課によると、判決では、永住資格があっても外国籍のままでは憲法上、国政参政権は許容できないとしたが、地方参政権について傍論で言及。憲法上は禁止されているとは言えないとして、許容するかは国の立法政策の問題だとしている。

民主党では、98年の結党時に、地方参政権付与を基本政策に盛り込んだ。そして、同年と2000年に付与を認める法案を国会に提出している。08年2月には、当時の小沢一郎代表が、韓国の李明博次期大統領に実現への努力を約束し、同年6月には党内に検討委員会まで設置した。しかし、鳩山代表になってからは、09年6月5日に行った李大統領との会談では、参政権付与についての言及は避けている。

なお、自民党では、今回の総選挙でも、地方参政権付与を公約する方向にはないようだ。同党の情報調査局では、「付与を検討する可能性はあります。しかし、国民固有の権利ですので、憲法上、疑義があるということです。国と地方を分けるのもおかしい点があります。また、韓国では、2012年から在外国民にも本国の参政権を認めていますので、なぜ日本の選挙にも参加するのかということも議論になっています」と話している。

URL:http://news.biglobe.ne.jp/social/709/jc_090722_7097057017.html



扶養・配偶者控除廃止は「不公平」＝民主政策を批判－与謝野財務相

　与謝野馨財務・金融相は２４日の閣議後の記者会見で、民主党が月２万６０００円の「子ども手当」を提案し、その財源として所得税の扶養控除や配偶者控除の廃止を打ち出していることについて、「税は人間の営みの実態に応じたものでなければならない。一律に廃止するのは税の公平性の点で、むしろ不公平という声が出るのではないか」と述べ、疑問を呈した。　

　同党が予算編成や税制改正プロセスの大幅刷新を訴えていることに関しても、「どこかに組織を作るとかシステムを構築することが、良い結果につながると百パーセント保証するものではない」と語った。

　また、２１日の自民党両院議員懇談会を振り返り、「（麻生首相は）心情を吐露していた。自分の言葉や行動が政治に対する信頼を損ねたと率直に認め、反省とおわびを言っていた。あそこまで率直に語られたことは見上げたものだ」と首相の反省の弁を評価してみせた。（2009/07/24-12:09）

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072400363&m=rss