民主外交の現実路線
「近未来において、非核三原則は十分に守られる状況にある。しかし、遠い将来どうなるか、米国の考え方なども徹底的に聞きながら、議論していく必要があるだろう」
民主党鳩山代表は、7月15日の記者会見で、政府の非核三原則(核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず)のうちの「持ち込ませず」について見直す意向をしめした。
最近、政権交代を意識してか、民主党の外交が現実路線にシフトしてきていると言われている。
確かに、非核三原則の見直しとか、2009年度の民主党の政策集では、北朝鮮に対して、これまで「経済制裁は慎重にすべきだ」としていたのを、「貨物検査や追加制裁含めて断固とした処置を取る」とか、海賊対策でも、これまで明記すらしなかったけれど、「海保のみでは対応が困難な場合は、自衛隊を派遣することも認める」と現実路線に変化してきているように見えなくもない。
さんざん反対しておいて、選挙になったら、ころっと変わる。それなら最初から賛成すべきであって、悪戯に時間ばかり浪費させた責任を少しは感じるべき。
また、アメリカとの「対等な日米関係」を目指すとしているけれど、何をもって「対等」としているのか。安保同盟において、対等ということは、相手が攻撃されたら、自分が助けにいくことを意味する。
つまり、アメリカを攻撃する国に対しては、日本は武器を手に取って戦うということ。そこまでちゃんと意識しての発言なのかどうか。国民に対して明確にすべきだろう。
単なる感想にしか過ぎないのだけれど、鳩山代表の言動をみていると、何処となく不安げな様子を感じている。政権政党として責任を負うことへのプレッシャーなのかもしれないけれど、だれか助けてくれ、とでも言いたげな顔にさえ見える。
政権を持ったら持ったで、いろんなところに声をかけて、味方を増やして、自分を守ってくれる存在を周りに固めるのではないかという予感がする。その挙句、身動きが取れなくなるかもしれない。
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鳩山民主党代表、政権獲得後に非核三原則の「持ち込ませず」見直しも 2009.7.15 21:29
民主党の鳩山由紀夫代表は15日、都内で記者団に対し、政府の非核三原則(核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず)のうちの「持ち込ませず」について、民主党政権が実現した場合の将来的課題として、米国側と見直しを含め協議する考えを示した。
鳩山氏は非核三原則について、「現時点では米国が核(兵器)を搭載した船を日本に寄港させる意味がなくなっている。非核三原則は現実に守られている」との認識を示した。
そのうえで、将来的な見直しについて「北朝鮮の脅威の問題や米国の核抑止力をどう考えるかの議論はあってしかるべきだ」と指摘し、「将来を見据えて考えれば日米間で(非核三原則について)徹底的に、オープンに議論し、結論を出せばいい」と述べた。
非核三原則をめぐっては、自民党の山崎拓元副総裁が10日、北朝鮮の核の脅威に備えるため、核搭載の米艦船の日本寄港を認めるため「持ち込ませず」を見直すよう提唱している。
一方、民主党内ではこの問題はほとんど議論されていない。鳩山氏は「オープンな議論」で見直しを図る考えのようだが、衆院選後の連立相手の社民党からの反発が予想される。
また鳩山氏は、核兵器を搭載した米艦船の寄港などを日本政府が黙認する密約を米側と交わしていたとされる問題について、「政権をとったら(密約)文書の所在を明らかにしたい。その中で(非核三原則見直しの)結論を出したい」と述べた。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090715/stt0907152134015-n1.htm
鳩山代表の非核三原則発言が波紋、連立に暗雲
非核三原則を巡る民主党の鳩山代表の発言に社民党が反発している。
政権獲得後、核兵器搭載の米艦船の寄港などを黙認する日米両政府の密約の存在を明らかにした上で、核の持ち込みについて米国と議論するとした主張が非核三原則見直しにつながると見ているからで、両党の連立構想にも暗雲がたれ込めている。
社民党の重野幹事長は16日の記者会見で鳩山氏の発言を「『本音(密約)と建前(非核三原則)を使い分けるな』と言っているのだろうが、非核三原則の一角を壊すことは到底容認できない」と批判した。
鳩山氏はかつて、日本の核武装に関する議論を封じるべきではないとする趣旨の発言をした麻生外相(当時)らを「非核三原則の国是に反する」などと非難した経緯があり、その矛盾を指摘する声もある。2000年の「民主党核政策」では核搭載艦船の寄港に関し「米政府との間で事前協議の対象とし、拒否することを原則」としている。「政権を取れば現実的対応をせざるを得ないのに、党内対立の懸念や政局優先で論議を避けてきたツケが来た」(中堅議員)との声も出ている。
◆鳩山代表の発言◆
「非核三原則が堅持される中で、現実的対応がされてきた側面がある。北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ、現実的な対応がなされてきた。(今後も)その方向で考えるべきだ」(14日、記者会見で)
「現実を無視はできないので、政権を取ったら日米で協議して、非核三原則をオープンで守れるなら一番望ましい」(同、記者団に)
「近未来において、非核三原則は十分に守られる状況にある。しかし、遠い将来どうなるか、米国の考え方なども徹底的に聞きながら、議論していく必要があるだろう」(15日、記者団に)
(2009年7月16日23時26分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090716-OYT1T01202.htm
【09衆院選】社民「非核三原則を法制化」マニフェスト明記へ 2009.7.23 15:27
社民党は23日の在京幹部会で、現在は国会決議にとどまっている「非核三原則」の法制化を衆院選マニフェストに盛り込む方針を決めた。民主党など他の野党にも申し入れ、衆院選後の実現を目指す。
社民党はこれまでも非核三原則の法制化を主張しており、平成14年には三原則の実効性確保に必要な措置を政府に求める「非核基本法案」を党内で策定している。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907231528003-n1.htm
民主外交、現実路線にシフト=政権を意識、09年版政策集
民主党が23日発表した2009年版政策集のうち、焦点の外交・安保分野は衆院選後の政権獲得を意識し、日米関係などの現実を踏まえて従来路線を軌道修正した内容となった。同党の政権担当能力に対する不安を解消するのが狙いだが、個別の案件では火種も残る。
これまで民主党は、インド洋での給油活動のために海上自衛隊を派遣する新テロ対策特措法や在日米軍への思いやり予算、海賊対処法などにことごとく反対してきた。政府・与党の追及に向け他の野党との共闘を重視してきたためだ。
しかし、米国は民主党の外交政策を「同盟関係に摩擦を引き起こす」(ナイ元国防次官補)と懸念。与党も「民主党には政権能力がない」と批判を強め、同党は「外交は相手がある話で、野党としての意思表示と政権与党の対応は違う」(政調幹部)と判断、現実路線にシフトした。
インド洋での給油活動については、根拠法である新テロ対策特措法の期限が切れる来年1月までは容認した。党内には期限後の撤収を求める声は依然強く、政権を獲得した場合、早速継続するかどうかの対応が問われることになる。
仮に撤収を決断すれば、米側が治安悪化が続くアフガニスタンでの新たな貢献策を求めてくるのは確実だ。民主党が海賊対策での自衛隊派遣を容認した背景には、「米国がインド洋派遣の代替策を要求してきたときのアピール材料にする」(幹部)思惑もある。
ただ、民主党は「対等な日米関係」確立を目指す基本方針は変えていない。同党が県外移設を主張している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の問題などをめぐり、現行計画の推進を求める米側と難しい外交交渉を強いられそうだ。
また、社民党の福島瑞穂党首は23日、民主党の外交政策の転換について「今までの自公政権と同じだったら政治を変える必要がない」と批判した。連立協議は難航必至で、民主党幹部は「衆院選で圧倒的な勝利を収め、その勢いで押し切るしかない」としている。
(2009/07/23-20:04)
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009072300866
【09衆院選】在日米軍司令官が民主マニフェスト案を牽制 2009.7.23 17:17
在日米軍のエドワード・ライス司令官が23日、都内の日本外国特派員協会で会見し、日米地位協定の改定を提起することなどを盛り込んだ民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)原案を念頭に「これまでの合意は日米両政府にとって重要であり、今後も持続させていくことが重要だ」と述べ、民主党による衆院選後の対米関係の見直しを牽制(けんせい)した。
ライス司令官は、日米地位協定や米軍再編、在日米軍基地のあり方などは「全体としては日米両政府にとって建設的なもの」と評価、「合意の完全実行まで、両国政府が支持し続けることが重要だ」と述べた。オバマ米大統領就任後の日米関係を引き合いに「50年間で築いた土台は強固だ」とも述べ、衆院選の結果が日米関係を大きく左右することはないとの見方を強調した。(犬塚陽介)
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907231718005-n1.htm
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