半島の南（国防の脆弱性について その３）

　　

「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　

尹増鉉企画財政部長官

７月６日に日経新聞のインタビューを受けた、韓国の尹増鉉企画財政部長官の発言。

民主党が政権をとると、韓国に大量の資金援助をすることになるという噂がある。

昨年の１１月に民主党は、金融危機に対する追加経済対策というものを打ち出している。

その中で、「ＩＭＦへの資金支援だけでなく、特定国への個別支援」という項目があって、特定国ってどこだ、と論議を呼んでいる。以前「民主党の金融危機追加策 」で指摘したけれど、民主党の経済対策には、「民間金融機関の安易な海外出資は自粛」という部分があって、海外支援は政府主導で行うとしている。これと、特定国への個別支援という項目を重ね合わせて考えると、要するに、政府の一存で好きな国に好きなだけ経済援助できてしまうということになる。

資金援助を二国間でダイレクトに行うときには、相手国が成長し、自分に帰ってくる形での援助ならまだしも、その使い道や返済についてしっかりと取り決め、監督しないと自由に使われてしまう危険がある。

１９９７年の韓国通貨危機時に日本は、ＩＭＦとは別に韓国に直接１００億ドルを融通したのだけれど、２００７年末時点で６３億ドルがまだ返済されていない。

特定国が何処だとははっきり分からないけれど、仮に韓国だとしたら、このような状態で、いったい何のために資金援助するというのか。

もしかしたら、民主党は、政権交代後に韓国へ大量に資金援助をして、更に外国人参政権とバーター取引するから、日本の身代わりになって北朝鮮と戦ってくれなんて作戦でも立てているとか。

そんな権謀術数でも駆使しているのなら、なかなかの寝業師といえるのかもしれないけれど、友愛党首を頂く民主党にそんな手腕があるかどうかは甚だ疑問。

万が一そうだったとしても、韓国が勝ってくれる事が前提の話。負ければ全てパー。同じ金を使うのなら、自分で制御できる自身の国防に使ったほうがよっぽどいい。

ただ、韓国が北朝鮮と戦ってくれている間は日本としても出来る限り協力して、戦線を半島に押しとどめておくべきだとはいえる。

こちらが敵対したくなくても、北朝鮮ははっきりと敵対宣言してる。もはや準戦時下と考えるべき。

南が北の防波堤となって頑張ってくれる間はいいけれど、南が崩壊したり、北に取り込まれてしまったり、果ては北に併合されたりなんかしようものなら、一気に戦線が日本列島にまで後退することになる。その為の備えは、今から考えておかなくちゃいけない。

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