株価は衆院選の先行指標となるか

 
総選挙まで、あと一週間と迫った。各党とも選挙戦終盤に向けて激戦を繰り広げている。

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ここで、解散からここまでの株価の動きを振り返ってみたい。

まず、日経平均の株価は下記のとおり。
7/13 麻生総理解散宣言 日経平均終値 9,050.33 (-236.95)
7/21 解散       日経平均終値 9,652.02 (+71.14)
7/22 解散翌日     日経平均終値 9,723.16 (+140.96)
8/18 衆院選告示    日経平均終値10,284.96 (+16.35)
8/19 告示翌日     日経平均終値10,204.00 (-80.96)

日経平均は、7月13日の解散宣言当日こそ大きく下げたものの、先週末までになんと1000円も上げている。

以前、「都議選と解散」のエントリーで、株価が先行指標になるのではないか、といったけれど、これは、どう見ればよいのか。

世論調査では、民主党の絶対優位が伝えられている。民主党の経済政策では景気は冷え込む筈なのだけれど、逆に動いているように見える。

そこで、日経平均と個別銘柄を並べて比較してみる。下記に、日経平均とイオン(8267.T)、まんだらけ(2652.T)、の値動きのチャートを乗せる。

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ここでは、イオン(8267.T)は民主党の先行指標、まんだらけ(2652.T)は、自民党(麻生総理)の先行指標とした。

このチャートをみると、明らかに日経平均の動きとイオンの株価は連動している。それに引き換え、まんだらけの株価は解散を境に伸び悩み、かつ下落傾向にある。

これをみると、やはり、株価的には、民主党政権を予測しているのではないか。

ただ、公示日あたりから、日経平均もイオンも頭打ちになってきている。つまり、選挙をイベントとした一相場が終わったということ。

だから、おそらくは、来週の株価の動きあたりから、衆院選の結果以降の先行指標となるのではないかと思う。

注目したい。

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画像週明けの株式市場は弱含み、衆院選控え様子見ムード強く 2009年 08月 22日 15:37 JST

 [東京 21日 ロイター] 週明けの東京株式市場は弱含みの展開となりそうだ。30日に投票日を迎える衆院選を前に投資家の様子見姿勢が強まると予想される。

 足元では中国の金融政策が不透明さを増し、中国株安と円高が日本株のかく乱要因となる可能性もある。薄商いのなか、米経済指標なども含めた外部要因に一喜一憂する公算が大きい。

 日経平均株価の予想レンジは9900円─1万0500円。

 <中国株動向と円高がリスク要因> 

 株式市場は中国株の動向に神経質になっている。中国政府が引き締め的な金融政策に方針転換するのではとの懸念が浮上し、上海総合株価指数の下落基調が続く中、日本株も中国市場にらみで乱高下する展開が続いている。21日には中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が銀行の自己資本基準の引き上げを計画しているとの一部報道を嫌気、リスク回避の円高進行を伴い日経平均は200円以上も下げる場面があった。

 8月第4週(24日―28日)も国内の材料は乏しく、外部要因に振らされることになりそうだ。衆院選の投票日が接近するため、週後半にかけて売買は手控えられるだろう。「政治の枠組みが変わる可能性があり、結果が判明するまでリスクは取りにくい」(三菱UFJ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)との声が出ている。

 為替市場では緩やかな円高傾向が続いている。「1ドル93円台では今期の上方修正期待が後退する。米運輸省が自動車買い替え支援策を打ち切ると発表したことなどで、米景気への警戒感も残る」(日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏)。自動車、ハイテクなど輸出関連株を中心に上値が重くなることも予想される。

 <米国の消費、住宅関連指標が焦点に>

 米国経済については、直近の消費、住宅指標が予想を下回ったことから先行きに不透明感が浮上している。「ISM製造業指数などマインド系の指標が改善しているため、当面、日本経済に対してはポジティブだといえる。しかし、米個人の過剰消費問題が解決しておらず、米貯蓄率は9%程度まで上昇する可能性があり要注意だ」(大和総研シニアエコノミストの熊谷亮丸氏)との指摘もある。

 世界景気の持続的な回復を達成するには、米最終需要の増加が不可欠との見方が多く、消費、住宅関連指標への注目度が一段と増しそうだ。25日の米6月S&P/ケースシラー住宅価格指数や米8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、さらに26日の7月米耐久財受注などが焦点になる。国内では28日の失業率、有効求人倍率を見極めたい。

 7月以降の株価上昇ピッチが速かったこともあり、当面は調整含みの展開も予想されるが、「原油価格が直近の高値圏まで戻していることを考えれば、リスクマネーが逃避しているわけではない。引き続きカネ余りの環境は不変」(三菱UFJ証券の吉越氏)との指摘もある。下がれば押し目買いも予想され、株価が大きく崩れるとみる関係者は少ない。

 (ロイターニュース 河口 浩一記者)

URL:http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11126120090822?sp=true



画像自民党の政権維持なら「サプライズ」で株価は上がる? 2009/8/17

個人投資家が2009年7月末時点で、3か月後の日経平均株価を予測したところ、71.8%が「上昇する」と答えたことが、野村証券金融経済研究所の調べでわかった。8月30日の衆院選を経て、大勢は民主党政権の誕生を織り込んでの予測だが、自民党が政権を維持したら、株価はどう動くのだろうか。


▼ 「変化」を求めれば株価上昇
8月30日に迫った衆院選は「政権交代」選挙とされる。いまのところ、民主党の優勢が伝えられ、自民・公明の与党がどこまで踏ん張れるか、が焦点になっている。

過去の選挙で自民党がもっとも大きな敗北を喫したのは1993年7月の衆院選。自民党は過半数割れして下野、細川内閣が誕生したときだ。ところが、株価は一時的に上昇したものの、しばらくすると政権の不安定さが露見してジリ貧に陥った。

基本的に、不景気のときの選挙は自民党に不利に働く。好景気のときは現状維持を望み、不景気のときは「変化」を望む人が増えるからだ。それもあって、細川内閣が誕生した際も当初は大きな期待が寄せられたのだが、結局景気が上向くまでに5か月を要した。「不景気→自民圧勝」の例外は、自民党でありながら「自民党をぶちこわす」とほえて選挙に臨んだ2005年9月の小泉内閣の衆院選。大和総研の調べによると、株価は衆院解散時に一時的に下げたが、選挙後すぐに上昇し60日(営業日)を過ぎても上がった。


▼ 民主党の政策は即効性に欠く
日経平均株価は8月に入っても1万円台をキープしている。8月17日は3日ぶりの大幅反落となったが、終値は前日比328円72銭安の1万268円61銭だった。大手証券の関係者は「一時的なもので上昇基調に変わりはない」と話している。

いまの株価は、エコカー減税やエコポイント制度の導入などの麻生内閣の経済対策が効を奏している。政府閣僚による景気の「底入れ宣言」もあった。マーケットには外国人投資家も戻ってきて、7月の買い越し額は08年5月以来の1兆円超となるなど、明るい兆しにある。

こうした株価の動きはすでに「民主圧勝」を織り込んだものといわれているが、麻生内閣の成果といえなくもない。自民党が政権を維持したら、株価はどう動くのだろう――。

第一生命経済研究所の主席エコノミスト・嶌峰義清氏は、衆院選自体が大きく株価を揺さぶることは考えにくいと前置きして、こう観測する。「景気が予想以上に弱いとの見方から、追加の経済対策がポイントになるでしょう」。

最近の景気の回復ぶりをみても明らかなように、エコカー減税のような「買わないと恩恵がない」政策は消費を刺激しやすいが、定額給付金のような「買わなくても恩恵に与れる」政策は、需要の刺激効果がいま一つ。民主党の提唱する育児給付金などは後者にあたる。

嶌峰氏は「民主党の政策は即効性に乏しいといえ、株価が軟調に推移するかもしれません」とみている。

自民党の政権維持は、いわば「サプライズ」。ただし、安定感や当座の景気対策への信頼感など「手堅い」面がある。足元で株式を売買している人の多くが、短期投資を中心とする外国人投資家なので、「自民党の政権維持ならば、一たんは株価の上昇要因になる」という。

URL:http://www.j-cast.com/2009/08/17047604.html

この記事へのコメント

  • mor*y*ma_*atu

    株売買の情報材料が無い時には個別の思惑で民主ならXX銘柄、自民ならOO銘柄という感じなんですね、でももしも民主が政権とってその政策の結果GDPが増えないと判る業績公示時期になると日経平均が暴落し民主XX銘柄の株価も叩き売られるでしょうね。
    2015年08月10日 16:50
  • mayo5

    民主はどう思っているのかは知りませんが、外国人参政権、人権擁護法案、移民受け入れ法案をさっさと通して、その役割のほとんどを終えるのではないでしょうか。これで日本株の大暴落が決定ですよ。
    2015年08月10日 16:50
  • 美月

    こんにちは、ご無沙汰しています。選挙は、混戦状態みたいですね…
    1993年の再来か?…と言われていますが、そちら方面の記憶が頼りないせいか、近所に貼られまくっていた「山が動く・土井たかこ女史」のポスターしか思い出せるものが無く、あまり現実感が湧かない状態です(済みません…汗)。
    TVで、その時何が起こるか?をシミュレーションしていたのを見て、オオゴトになってきたなあと、改めて思いました(以下のような感じでした)。その辺も、株価変動に微妙に影を落とすかも知れないですね。

    (1)自・公2党で過半数=麻生氏が続投する場合と、麻生氏引退で他人の政権に変わる場合がある
    (2)民主党で単独過半数=鳩山首相誕生の場合と、鳩山氏vs小沢氏の抗争が起こる場合がある
    (3)第三の勢力が予想外に多く当選し、自公・民主ともに過半数に達しなかった場合=第三の勢力がキャスティングボード
    2015年08月10日 16:50
  • 日比野

    mor*y*ma_*atu様。こんばんは。
    民主政権の場合は、実際に政権を取ったら、保守ブレしてくれてマトモになるんじゃないかという思惑と、いや党内を纏めることもままならず、何もできない、という思惑が暫くは交錯して、そのうち方向性が見えるあたりで、株価トレンドが決まってくるのではないかと思います。
    おそらく、業績公示時期までは待たないのではないでしょうか。
    2015年08月10日 16:50

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