各党のマニフェストに関心が集まっているそうだ。
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、投票の際に何を一番重視するかを尋ねた設問で「政党の政策」と回答したのが49.7%と全体の半分近くを占めた結果となった。
麻生総理就任以来、友愛な党から、マスコミから、、政権交代だの、早く解散しろだの、散々に言われ続け、叩かれ続けたのに、どっこい有権者は政策を意識している。
「政策三分の計」は見事に成就して、効果を発揮している。
単なるムードやマスコミの煽りだけで、なんとなく政権政党が決まるよりはずっと良い。
ただ、これほどマニフェストに注目が集まったこともなく、また、国民もそれに慣れていないから、公約を実行しなかったり、逆に、公約に書いていないことを実行されたりするような事に対して、きちんと反応できるかどうかは、良く分からない。こうしたマニフェスト選挙を続けて行く中でどんどんこなれてゆくのだろう。
なにせ、「公約は膏薬(こうやく)。張り替えれば効き目がでる。」と言ってはばからない議員もいるくらいだから、有権者も公約なんてそんなものかもしれない、と思っているかもしれない。
だけど、二大政党制は、政権が変わるたびに、その政策が大きく変わることが多いから、国としての国家ビジョンがしっかりしていないと、大きな国家的損失を被る危険もある。
2年だか、4年だかごとに、自由主義的政策と社会主義的政策とで行ったり来たりされたら、安定した経済成長なんて望むべくもない。
同じ、産経新聞社とFNNの世論調査で、「衆院選後に期待するのはどんな政権か」との設問に対しては、「民主党を中心とする政権」が38.4%と前回6月調査より2.9ポイント減少。前回から0.7ポイント増の「自民・民主両党が参加する大連立政権」(39.4%)に逆転された。
これは、政権交代は必要だけど、民主党主導による社会主義的政策は勘弁してくれ、という民意ではないかと思う。これも、単なる「政権選択選挙」から、「政策選択選挙」へと国民の意識が向いたればこそ。
だけど、その大連立も、民主党が単独で絶対安定多数の議席を取ってしまえば、儚く潰え去る。
各種世論調査では、民主党の圧倒的優勢が伝えられている。あと一週間、政策をしっかり見極めた上で、選択したい。


衆院選、何で選ぶ? 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、有権者には各党の「政策」を重視して投票先を決めようとしている傾向があることが分かった。
選挙区の投票の際に何を一番重視するかを尋ねた設問で、「政党の政策」と回答したのが49.7%と全体の半分近くを占めた。「候補者個人」と答えたのは31.9%で、「政党の党首」を最も重視する人は4.9%だった。衆院選は「党首力」を競う戦いと言われてきたが、調査結果は、政策論争への関心の高まりを示しているとも言えそうだ。
政党支持層別にみると、民主党支持層の55.9%が、「政党の政策」を一番重視すると回答。これに対し、自民党支持層は44.1%で民主党支持層よりは低かった。
「候補者個人」と回答したのは、自民支持層で38.6%に上ったが、民主支持層では23.2%で、両党の支持層の特徴が出ている。
また、支持政党なしの「無党派層」では48.4%が「政党の政策」と回答、「候補者個人」は36.3%だった。
一方、「政党の党首」と答えた回答者の内訳をみると、女性が61.2%、男性が38.8%で、性別で大きな差が出た。
マニフェスト(政権公約)への関心が高いのも特徴で、衆院選の投票でマニフェストの内容を考慮するかどうか聞いたところ、「考慮する」とした人は79.4%に上った。麻生太郎首相のこれまでの言動を考慮するとした人(53.7%)や、民主党の鳩山代表の政治資金問題を考慮するとした人(48.5%)を上回った。
ただ、現在の経済情勢を考慮する人は74.6%で、マニフェストとほぼ並んだ。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090810/elc0908101956013-n1.htm

政権選択が懸かる今回の衆院選は、各党が競い合うマニフェスト(政権公約)に対して有権者の関心が高まっている。政党所属の県内の各立候補者陣営は、街頭演説場所で概要版を配布したり、事務所を訪れる有権者に配布したりと浸透に躍起。配布方法に制限がある中で、通常の政党活動を生かして周知を図るなど、あの手この手で有権者への発信に走り回っている。
事実上の二大政党対決となっている本県4区。自民党前職の木村太郎候補陣営は「改めます。伸ばします」「日本を守る、責任力」と表紙にうたったマニフェスト概要版を7000部用意した。
「今回は政権を選ぶのではなく、政策を選ぶ選挙」(党4区選対本部長・西谷洌県議)と政策重視の立場を強調する陣営。
街頭演説場所などで配布しているほか、県連作成の政策ビラも配布。街頭では「日米自由貿易協定締結は農家に打撃を与える」などと民主党マニフェストを批判し、政策の違いを鮮明に打ち出して支持を訴える。
民主党元職の津島恭一候補陣営は「国民の生活が第一」と掲げ、「政権交代」を前面に打ち出したマニフェスト1万部を用意。
街頭演説場所で配布したり、事務所を訪れる有権者に配布したりしており「次々足りなくなって補充している状態。関心の高さを感じる」と選対本部長の三上隆雄県議。
街頭では「財源があるのかというが、11兆円の赤字国債を決めている人に言われる必要はない。予算の仕組みを根本から変える」などと自民陣営の批判に反論し、農業の戸別所得補償制度創設など独自の政策を訴える。
このほか、1区に吉俣洋候補を擁立する共産党は「『国民が主人公』の新しい日本を」と訴えたマニフェストを概要版と合わせ県内で約3万部用意。
ただ、配布場所が限定されるため「マニフェスト選挙と言われながら、すべての有権者に判断材料が届かない恐れがある」(堀幸光県委員長)として、通常の政党活動の一環で、ポイントを記載した機関紙号外も広く配布し浸透に奔走する。
社民党は「生活再建」の3本柱を掲げた概要版を1区で約1万5000部用意。比例票獲得も視野に渡辺英彦候補の演説会場などで広く配布しており、奈良岡克也総合選対委員長は「脱原発など社民党ならではの施策があり、多くの有権者に自民、民主との違いを知ってほしい」と訴える。
公明党は比例区候補や県内の小選挙区推薦候補の街頭演説の際に東北版マニフェストの概要を配布して周知を図っている。
URL:http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/08/7880.html

18日公示、30日投票の衆院選に向け、主要政党の公約が出そろった。マニフェスト(政権公約)に基づく政権選択選挙の本格論争がスタートする中、マニフェスト運動の提唱者で早稲田大大学院教授の北川正恭さんは「政策や政党で投票先を選ぶためにも、マニフェストを的確に読み解くことが一層重要になる」と強調する。「政党と有権者との約束」と位置付けられるマニフェストの読み解き方などについて、北川さんに聞いた。
北川さんは、2003年から6年間にわたるマニフェスト運動の成果について、「政党などが政策の数値目標や期限、財源などを明らかにすることで、人物本位や組織・団体のしがらみで選ぶ選挙から、政策中心の選挙に変わりつつある」と強調する。
アンケートでも、投票基準としてマニフェストを挙げる人が6割を超えている。早稲田大マニフェスト研究所と河北新報社(宮城)が05年衆院選の際に東北6県の市町村で行った調査で、候補者や政党を選ぶとき「マニフェストを重視する」とした人は、人口10万人以上の都市部で61・7%。10万人未満の郡部でも62・8%で、地域による浸透の格差は見られなかった。「マニフェストが浸透したことで都市部、郡部に限らず、政策中心の選挙が広まっている」と分析する。
ただ政党がマニフェストを発表しても、有権者が投票行動を決めるまでに多くの要素が影響する。地域事情などを考慮して候補者はさまざまなことを訴え、有権者はそれぞれの判断基準で投票するのも選挙の実態だ。北川さんは、投票前にマニフェストを読み解くためのポイントを挙げる。
▼主張の矛盾はNG
まず、候補者の訴える内容とマニフェストの方向性が一致しない場合。候補者は所属政党のマニフェストと矛盾する政策であっても、「私が当選したら実現のめどをつけます」などと聞こえのよい政策を訴えることがある。だが、これは「本来、許されることではない。原則として優先するのはマニフェストだと理解すべきだ」という。政党政治の下では選挙で多数の議席を獲得して与党にならなければ、予算編成、政策実行権がないからだ。
また、農業政策ではA党、教育・福祉政策ではB党に共感し、投票先に迷うケースも考えられる。この場合は有権者が政策に優先順位を付けて決めることを勧める。例えば農業政策を重視するのであれば「A党を選ぼう」と決めるようにする。「さまざまな政策を総合的に比較するか、重視する政策を比較して判断するかは有権者の考え方次第」とアドバイスする。
▼「ばらまき」に注意
一方で、世帯や個人を対象に現金を支給したり、行政サービスの無料化を訴える「ばらまき型」の政策は注意が必要。財源不足が著しい現在、ある分野を充実させるためには、別分野の政策予算を削減しなければならないのが現実。
「『あれも、これも』のマニフェストは非現実的な約束。財源は担保されているか、次世代に負担を押しつけることにならないか、総花的な内容になっていないか、有権者一人一人が読み解いてほしい」と話している。
各党のマニフェストは政党事務所などで受け取るか、ホームページでも閲覧できる。
URL:http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/08/02/4.html

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、自民、民主両党による「大連立政権」への期待感が依然として高いことがわかった。
「衆院選後に期待するのはどんな政権か」との設問に対し、「民主党を中心とする政権」が38.4%と前回6月調査より2.9ポイント減少。前回から0.7ポイント増の「自民・民主両党が参加する大連立政権」(39.4%)に逆転された。
支持政党別でみると、自民党支持層の42.7%が大連立に期待した一方、民主支持層は26.4%にとどまった。自民党支持層の中に、同党が下野することや民主党が中心の非自民政権への不安があるようだ。また、「支持政党なし」の無党派層では49.7%が大連立を支持し、期待の高さをうかがわせた。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090810/elc0908102002015-n1.htm
この記事へのコメント
sts*62*46g
民主党を支持している多くの人は、この事を分かった上で支持しているのでしょうか。ちなみに私の保険料は、27,000円から54,000円くらいになりそうです…。
日比野
民主党の年金案、そのとおりです。大多数のサラリーマンは大打撃を受けます。
私は拙ブログで何度か取り上げていますが、民主党の政策の考えには、かなり社会主義的な考え、平たくいえば、「富を憎んでいる」発想があります。故に民主党政権では間違いなく、「平等に貧乏」になってゆく筈です。
それ以上に危険なのが国防です。まったく国を守るという考えがありません。貧乏になるだけなら、泥をすすってでも生きていくことができるかもしれませんが、国家が滅亡してしまったら、その生きることすら出来なくなってしまうのです。
今回の選挙では、有権者がそのことに何処まで気づくことができるかがカギなのですが、これまで、そうさせなかったのが、いわゆる「マスコミ」なわけです。そしてその目隠し報道は、今だに続いています。
その意味で、今度の選挙は本当に重要な意味を持つと思います。我々がパンドラの箱を開けるか否か、の。
7/22の拙記事「幸福を実現する三分の計」で書いていますが、既成マスコミの弊害を考えると、それを牽制し、打ち破るという意味ので