軍曹さん、右巻き、右巻きですぅ

　　

クルル「奴らを倒すには、近づいていって、引っ張って伸ばしてぇ、逆に巻けばいいんだぜぇ。」
タママ「軍曹さん、大丈夫ですか。」
ケロロ「あ、ゲロ、吾輩一体…」
タママ「敵性宇宙人のソフトグロンに、取りつかれてたんです。」
ケロロ「ソ、ソフトグロン？」
タママ「こいつらは、み～んな、左巻き。それがパワーの源なんです。だから右巻きに変えちゃえば、やっつけれるんですぅ。」
タママ「軍曹さん、右巻き、右巻きですぅ。」
ケロロ「りょ、了解であります。」

ケロロ軍曹　第２８６話「侵略！恐怖のソフトグロンであります」より

果たして、政権交代をしたものの、どんどん失望感が漂ってきた。

政治主導で、来年度予算編成を進めたはいいけれど、従来の省庁間の調整がないまま、概算要求を積みあげたら、今年度予算を大幅に上回る９５兆円になった。官僚に口出しさせなくしたら、途端に会見から逃げ出すミスター検討中な大臣がいたり、海外から「通貨変動」の称号を戴く大臣がいたり、実にバラエティに富んでいる。

中でも、日本郵政の次期社長に、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏の起用を決めたことには、大きな動揺が走っている。脱・官僚とは名ばかりかと思えば、元大蔵次官を日本郵政次期社長に据えるに至っては、「天下り」廃止もどこへやら。流石にマスコミも叩き始めた。

国民新党が口にしている、時価会計の無期限停止や大阪証券取引所の日経平均先物廃止論とかもそうなのだけれど、やはり以前から指摘しているように、民主党の経済政策は、成長戦略が無い上に、マクロ経済を無視した社会主義的な思考が目について仕方がない。

マスコミは、民主党にそうした傾向があるとは報道しないけれど、やはりそう感じている人は居て、アニメの「ケロロ軍曹」は、まさにその部分を指摘しているように思える。

１０月２４日放送の「ケロロ軍曹」第２８６話「侵略！恐怖のソフトグロンであります」は、突然街に大量発生したソフトクリームの形をした寄生型宇宙人のソフトグロンが、ケロロ達に取りついて侵略を広げていく中、難を逃れたタママとクルルが侵略の阻止に動きだすという話だけれど、そのオチの付け方がまた凄い。

ソフトクリーム型をした寄生宇宙人であるソフトグロンは、左巻きにトグロを巻いているのだけれど、それを引っ張って、逆の右巻きにすれば排除できるという結末。左巻きを右巻きにしてやっつけるという設定は、今の「左巻き」な民主党政権への痛烈な皮肉に思えてならない。しかも相手が寄生「宇宙人」だというオマケ付。

知らないうちに私たちも、ソフトグロンに左巻きにされているかもしれない。

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『戦略予算』組めず　ビジョンないまま膨張　2009年10月16日 朝刊

　各省による二〇一〇年度予算の概算要求見直しが十五日そろい、民主党が衆院選マニフェストにうたった「予算の全面組み替え」が本格化した。ただ、国家戦略室がつくった予算の骨格に各省が肉付けし、行政刷新会議がぜい肉をそぎ落とす－という「戦略予算」の実現は道半ばだ。　（竹内洋一）

　鳩山由紀夫首相は十五日、各省の概算要求について、記者団に「特別会計を合わせて無駄な予算の削減目標を達成したい」と述べ、一〇年度の実現を目指す目玉政策に必要な約七兆円を確保する姿勢を強調した。

　首相の想定では、まず菅直人国家戦略担当相をトップに国家戦略室主導で予算の骨格を策定するはずだった。

　だが、政権発足間もなく、国家戦略室の体制は整っていない。単年度の予算使い切り方式の見直しなどを検討してきたが、概算要求には反映されておらず、ここまでは「見せ場」がないに等しい。

　概算要求の見直しは九月末の閣議決定以来、各省で閣僚と副大臣、政務官の政務三役を中心に進めてきた。与党議員や地方自治体、関係団体の陳情が各省で列をなすこともなく、予算編成の「景色」は一変した。

　もっとも、戦略室の予算ビジョンがないまま、見直し作業が進められた結果、積み上げられた額はマニフェストの新規政策分だけ膨れ上がった。今後は行政刷新会議を中心に不要不急の事業を洗い出し、各省に再検討を求める方針だ。

　本予算は、十六日に見直しを閣議決定する補正に比べ、規模も事業数も大きい。刷新会議は「顔」となる大物メンバーは決まったが、スタッフは十分にそろっていない。

　仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい考えを伝え、党側も大筋で了承した。ようやく体制づくりが動き始めた段階だ。

URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101602000071.html



【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】「マニフェスト詐欺」第１号 2009.10.24 07:52

　だから言わんこっちゃない。

　鳩山政権は、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏の起用を決めた。

　ご本人は「辞めてもう１５年はたっている。私自身の中では、元官僚という意識はない」とおっしゃっているが、社長を務める東京金融取引所の従業員はわずか１００人。民間企業の社長としての実績を買われての起用でないことは誰の目にも明らかであり、民主党が蛇蝎（だかつ）のごとく嫌ってきた「天下り」人事そのものである。

　８・３０総選挙に臨んで民主党は、「税金のムダづかいと天下りを根絶します」とマニフェスト（政権公約）に高らかに謳（うた）った。鳩山由紀夫首相は「官僚の中の官僚でも（辞めて）１０年、２０年たっていれば中身は変化する。能力のある方なら認めるべきだとの結論に達した」と言い訳しているが、失礼ながら「マニフェスト詐欺」第１号に認定させていただく。

　民主党は野党時代、ことに２年前に参院選で勝利し、政権交代が現実味を帯びだしてから官僚を目の敵にした。象徴的だったのは、日銀総裁人事だ。自民党政権が、財務省出身の武藤敏郎氏を提示したのに対し、民主党は官僚ＯＢであるとの理由だけで、総裁就任を阻んだ。そのほかの国会同意人事でも、武藤氏と同じ理由で数多くの官僚ＯＢ起用案を葬り去った。

　確かに国家公務員や地方公務員の民間企業への天下りは目に余る。自民党ができなかった独立行政法人や公益法人を隠れ蓑（みの）とした税金の無駄遣いをやめさせようという民主党の基本方針は正しい。

　だからといって「官僚ＯＢ」というだけで、有為な人材をパージしてはいけないと昨年の日銀総裁騒動で小紙は訴えてきた。

　政権を獲得してからようやく気づいていただいたようだが、「天下り」以前の問題として斎藤氏の起用は適材適所とはいい難い。

　総従業員数が２０万人を超え、経常収益２０兆円弱、経常利益８３０５億円をあげる巨大企業となった日本郵政グループの舵（かじ）取りを企業経験の乏しい７３歳の老人に委ねるのは、かなり無理がある。

　小生のもとに寄せられる投書も「産経は民主党に厳しすぎる」というご批判が減り、「夫婦でデレデレ手をつないでいるだけで、経済対策をまともにやらない首相を叱責（しっせき）してほしい」といったものが増えてきた。この問題を機に、鳩山政権がマニフェストとは裏腹の「民から官に」舵をきらぬようしっかりと監視していきたい。（政治部長　乾正人）

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091024/plc0910240754008-n1.htm



【産経ＦＮＮ合同世論調査】マニフェスト至上主義の民主、地方で支持低下 2009.10.19 22:10

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、鳩山内閣の支持率は６０・９％と依然高かったが、先の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）項目に対して、批判的な世論が顕在化してきた。公約実現に固執する政権と、民意は乖離（かいり）しつつあるのか。前回調査（９月１６、１７日）から７・８ポイント下落した内閣支持率はその兆候かもしれない。

　「国民は非常に的確に見て、適正な判断をしている。政権はこの調子で国民の期待に応えられるようやっていただきたい」

　民主党の山岡賢次国対委員長は１９日、今回の世論調査結果に満足そうな表情を浮かべた。支持率が高く、政党支持率は自民党の倍以上ある。当然の笑顔だ。

　だが、鳩山政権の個別政策を見ると、世論がすべての政策を肯定しているわけではないこともわかる。

　調査は主な１３政策について評価を尋ねた。「子ども手当」や「羽田空港のハブ空港化」「農家の戸別所得補償」など６項目は、過半数が「実現すべきだ」と回答しており、高い世論の期待が感じられる。

　特に首相が国連会合で表明した温室効果ガスの１９９０年比２５％削減の中期目標は７２・７％が「実現すべきだ」と回答した。

　だが、世論が反発を強めている政策も多い。温暖化対策と矛盾するとされる「高速道路の原則無料化」は７２・８％が否定的で賛成は１９・５％だけだった。

　財政面でも、赤字国債発行は将来世代に負担を回すとの懸念が強く、「発行すべきだ」としたのは４分の１の２４・５％にとどまり、６０・２％が否定した。財政健全化に対する国民の関心の高さを裏付けた。

　また「マニフェスト至上主義」（公明党の山口那津男代表）と揶揄（やゆ）される民主党の姿勢にも、世論は冷めた視線を送る。「必ず（マニフェストを）守るべきだ」は９・０％で、「状況に応じて柔軟に政策を実行すべきだ」が過半数５０・６％に達した。

　民主党内には「マニフェストは『やる』のが筋。国民も当然、そういう期待を持っている」（山岡氏）という発想が強いが、鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で記者団に対し「マニフェストは契約だから大事だが、すべてこだわるのも国民に失礼な話になるかもしれない」と述べ、マニフェストの柔軟運用の可能性にふれた。今後は、首相発言のように、世論を後ろ盾にマニフェストの変更に踏み出す可能性もありそうだ。

　もう一つ気になるのは、内閣支持率７・８ポイント下落の要因だ。地域別でみると、全国１１ブロックのうち東京都は前回調査比で５・９ポイント減にとどまったが、北関東、北陸信越、東海、九州の４ブロックが前回より１０ポイント以上落下して地方での人気凋落（ちょうらく）が垣間見えた。ダム建設中止など「地方切り捨て」と受け取られかねない予算削減策が続くだけに、地方の離反は「不気味な予兆」ともいえる。（峯匡孝）

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091019/stt0910192223014-n1.htm



2009-09-30 09:26:01 通貨変動大臣

藤井財務相の不注意な発言で円が大きく揺らいでいる事を皮肉ってFTアルファビレは「通貨変動大臣」というタイトルを献上している。

今や藤井大臣の迷声は世界的となってしまった。

Japan’s minister of currency fluctuations
(FTアルファビレ、 Sep 29 09:15.GMT)
http://ftalphaville.ft.com/blog/2009/09/29/74516/japans-minister-of-currency-fluctuations/

In another development that might generate more on Fujii, figures issued Tuesday showed that Japan’s consumer prices fell an annual 2.4 per cent in August ? the most in nearly four decades ? prompting talk of deflationary spirals that could, warned analysts, hamper Japan’s fragile recovery from its worst postwar recession. On top of that, adds Bloomberg, a survey of economists suggests that job figures this week are likely to show that Japan’s unemployment rate reached 5.8 per cent last month, topping July’s postwar record.

Plenty to keep Fujii quiet, then. But the real question, as Bloomberg columnist William Pesek writes on Tuesday, is“whether Fujii can stand the fire” on his yen policy:

It already appears that the heat from within and without Fujii’s party is getting results. Extra ammunition for his critics would surely come in the form of a government survey released in April in which Japanese companies said they could remain profitable as long as the yen trades at Y97.33 per dollar or weaker. If the finance minister is really capitulating, then, the yen has a long slide ahead of it and Fujii will have some egg to clear off his face.

閣僚に海外経済紙の献上したニックネーム(9、29現在）

亀井＝ファイナンシャル・ファンタジーランドの大臣（WSJ)

藤井＝ミニスター・オブ・カレンシー・フラクチエーション（FTアルファビレ）

冷静に考えれば恐ろしいことだ。

メディアや日本国民にしては国辱物だと言われた中川(酒）は此処まで言われてたか？

URL:http://ameblo.jp/spellbound1227/entry-10353813124.html



政治不信極まる

　あくまでも私個人の感想であるのですが、民主党の姿勢はあまりにおかしくはないでしょうか？財政削減！と訴えつつも前政権を上回る９２兆円規模の概算要求だとか、脱官僚！天下りと渡りの禁止！と訴えながら元大蔵事務次官の斉藤さんを、完全民間人の西川社長を下ろして郵貯の社長に起用・・・。

　ニュースでは八場ダムの工事中止などを訴え、無駄を省いているという姿勢を強烈にアピールしつつ、結局やりたい事が多すぎて概算要求は増大。あの現場検証は見世物ですか？国の利益というか、民主党の利益の為には一部の国民には泣いてもらう。これが民主党の姿勢なのでしょうか。　

　そして、今回の元大蔵次官の郵貯社長の起用ですから、これはもうどこからどう見ても公約違反である事は確かであり、許されるはずもない愚行であります。やはり、政治献金もまともに管理出来ない人間には、首相などという重要ポストは任せられないという事でしょう。この人事の理由の説明を求めるというよりも、この人事の撤回と亀井の更迭を求めます。

　今まで長く続いた自民党政権ですが、バブル後もバブル体質が抜けず、政治は密室で行われ、官僚とグルになってやりたい放題をし続け、それが強力な政治不信へとつながり、それを変えて欲しいという願いが民主党へ票を流したのです。脱官僚！天下りと渡りの禁止！財政削減！今までのもやもやを全て取り払ってくれる！これこそ国民が民主党に求めた事なのではないでしょうか？少なくとも私は、腐った自民党政権よりは、絶対に民主党の方が良いと感じましたが、政権発足一ヶ月で見えてきたその姿は、自民党を更に酷くしたような悲惨極まりない勘違い政権ではないですか・・・。　

　批判ばかりでも前へ勧めないので、今回の人事を前向きに考えてみる事とします・・・。預貯金を３００兆円も集めている郵貯ですが、その運用は歪極まりないものであり、その殆どが国債で運用されており、それ以外は簡保の宿などへの投資など、赤字垂れ流しの悲惨な運用をされてきました。赤字の垂れ流しを止めようと、西川社長は不動産市況が良い内に簡保の宿などをまとめて売ろうと決断したのですが、それに噛み付いたのが鳩山の弟であり、せっかく上手く売却出来たものを台無しにしてしまいました。その後は不動産市況は下がる一方であり、おそらくは鳩山弟が言うような透明な売却をすれば、更に酷い売却金額になる事でしょう。あれだけ酷い運用をして来たのですから、その清算はある程度強引な手段を使ってでも処理しなくてはならなかったはずなのです。

　現在、普通の銀行は、約２％位の預かり資産を株式で運用しており、郵貯の３００兆円の２％が株式運用をする事になれば、それだけで株価は暴騰してしまう位のパワーがあります。今までは異常な運用でしたが、これを正常な運用に切り替えて行く事は西川社長も考えていた事でしょう。ただ、これは世界の金融を牛耳る人達からも求めらている事でもあり、やり様によっては郵貯が犠牲になるという微妙な事案であると言えるでしょう。　

　もし、民主党が郵貯のお金を危険に晒す事は出来ない！民営化はあまりに危険だ！という判断で、元大蔵事務次官を起用して郵貯を守ろう！というのなら話は分からなくもありませんが、殆どの預金を国債で運用している方がよほど危険であります。日本は既に９００兆円近い借金をしているのですから、国債が安全債券だとは言い難いのです。税収は４０兆円を下回るというのに、借金はその２０倍以上もあるのです・・・。融資業務もやっておりませんし、郵貯ほど危険極まりない危ない銀行はないだろうと思っておりますので、私は民間人にその行く末を託し、正常な会社にして行くべきと思うのです。

　元大蔵次官であっても優秀であれば起用するという事を言っておりましたが、それが公約違反であるのは明確であります。自民党に対する政治不信で活路を求めた国民の感情は、いったいどこへ向ければ良いと言うのでしょう。このやり場のない気持ちをどうすべきか・・・。　

　株式市場にとっては円安要因になるでしょう・・・この愚かな政治がもたらす日本唯一のメリットは円安位ですかね・・・。前向きに考えてもこれ位しか出てきませんでした・・・。

　今、日本人は怒るべきところではないか！こんな愚行が許されるはずもない！だから日本株が上がらないのだろうし、ＮＤＣ（無理に直訳すると新興衰退国？）と言われるのでしょう・・・。私はこんな暴挙を許さない！なお、最新の投資方針はブログランキングでご確認ください。

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斎藤次郎氏が日本郵政の社長に　2009/10/22 (木) 12:33

　私、斎藤次郎氏が日本郵政の次期社長になると聞いて、びっくりしゃっくり！

　多くの方が、サプライズ！　と思ったに違いありません。良いとか悪いとかを跳び越えて、正直驚きました。

　まあ、テレビなどは、斎藤次郎氏がかつて大蔵次官を務め、小沢一郎氏とともに国民福祉税構想をぶち上げた張本人だ、と回顧していますが‥。

　でも、どうして斉藤氏が？　というのが皆の思いでしょう。

　経済界の人々が次期社長の就任打診を断ったから？

　それもあるでしょう。しかし、結局、一郎・次郎コンビを復活させたかっただけのことではないでしょうか。

　10年に一度の次官と言われた斎藤氏は、優秀であったが故に通常は1年にしか務めない次官のポストを2年間弱も務めたわけですが、国民福祉税構想が失敗に終わったのをきっかけに、その後は野中氏などから睨まれ、次官経験者に相応しいようなポストには天下ることができず、謂わば不遇をかこつてきた訳です。

　しかし、この夏の衆院選で小沢一郎氏が率いる民主党が勝ったものですから、もう怖いものはない状態になったのです。

　「でんすけさんにも、つらい思いをさせてしまったな」、な～んて。

　（注）でんすけというのは、斎藤氏の愛称です。マージャンで上がるときに、「デーン」と言ってい　　　　たとか。


　要するに、亀井氏が小沢一郎氏に対しゴマを擦ったというこではないでしょうか。

　若い人たちは知らないかも知れませんが、小沢一郎氏と斎藤次郎氏のコンビは昔からあったわけです。私が、それを感じたのは、湾岸戦争が始まり、日本が90億ドルの支援を行ったり、或いは、ゴルバチョフ大統領が訪日した際です。

　それまでの大蔵省は、総理になる前から、竹下氏を政界のキーパーソンと見定め、竹下氏を言わば抱き込んできたわけですが、斎藤氏は官房長の時代に、小沢一郎を次のキーパソンと見定め、小沢一郎氏にアプローチをしたということでしょう。

　この斎藤次郎氏の4年先輩に当たる藤井裕久財務大臣は、官僚に対し、官僚は分をわきまえろと言いますが、この10年に一度の逸材は、分をわきまえることよりも政治をコントロールすることに全精力を注いだということでしょうか。


　ただ、そうした経緯は経緯として、民主党の支持者の多くは、「脱官僚はどうしたのだ？」と思っているはずです。

　確かに、もう14年も前の話かもしれません。

　しかし、いくら野に下っていたとはいえ、東京金融取引所は役所の監督対象の機関であり、その意味ではいくら次官経験者にしては相応しくないポストとはいっても、やっぱり天下りでしょう。その意味では、鳩山政権に対して失望感さえ禁じ得ません。

　ただ、東京金融取引所の関係者の意見としては、斎藤氏のお陰で東京金融取引所の経営が再建できたのだとか。それまでの理事長は、典型的な天下りだったようですが、斎藤氏は株式会社に移行させ、経営を再建させた、と。

　そんな話を聞くと‥、国民福祉税構想はとんでもない話だったが、やっぱり能力がある人なのか、なんて思ってしまう訳です。

　しかし、いくら能力があるとはいえ、亀井氏が斎藤社長を担ぎ出すのは、どうも納得がいきません。それは、東京金融取引所のやっている仕事を考えたら分かります。

　亀井氏は、市場原理主義を激しく批判します。ハゲタカどもが、と。亀井氏が所属する国民新党は、昨年10月、「緊急金融対策について」と題して、次のようなことを提案していました。

（１）時価会計の無期限停止
（２）自己資本比率の撤廃
（３）ペイオフ制度の提供停止
（４）公的資金による資本注入
（５）大阪証券取引所における「日経225先物取引」の廃止

　これらの提案は、どれも問題を孕んでいるのですが、本日は特に（5）に注目して下さい。国民新党は、株式の先物取引を禁止するなんて言っているのです。何故そんなことをいうのかといえば、日経225先物取引は、投機マネーとして現下の株の乱高下の一因になっているから、なのだとか。

　しかし、そんなことをいうのであれば、原油の先物取引にしても、穀物の先物取引にしても、皆止めてしまえということになるのでしょうか。投機に走る姿があまりみっともいいものではないにしても、それを政府が禁止することがいいことなのでしょうか。

　いずれにしても、国民新党は、そうした先物取引はハゲタカどもが金儲けのためにやっているものの象徴のように思っている訳です。では、斎藤氏が社長を務める会社は、何をやっているのでしょうか？

　ユーロ円3カ月金利先物

　ユーロ円3カ月金利先物オプション

　無担保コールO/N金利先物

　GCレポS/N金利先物

　取引所為替証拠金取引

　
　最後の、取引所為替証拠金取引とは、くりっく365とも呼ばれるFX取引です。国民新党は、日経225先物取引は禁止しつつ、こうした先物取引は認めるというのでしょうか。

　それに、斎藤氏が東京金融取引所を再建させたというのは、会員組織であったものを株式会社化したことによってですから、国民新党の郵政の民営化にストップをかけようとする動きと逆行する気がしてならないのですが‥。

　そんなこと、老獪な政治家にとっては、どうでもいいことなのでしょうか？

　新しい酒は、新しい革袋にと言いますが、73歳の斎藤氏は新しい酒ではなく、ビンテージものと呼ぶべきではないでしょうか。

以上

URL:http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2009/10/22/007115.php



▼議員立法に対する田中・小沢師弟の姿勢の相違（阿比留瑠比）

全然関係ありませんが、昨日の晩から彼女さん家にきていて、我は今日は腰が重くだるくて仕方ないのですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？

さきほどまで大日のイオンのシネコンに映画を見に行ってメシ食って喫茶店でたべっていたのですが、彼女さんの勤務先の外資系金融機関では、外人も日本人も上司達は総選挙前は民主党に対して大きな期待感をもっていたそうです。

小泉総理が進めた構造改革路線を安倍政権以降の歴代自民党政権が後退させ続けてきたことと、上限金利法の改正で日本の当局が外資も大きな期待をかけていた日本での高利貸し事業を叩き潰したことが彼らの自公連立政権に対する大きな不満になっていたからです。

そして彼らは自分達に都合のよいところしか見ないというそこらへんの一般個人投資家も陥りがちな確証バイアスによって、若い候補者が多く、マスコミ出身者などのいわゆる社会の最先端にいる人たち？が多い民主党を、オバマ政権とかぶったイメージで見ていたようです。

そして自民党がダメなら民主党が構造改革を推進してくれると本気で信じていたようです。
（ここらへんが外資だなんだかんだいっても日本企業のサラリーマンと変わらないところで面白いです）

で、結論から書きますと、亀井静香氏のモラトリアムうんぬん、郵政民営化見直し確定、日経平均先物廃止論などで、彼らはあれはネタだろう・・・と最初は思っていたそうなのですが、モラトリアムそのものは確かに骨抜きでネタなんですが、アタマにきたのが郵政民営化だったそうです。民主党は前々回の総選挙で郵政民営化を推進していたのになぜ！とのこと。ばかじゃないの？あんなの口ばっかしなのに。

また日経平均先物を廃止するといかいう感覚の大臣をクビにもしないでいるというのも信じられないそうです。
今では職場で民主党を支持すると口にする上司は一人もいなくなってしまったそうです。

で、やはり腐っても自公の方がよかったという空気になってきているそうです。

日本法人がこんな感じですから、本国の本社や機関投資家に上がる情報も、民主党に対する評価よりも悪口の方が多くなっているだろうとも。

なかなか楽しいことになってきました。

URL:http://blog.livedoor.jp/fgejtocfk4fk5j23dk5/