「たいしたものだと思う。今まではこんなことなかったですから、こういうことを初めてやったということは国民の皆さんが評価をしていただきたいことだと思います」鳩山首相 於:7日夕方の定例記者会見
09年度補正予算の削減額がようやく3兆円に届く見通しとなった。まだ、補正予算を少し削ったくらいで自画自賛できるのならば、IMFの専務理事をして、人類の歴史上最大の貢献だと言わしめた、日本のIMFへ1000億ドル融資などは、1週間連続の特番でも組まなければならないだろう。
見直しの内容を見ると、矛盾だらけとしか思えないのだけれど、今日は、その点については、触れずにおく。
鳩山政権は、はやくも正念場を迎えている。
というのも、来年度の概算要求が95兆円規模にまで膨らむことが分かったから。前麻生政権時に立てていた、09年度当初予算の一般会計総額は88兆5480億円だから、6~7兆円もオーバーしてる。
これでは、何のために、補正予算を止めて、見直ししたのか分からない。鳩山首相は、14日には、赤字国債の発行も止むを得ないと発言した。やはり、自身のマニフェストも友愛して、「漂い」だした。
国債の発行自体は問題ないとしても、あれほど、赤字国債は発行しないと言い放ち、そうして総選挙を勝ったのだから、発行するのなら、国民に対して説明しないといけない。
と思っていたら、15日には、「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う。」とコメントした。
本人は、もしものための予防線のつもりで言っただけかもしれないけれど、このコメントは後々重大な意味を持つことになるだろう。
なぜなら、口では、いろいろ言っているけれど、イザとなったら、国民の皆さんの言うとおりにしますよ、私は別に、こうしたい、ああしたいなんてものは持っていませんから、と宣言したに等しいから。
要は、国民の大多数が反対を唱え、その声が届いたら、あれほど拘っていたかに見えるマニフェストすら簡単に反故にする、ということだから、当然、マニフェストに書かれている、国債以外の項目や、裏マニフェストにも重大な影響を与えると思われる。
もしも、赤字国債を発行することになって、表マニフェストに書いてあった、赤字国債をこれ以上発行しない約束を破らざるを得なくなった理由を「国民の声」に帰するのであれば、仮に、手をつけやすそうな、裏マニフェストの政策をやる際には、それ以上に国民の声を確認する必要がある。選挙で支持を得たからと嘯くことはできなくなる。論理的一貫性があればそうなる。
皮肉にも、鳩山政権は、脱・官僚を唱え、政治主導を進めて、中央集権・強権的な体制を敷こうとしていながら、首相自身が声の大きい存在に阿る性向があるがために、最後の政策決定権は国民の手に戻っていると見るべきなのかもしれない。
であるならば、国民自身が、鳩山首相を、良い方向に「漂わせる」ことによって、最悪を回避できる可能性がある。鳩山政権という箱の底には、まだ、希望が残っているのかもしれない。


鳩山首相は7日夕方の定例記者会見で、補正予算の見直しについて「たいしたものだと思う。今まではこんなことなかったですから、こういうことを初めてやったということは国民の皆さんが評価をしていただきたいことだと思います」と述べた。
また、2兆5000億円の削減額にさらに上積みを行うことについて、「来週中には結論をださなければいけないペースでお願いしたい。8合目まできているといいましたから、あと2合がんばってほしい」と語った。
URL:http://www.news24.jp/articles/2009/10/07/04145238.html

09年度補正予算の見直し額が政府の目標とする3兆円に到達する見通しになり、鳩山内閣は最初の大きな関門を越えることができそうだ。公共事業削減には地方から不満の声が上がるほか、盛り込むべき予算を来年度に先送りして削減額を増やした事業も含まれている。鳩山由紀夫首相は9日、2次補正予算で景気対策を検討することを示唆しており、今回の削減分を子ども手当など10年度の新たな政策の財源7.1兆円にどれだけ充てられるかは不透明だ。【平地修、大場伸也、佐藤丈一】
当初の提出期限だった2日までに各省が提出した削減額の合計は2兆5169億円で、目標の3兆円には届かなかった。鳩山首相の指示で、7日から行政刷新会議担当の古川元久副内閣相らを中心に、削減額を上積みさせる作業を開始。各省に個別の事業を挙げるなどして見直し案の再検討を迫った。
厚生労働省は854億円の削減額の上積みを回答。医師確保など地域医療の充実に充てる「地域医療再生臨時特例交付金」(3100億円)の一部事業を減額することで、750億円をひねり出した。
ただ、地域医療再生の削減は、「今年の診療報酬改定を行う際に十分に医療に資する対応を行う」との条件付きで、診療報酬の増額などで削減分を手当てするとみられる。失業者対策なども削減対象となっているが、雇用不安が強い中、来年度以降も改めて手当てが必要になりそうで、結局、補正予算から来年度予算への「付け回し」に終わる可能性もある。
また、2日時点で予算の約5割弱を削った農林水産省や3割強削った防衛省などは「切れるものは全部切った。これ以上は無理」(山田正彦副農相)と削減額の上積みはゼロ。「削減率が一ケタの経済産業省や財務省をもっと削るべきだ」と、他省庁を批判する声も上がり、予算削減の難しさを浮き彫りにした。
国土交通省は295億円の削減額上積みを回答し、補正予算2兆3321億円からの削減額は9170億円に上った。今回の補正予算では、国の公共事業に伴う地方負担分の9割を地方交付金として国が肩代わりすることになっていたが、公共事業削減に伴い交付金も大幅に削られることになった。
高速道路は、東京外郭環状道路の練馬-世田谷(東京都、国費71億円)を66億円減額したほか、4車線化6区間(2613億円)をすべて凍結。首都高速と阪神高速の補強工事1211億円も凍結した。高速道路の新規4区間のうち、外環道は測量・設計費を除く用地・補償費を削減。残りの名古屋環状2号線名古屋西-飛島(愛知県)など3区間は執行する。
高速道路4車線化凍結を巡っては、工事対象の地元8県の幹部が9日、前原誠司国交相を訪れ、凍結解除を要望。馬淵澄夫副国交相は外環道の減額も含め「中止ではなく留保」と配慮もみせるが、公共事業や交付金に対する地方の期待は大きかっただけに、反発が強まることも予想される。
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091010k0000m010151000c.html?link_id=RSH02

鳩山由紀夫首相は14日夕、2010年度予算での赤字国債発行について、景気低迷による税収減の穴埋めを目的とした増発はやむを得ないとの認識を初めて表明した。10年度予算編成の概算要求では、予算規模を示す一般会計総額が要求段階で過去最大の90兆円台半ばに膨らむ見通し。首相は、一層の要求削減に取り組むよう藤井裕久財務相を通じ各閣僚に指示した。
首相は赤字国債について「本来発行すべきではないが、税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」と記者団に明言。衆院選前の8月には、09年度に44兆円超を予定している国債新規発行額に関し「(今後は)増やしたら国家が持たない」と抑制方針を示しており、財政規律が後退する恐れが強まった。
10年度予算の要求額が大きくなるのは、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。閣内からも大型の追加景気対策を求める声が出ている。これに関し政府高官は同日夜、年末の予算編成時には90兆円以下への抑制を目指す意向を示した。年明けの通常国会への提出を予定している09年度第2次補正予算と合わせた「15カ月予算」の規模は大きく膨らむ可能性がある。
概算要求の再提出は15日に締め切られる。
09年度当初予算の一般会計総額は88兆5480億円。首相は、衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)以外の予算要求を本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。財務省などは、7兆1千億円の公約関連を足しても90兆円程度に抑え込むことを目指していた。同省は09年度に1兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。
だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「(公約の)地方主権への第一歩だ」と位置付け、交付税の配分額を本年度当初比1兆1千億円超増やす方針を表明。厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求額が5兆円程度膨らむ見込みだ。
一方、亀井静香金融担当相は14日、「公共事業は悪ではない。(補正削減の)スクラップだけやればいい状況ではない」と述べ、2次補正に3兆円超の追加経済対策を盛り込む必要性を主張。予算編成方針に掲げた「財政規律の確保」が骨抜きになる懸念が出ている。
2009/10/14 23:09 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401001012.html

[東京 15日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は15日夕、官邸内で記者団に対し、「赤字国債を極力抑えるという思いのもとでマニフェスト(政権公約)は実行に移す」との方針をあらためて示した。
鳩山首相は前日、マニフェストを実行するための赤字国債の増発に含みを持たせていた。
鳩山首相は赤字国債を増発させないために、マニフェストを見直す考えがないかを問われ「マニフェストは国民との契約なので、極めて重いものだ」と指摘。ただ「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と語った。
一方、2009年度補正予算の見直し額については「3兆円というところが一人歩きしてしまってはいるが、かなり近づいてきていることだけは間違いないし、できれば皆さん方が期待しているように3兆円に乗せたいと思って最終折衝している段階だ」と述べるにとどめた。
URL:http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11961920091015

鳩山内閣が発足からわずか1カ月にして、最初の難題に直面している。
今年8月30日の衆議院議員総選挙で掲げた、国民生活関連のさまざまな公約を実行するために要する莫大(ばくだい)な予算の調達が容易ではないという事実が、次第に明らかになっているためだ。鳩山由紀夫首相は、一部の公約を放棄する可能性もある、と口にするようになり、これに対し「やはりアマチュア政権だ」という批判の声が上がっている。
日本のメディアが16日に報じたところによると、各省庁が要求した来年度予算(一般会計予算)は約95兆円となった。これは今年度の当初予算を約6兆5000億円も上回り、史上最大の規模となる。鳩山内閣が発足して以降、各省庁に見直しを指示し、検討に検討を重ねた結果がこれだ。総選挙の際に公約した国民生活関連施策の予算を計上しようとした結果、進むことも退くこともできない状況に陥った。主な内容を見ると、「子ども手当」の新設に2兆2500億円、公立高校の授業料の無料化に4500億円、高速道路の無料化に6000億円が計上されている。
一方、深刻な不況によって税収は減り続けている。今年の税収は、法人税が大幅に減ったことにより、当初予想された46兆円を大きく下回る見通しで、40兆円を下回る可能性もあるという。その場合、国家財政は1985年(38兆2000億円)の水準まで後退することになる。
結局、支出は6兆5000億円も増える一方、収入は6兆円も減ることになり、「二重の圧迫」に苦しむことになる。しかし、だからといって国債をこれ以上発行することもできない。鳩山政権は、来年度の国債の発行規模を今年(44兆円)と同程度とする方針を打ち出している。もし、これをさらに増やした場合、激しい反発が予想される。
鳩山首相は結局、今月15日に「“(公約の実現よりも)国債をこれ以上発行してはいけない”というのが国民の意思であるならば、そういう(公約を見送る)方向もある」と述べ、大きな波紋を呼んだ。国家財政の専門家らは「予想されたことだ」「もともと無理な公約だった」といった反応を見せ、またポータルサイトの討論掲示板などでは、「ついに(公約から)逃げ出した」「アマチュア政権だ」などと批判する書き込みが相次いだ。
一方、野党に転落した自民党の谷垣禎一総裁は「公約をすべて守るためには、長期間にわたり、莫大な予算を調達しなければならないため、国会で鳩山総理に対し、厳しく問いただしていく」と述べた。
東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員
URL:http://news.livedoor.com/article/detail/4400635/
この記事へのコメント
sadatajp
鳩山首相に理論的一貫性はありません。