「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ」亀井静香金融大臣 於:9月29日定例会見
亀井金融大臣が元気だ。ともすれば、鳩山首相よりも目立っているかもしれない、閣僚たちの中でも、とりわけその、過激ともいえる発言で物議を醸している。
「日本で家族間の殺人事件が増えているのは(企業が)人間を人間として扱わなくなったためだ」発言しかり、「私の発言で株が下がるほど脆弱(ぜいじやく)な銀行は、銀行業を営む資格はない」発言しかり。
今、話題になっている、モラトリアム法案構想などは、金融業界に大きな衝撃を与えている。
冒頭の発言は、金融庁の会見をこれまでの記者クラブ限定から、オープン化を提案したときの言葉だけれど、記者クラブがそれを拒否したとなるや、記者クラブ非加盟社向けに、同じ会見をもう一度行った。
今までの記者クラブとは何だったのか、と拍子抜けするほど。こうしたことがこんなに簡単に行えるのなら、何故今まで誰もやらなかったのか、とも思うけれど、これはこれで、改革の一環なのだ、と受け止める向きもあるように思われる。
国民が民主党に期待しているのは、たとえば、天下りの廃止などのように、利権にメスを入れて刷新して欲しいというだけであって、今の生活を破壊してくれとまでは望んでいない、と、同時に、改革が進むのであれば、多少の痛みも止むをえないし、多少の混乱があるのは仕方ない、とも思っているのではないかと感じている。
非常に複雑な心情ではあるのだけれど、気持ちとしては分からなくはない。だから、今の鳩山政権の迷走にもある程度、目を瞑っているように思われる。
そこへ、亀井大臣のこうした発言があると、やはり改革してくれるだろう、という淡い期待と共に、もう少し、もう少し見てみよう、という「じり貧・茹でガエル」現象が起こるような、微かな危惧を覚える。
確かに、記者クラブの閉鎖性は問題視されてきたし、その改革はやらなければならないのだろうけれど、もっと大事なことや、やるべきこと、やらなければならないことが多々ある筈。
実は、モラトリアムしてもらっているのは、鳩山政権そのものではないのかとさえ。
閣僚が自分のやりたいことを、勝手に行うのも結構かもしれないけれど、その裏で、もっと大きな損失を被っていたとしたら、国民全体が不幸になる。
「友愛社会の理想的前提」でも、言ったけれど、いくらなんでも、もう首相としての指導力を発揮しなければならない。
国民にモラトリアムはあっても、一国の宰相にモラトリアムなどないのだから。


亀井静香金融・郵政改革担当相は5日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは(企業が)人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した。
小泉政権の構造改革に協力した財界が日本社会を荒廃させたと言いたかったとみられるが、経営者にその責任を負わせるような指摘が議論を呼びそうだ。会談の時期は、担当相就任前の今年5月ごろだったと明らかにした。
亀井氏は御手洗会長との会談で「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に(資金を)分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と述べ、派遣契約の解除などを実施した大企業を批判した。これに対し御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/309416/

亀井静香金融・郵政担当相は6日、金融庁内で記者クラブ主催の閣議後記者会見とは別に、自らの主催によるクラブ非加盟社向けの会見を開いた。今後も毎週火、金曜日、クラブ主催の会見後に開く。
金融相主催の会見は正午前から約30分間、金融庁内の大臣室で開かれ、週刊誌記者など12人が参加。亀井氏は「会見開放という新しい試みでこういう形にした」と語った。
金融庁の記者クラブは、非加盟の報道機関などから会見参加の要請があった場合、クラブの幹事社の判断でオブザーバーとしての出席を認めている。亀井氏は就任後、クラブに対し会見の完全開放を要請。クラブ側は「閣僚主催の会見では、運営が公的機関の一方的判断で左右される危険があり、クラブ主催の会見は重要」などとする日本新聞協会の見解を踏まえ、従来通り、幹事社の了解で出席を認めるとの方針を回答していた。同時に「クラブは開かれた存在であるべきだ」との新聞協会の見解も伝えた。
URL:http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091007k0000m040071000c.html

いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。
◆記者クラブの結論は「オープン化しない」
亀井静香郵政・金融担当相の大臣室で開かれた「もうひとつの記者会見」には雑誌や夕刊紙の記者が参加した
「(記者クラブは)頭が古いので、自分でやることにしました」
金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。
「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ」
一週間前の9月29日の定例会見で、亀井担当相は記者クラブの記者に向かってこう語りかけ、会見のオープン化を提案した。金融庁の会見は記者クラブが主催しているため、だれを、どのように参加させるかの決定権はクラブが握っているのだ。
財務省と金融庁をカバーする記者クラブ「財政研究会」では9月30日に総会が開かれた。同クラブの規約では、クラブに加盟していない記者は幹事社の承認があった場合にオブザーバーとして参加できるが、オブザーバーなので質問する権利はない。総会ではこのような規約を変えるべきか話し合ったが、結局「規約は変えずに、従来通りの運用とする」との結論を出した。
それを受けて、亀井担当相は記者クラブ主催のものとは別にもう一度、フリーランスや雑誌・ネットの記者に向けて、自分主催の会見を開くことにしたのだ。
「これは画期的なことですよ!」
会見終了後に、同席した大塚耕平・内閣府副大臣が亀井担当相に話しかけると、亀井担当相は
「どんどんオープンにすればいいんだ。隠すことなんてないんだから」
と応じていた。
◆「オープンにすると、円滑な運営に支障が出る」??
開催方法はまだ試行錯誤の段階だが、閣議の後にまずクラブ主催の会見に出席し、その後、自ら会見を開くというスタイルがしばらく続くことになりそうだ。
その分、記者クラブ主催の会見が短くなることも考えられる。ちなみに10月6日の会見は、いずれの会見も30分ほどでほぼ同じ長さだった。
「同じようなことを2回やるんだから、非効率的ですよね。クラブがオープン化を認めるほうがよほど合理的だと思うんですが・・・」
と会見に参加したフリーランスライターの畠山理仁さんは苦笑していた。
それにしても、なぜ、クラブ以外の記者に質問権が認められないのだろうか。幹事社の読売新聞の記者に取材すると、
「外務省方式のようにすべての記者にオープンにすると、会見の円滑な運営に支障が出る恐れがあるため」
という答えが返ってきた。では、具体的にどのような事態が想定されるのか。さらにたずねたが、明確な回答は得られなかった。
他の省庁のクラブでも、大臣からの要望という「政治主導」で記者会見の開放が検討されている。総務省の記者クラブでも近日中にクラブの総会を開き、会見問題を協議する予定だ。現状のような「外部の記者には質問権なしのオブザーバー参加のみ認める」という姿勢のままでは、日本新聞協会が掲げる「開かれた記者クラブ」とはとてもいえないだろう。はたしてどんな結論が出るのか。
URL:http://www.j-cast.com/2009/10/06051134.html
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