「いろいろなことを考え出すと、事実関係を明らかにする手が緩みがちになる。…基本的にはトップ。（歴代）首相、外相だ。」岡田外相 於：毎日新聞などとのインタビュー
核搭載米艦船の寄港などを巡る日米密約の調査を外務省に命じたことに関して、岡田外相は、官僚の責任は問わない方針を示した。
核密約調査の対象は次の４つ。
・６０年日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約
・朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動についての密約
・７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約
・米軍基地跡地の原状回復費の肩代わりに関する密約
これらについて調査して、１１月末をめどに調査結果を報告するように指示している。
これらの密約は、アメリカの公開文書で明らかになっているというから、真面目に調査すれば、細かな内容の差異はあるにせよ、密約そのものはあったという結果になるのだろう。
では、なぜ、そんな調査を今頃するのか。
単なる勘繰りにしか過ぎないのだけれど、この核密約調査と日本の核武装がリンクしている可能性があるのではないか。
というのも、日本に核が持ち込まれていたのだ、という事実が明らかになった場合、当時の政権の責任を問う声も上がるだろうけれど、最終的には、これからどうするのか、という議論に行きつくことになるから。
これまでも国民が感じていたように、なんだかんだ言っても、日本の安全はアメリカの核に守られていたのだ、と自覚したあと、どういう世論が形成されてゆくのか。
特に、今回の密約調査の範疇に含まれているかどうかは分からないけれど、１９７２年の米中国交回復前後に行われたキッシンジャーと毛沢東・周恩来との間でかわされたと言われている、「日本を核武装させない」という密約まで、本当にあったなんて調査結果が出てきたなら･･･。
核はすでに日本に持ち込まれていたのだ、それは、日本を封じ込めるためでもあったのだ、もはや、アメリカの核の傘はアテにならない。だから日本は独自で核武装する必要がある、と世論が流れる可能性もある。
４月の北朝鮮のミサイル発射後の世論調査では、核武装容認が２０％に迫り、自民党坂本氏の「日本も『核を保有する』と言ってもいいのでは」発言にもさしたる非難も起こらなかった。
もしかしたら、こうしたことを、民主党は裏の狙いとして持っているのではないか。だとすると、どこかのタイミングで核武装をぶち上げることも、理屈の上ではあり得る。勿論、今の民主党内部や連立を組んでいる社民党を考えると、とてもとてもそんなことはあり得る筈がない、としか思えないのだけれど、外国もそう思ってくれるとは限らない。
鳩山首相が友愛を説く裏で、ＪＡＸＡはＨ２Ｂロケットを打ち上げた。ペイロード（宇宙に運べる質量） 重量が８トンもあるロケットを、日本が手にした事実を見せつけた。
また、麻生前政権下で決めた、陸自の与那国島への配備について、隣国を刺激するから撤回する、と言ったかと思えば、今度は防衛省の予算を減額しない、という。
かの隣国から見れば、これは裏で何かやるに違いない、と思うだろう。先の岡田外相発言と合わせて、本格的に核武装するのではないか、と疑っている可能性がある。
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岡田外相、「核密約」調査を命令 日米会談でも説明へ 2009年9月17日1時17分岡田克也外相は１７日未明、薮中三十二外務事務次官に、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約について、外務省内にある資料を調査し、今年１１月末をめどに調査結果を報告するよう命令した。
岡田氏は外務省内で行った会見で「密約の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現していく必要がある」と表明した。また、来週に米ニューヨークで予定されている日米外相会談で、米側に密約調査について説明する考えも明らかにした。
岡田氏は薮中氏に、作業の進展状況を随時報告して指示を仰ぐよう求めた。省内や在外公館から専門家を集めて専従チームを編成。資料の調査がある程度進んだ段階で、外部の有識者による委員会を設置し、資料の精査や外務省ＯＢ、米側の関係者への聞き取り調査も実施する考えだ。
調査対象は、６０年日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約と、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動についての密約。また、７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約と、米軍基地跡地の原状回復費の肩代わりに関する密約の計四つ。
４密約は、いずれも米側の公開文書などで存在が明らかになっているが、これまで政府や外務省は国会などの場で繰り返し「いかなる密約もない」と繰り返し答弁してきた。政府の手で調査が行われるのは今回が初めて。密約の存在が結論づけられれば、外務省首脳を含む責任問題に発展することは避けられない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909160442.html
岡田外相：核密約で官僚処分せず岡田克也外相は１７日、毎日新聞などとのインタビューに応じた。核搭載米艦船の寄港などを巡る日米密約の調査を外務省に命じたことに関し「いろいろなことを考え出すと、事実関係を明らかにする手が緩みがちになる」と述べ、密約に関する文書が破棄されていたとしても職員の処分は見送る考えを示唆した。密約が存在した場合の責任は「基本的にはトップ。（歴代）首相、外相だ」と、幹部職員の責任は問わない方針も示した。
岡田氏は「事実関係を明確にするのが大事」と述べ、事務方の責任を問うより事実解明を優先して省内の協力を得たい考えを示した。初登庁の１７日未明に指示したことについては「政権交代のタイミングでないとできない」と、調査に前向きに応じるよう求めた。【野口武則】
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918k0000m010065000c.html
与那国島への陸自配備を撤回 防衛相インタビュー北沢俊美防衛相は24日、日本経済新聞などとのインタビューで、沖縄県与那国島への陸上自衛隊の配備について「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」と述べ、撤回する方針を明らかにした。与那国島への陸自配備については、麻生政権下の浜田靖一前防衛相が７月、東シナ海での中国軍の活動に対抗する狙いで検討を表明していた。
在日米軍の軍人らの法的地位を定める日米地位協定の改定を巡っては、日本政府が求める犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しについて「（日米両国は）民主主義国家なので十分な理解が得られると思う」と述べ、実現に強い自信を示した。防衛相就任直後に表明していた基地対策費の執行の一部停止に関しては「認識を変更しないといけない」と撤回した。
防衛相は年内に防衛計画大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定を終える考えも表明。来年１月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動については「在日米軍基地の再編問題も含めてパッケージで議論すると理解している」と指摘した。(24日 22:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090924AT3S2402J24092009.html
大臣会見概要 平成21年9月29日(11時40分～11時59分)１ 発表事項
本日の閣議で「概算要求を１０月１５日までに取りまとめて、提出するように」と総理からのご指示がありましたので、その旨、急遽幹部の皆様にお集まりをいただいて、私の方から作業を進めるように指示をいたしました。
２ 質疑応答
Ｑ：概算要求の見直しについてなのですが、防衛省としてはどのような態勢で、どのような手順で行われるのでしょうか。
Ａ：これについては、既に骨格は一度、防衛省としてまとめてありますので、それを鳩山内閣とすれば、「ゼロベースで」とこういうふうに言っておるわけでありますけれども、防衛省の特殊性というのもありますので、それを勘案しながら進めたいと思っております。特に予算の削減を非常に強く言っておりますので、さらに無駄があるかどうか、そういうことに留意すると同時に、防衛省関係についてはマニフェストであまり細かいことは書いてありませんけれども、鳩山内閣の精神を体して対応していただき、可能な限り努力をしていただくということであります。
Ｑ：政務三役会議についてなのですが、今後の運営方法について、曜日などを決めて定期的にされるのか、何か案件があれば開かれるのか、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：これは、先日の政務三役会議で月曜日を定例にするということであり、あとは個別課題を副大臣、各政務官に指示をしておりますので、煮詰まってきた段階で、副大臣、政務官から開催要求があれば、適宜開催し、機動的にやっていくということであります。
Ｑ：昨日、海上自衛隊の小月基地でオーバーランの事故がありましたが、これについてのご所見と今後の再発防止策についてお伺いします。
Ａ：大変ご迷惑をお掛けして申し訳ないことだと思っております。現在、海上幕僚監部に事故調査委員会を立ち上げまして、事故の原因調査に乗り出しておりますが、今の段階では詳細は明らかになっておりませんけれども、こういうことが２度と起こらないように、徹底してその原因を追及するように指示をいたしました。それから特に私の考え方で、慎重に事故の原因を調査することは、大切なことでありますけれども、慎重にやるが故に途中経過が国民の前になかなか明らかにされないということは、ややもすれば事故の本質を隠蔽する体質があるのではないかというような疑念がもし起きるとすれば、これは防衛省としても本意ではありませんので、そういう意味で途中開示ができるものはなるべく開示していくということで指示をしておきました。今のところ、そういうことです。
Ｑ：概算要求についての見直しなのですけれども、大臣が先程おっしゃった「防衛省の特殊性もある」ということですが、具体的にいうとどういうところに特殊性があるとお考えでしょうか。
Ａ：大雑把に言えば、圧倒的に人件費が予算の多くを占めているということとか、装備の維持に通常かかる経費というものは変更できない分野でありますので、私の申し上げたのは大体そういう意味であります。
Ｑ：大臣自身の頭の中に、新規の予算の中で、大型予算の中で、こういったものは必要ないのではないかというものを具体的にイメージしているものは何かありますか。
Ａ：今、定数というのは、防衛計画の大綱の中に示されていて、そこは少し下がるようなところで推移していまして、これを大きく変えるというような発想はありません。ただ、これから策定しなければならない中期防衛力整備計画について、それを策定していく段階で、もし新しい提案があって、「どうするか」というようなことがあれば、今、おっしゃったような検討に入りますが、今のところはなかなかそういうことを想定するところまではないと思います。
Ｑ：鳩山政権として、無駄を見直していくという大方針があると思うのですけれども、一方で防衛予算は７年連続で削減を続けている中で、対外、国際的に見た上で、これ以上減らすことに関しては、対外的なメッセージとしてマイナスがあるという指摘もあると思うのですけれども、防衛予算が４兆８千億円の総額についても無駄を見直すという方向性において、減額するというお考えは現時点でお持ちでしょうか。
Ａ：今、減額するという考えは私の頭の中にはないです。ただ、米軍再編とか、基地の有り様とかそういうものについて、今後新しい事態は当然、発生してくると思います。この間の沖縄視察で感じたことは、沖縄に大変過重な負担を掛けていると。これは米軍との連携の中で、我が国の防衛のあり方にも繋がる大きな問題でありますから、そういう意味で米軍に頼っていたものが、我が国で肩代わりをするというような交渉が仮に成立するとすれば、また大きな変化には繋がってくるのだろうなと思いますが、今、直近のところで予算にそれを反映することはないと思います。
Ｑ：前政権下で決めてある防衛省の概算要求の中で、陸・海・空自衛隊の新規装備で新しい大型のものが幾つかあるわけです。例えば、陸上自衛隊であったら、新戦車を５８両、４年間でまとめ買いをすると。海上自衛隊なら、ヘリコプター空母のような護衛艦を１隻造ると。航空自衛隊だったら、ＰＡＣ－３の追加配備をやると。これらが陸・海・空のかなり大型の新規予算だと思います。これらについて、大臣はどのようにお考えになっていますか。
Ａ：まだ、私自身がそこまで詳らかではないので、今どうこう言うことはできませんが、ただ防衛省の予算は、今おっしゃったような新しいものが予算計上され、それが、ポコンと上に乗るのではなくて、提言してきたものを見て新しいものを投入していくということであり、私が説明を受けている範囲では、バランスの取れた時期を見て新しいものを投入していき、トータルでの額に影響がないように、今までも努めているようですから、私は賢明な考え方だと思っております。
Ｑ：今年に限って言えば、今までの防衛費に対して３％の上乗せ、約１０００億円分が追加になってきて、８年目に逆にプラスに転じるような積極予算になっているのですが、この予算の姿についてはどうですか。
Ａ：１０月１５日までにまとめることになりますが、総理の発想の中には、「なるべく減らせ」と、それから国家戦略局の菅大臣も、「予算が削減されることが、本来の目的であるので、鋭意努力してほしい」とおっしゃっています。それに対して、どうしても必要なものは、むしろ積極的にやるべきだという意見も閣僚懇の中でもありましたので、それはメリハリを付けて国民に積極姿勢を示しても十分理解できるようなものが、できれば、それで理解が得られるのではないかという気がします。まだ漠然としたお話しかできませんが、申し訳ございません。
Ｑ：会見の問題なのですが、新政権発足と同時に事務次官の会見がなくなったと思うのですが、それに代わる会見の機会が減ったままになっていると思うのですが、他省庁であるように副大臣、政務官の会見等のように現時点でどうお考えになって、いつから始められるような・・・。
Ａ：政治的なことは、政治家である大臣や副大臣、政務官が発信すれば良いのであって、ただ防衛省のように執行部分が極めて大きくて、その分野でそれぞれの部局の皆さんが、また内局局長やそれぞれの幕僚長が、お話をするだけでは少し足りないかなと思っております。したがって、事務次官がどんな形で皆さんと懇談ができるかというようなことは早急に詰めてみたいと思っております。予算の執行部分が金額や事例も含めて極めて大きいと承知していますので、その辺を統括している事務次官がある程度皆さん方と懇談ができるかということがあってもいいのかなと思っております。
Ｑ：副大臣、政務官の会見の定例化についてはどういうふうにお感じになりますか。
Ａ：これは、私がここで定例的に会見をしていますから余程特別なことがない限り、その必要性は、今は感じていません。
Ｑ：概算要求と米軍再編について伺いたいのですけれども、グアム移転費とか辺野古への代替建設等の予算もこれまでは計上されてきていたと思うのですが、次年度の概算要求で、その扱いというのはどういうふうにするお考えですか。
Ａ：極めて微妙なことであり、これから十分協議をして進めていきたいと思います。
Ｑ：これも１５日までにですか。
Ａ：そういうことです。
Ｑ：普天間関連で伺いたいのですが、沖縄視察を終えて現地でも会見されていますが、改めてその現地の見方もそうで、「県外はなかなか難しいであろう」というようなことをおっしゃっていますが、一方で、名護市長や沖縄県知事は「現行案であれば、沖合移動をお願いしたい」とおっしゃっていますけれども、それについては、大臣としては今どのように考えていますか。十分検討に値する要求だと受け止めていらっしゃいますか。
Ａ：今回の出張は、沖縄の皆さん方のご意見を聞きに行ったわけであり、知事や市長、受け入れを表明している方々の意見を聞けばお立場上、「なるほど」と思っております。また、県外移設や国外移設を求める沖縄の方の気持ちを聞けば、それも至極ごもっともでありまして、そういう返事をしながらご意見をお聞きしてきたわけです。沖縄の報道からするとあっちに言われれば「はい、そうですか」、こっちに言われれば「はい、そうですか」と言って防衛大臣はふらふらしているというような思いも込めた報道がありましたけれども、本来、私は沖縄へ行って自分の意見を申し上げることは想定をしておらず、むしろ自分の考えをまとめるための情報収集ということでありましたので、今すぐお答えするというのは、まだ、時期尚早ということであります。
Ｑ：関連ですけれども、現在の移設先、建設予定地が決まった経緯について、検証されるというお話しですが、具体的にどういう所の検証をされるご予定なのでしょうか。
Ａ：例えば、１つ申し上げれば、「嘉手納へ統合したらどうか」という案もあったり、様々な意見がある中で、最終的にシュワブの沖合にとなったわけであります。その沖合の有り様も様々なことがありまして、最終的にＶ字案ということです。この交渉の中で、日本側の立場と米軍側の立場というのにも、かなりの議論があったと聞いておりますので、その間で今と違った形の解決策があったのか、なかったのか、ということをしっかり調べたいと思っています。例えば、沖縄へ行ってお聞きした中で印象に残った発言とすれば「そもそも、沖縄に米軍の基地が存在し続けたこと、あるいはまた、海兵隊が沖縄にずっと居続けた軍事的な必然性というのは必ずしも明らかにされていない」というような意見もお聞きしまして、「なるほどな」と思いました。そうすると海兵隊の運用方法というのは「沖縄に無ければ駄目なのか」という疑問の中、グアムへ司令部が移った。では今まで何故沖縄に固執していたのかというようなことも含めて、早急に経過を検証したいということです。
Ｑ：関連で、検証の方法なのですけれども、どなたが誰を対象にどのように検証するのかということと、期限ですが、いつまでに検証の結果を出すのでしょうか。
Ａ：防衛省の中のあらゆる能力を駆使してやっていきたいと思っております。
Ｑ：では大臣が直接職員の方のお話しを聞くということでしょうか。それとも職員の方から一定程度、経緯をまとめた何かレポートのようなものを出していただいて、大臣がそれをお読みになるという方法なのか。どのような形に・・・。
Ａ：そういったことも全部含めて検証をしていくということです。手続きとかそういったものにあまり拘らないでやっていきたいと思っております。
Ｑ：期限としてはいつぐらいを・・・。
Ａ：それも含めて、今、鋭意努力をしております。ただ、期限は限られておりますので。今、ここでいついつだと、皆さん方は兎角最後は「何時まで、いくら、誰がなりますか」といったことがご関心のようでありますが、そのことはむしろ我々はそんなに関心があるわけではなくて、中身について関心を高めていくということでご理解をいただきたい。
URL:http://www.mod.go.jp/j/kisha/2009/09/29.html
この記事へのコメント
丸山光三
国民の生活が第一といいながら資本の動向が第一な小沢の牛耳る党ですから、自己のシナ利権、北鮮利権と大資本の意向が一致すれば莫大な投資が敵国に投下されることになり、そのための「安全保障」が「東アジア共同体」というクリンチ戦法になるのでしょうから、核武装はまずないだろう、と考えます。
しかしその小沢が絡めとったと考えているであろう旧社会党勢力（組合を含む）がいつ小沢のペテンに気づくか、そして党内の保守派の限度がいつ来るか、が今後の期待の核心であるのですが♪そのときの小沢の豹変に注目もしています。